八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
次に、会計年度任用職員の待遇改善について質問します。 市は年々、窓口業務を中心に正規職員から会計年度任用職員に置き換え、正規職員を削減し、会計年度任用職員で補う職場が増えています。今では、全職員の中に占める会計年度任用職員の割合は４割に達するほどであり、会計年度任用職員なしには、市の行政を推し進めることができないという現状にあります。
次に、会計年度任用職員の待遇改善について質問します。 市は年々、窓口業務を中心に正規職員から会計年度任用職員に置き換え、正規職員を削減し、会計年度任用職員で補う職場が増えています。今では、全職員の中に占める会計年度任用職員の割合は４割に達するほどであり、会計年度任用職員なしには、市の行政を推し進めることができないという現状にあります。
このような中、市においても、昨年の12月定例会において議決した関係条例に基づき、新年度より定年延長に係る新たな制度の運用が開始されるとのことですが、一方で、現在も一部の職員は60歳の定年後に再任用職員として、これまで培った経験や能力を生かし、各部署で活躍しているものと認識しています。
まず、１の改正の理由ですが、地方公務員法では、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することとされ、さらに人事評価の結果に応じた措置を講じなければならないとされておりますが、当市の条例におきましては、分限処分に関する根拠規定が整備されていないため、人事評価の結果等を事由とする職員の降給について規定の整備をするためのものであります。
第５款労働費では、勤労青少年ホーム費において、会計年度任用職員の人件費の調整を行うものであります。 第７款商工費では、八戸ポータルミュージアム費において、国際情勢等によるエネルギー価格の上昇により、光熱水費を増額するものであります。
その内容ですが、１項３目母子保健指導費１億5600万円の増額は、１節報酬、４節共済費、８節旅費は会計年度任用職員の任用に係る人件費を、３節職員手当等は業務量の増に伴う時間外勤務手当を、10節需用費は消耗品費を、11節役務費は支払通知等の送付に係る郵便料及び振込手数料をそれぞれ増額するとともに、12節委託料は出産・子育て応援交付金事業のデータ等を管理するための健康管理システムの改修費を、13節使用料及
４節共済費13万2000円の増額は、会計年度任用職員に係る社会保険料等の調整を行うものでございます。10節需用費は、消耗品費及び光熱水費の不足見込み分の増額で、12節委託料において見合い分を減額し、予算の組替えを行うものでございます。
次に、93ページに参りまして、１項９目八戸ポータルミュージアム費は485万2000円の増額ですが、１節報酬は、任用実績に応じた会計年度任用職員報酬の増額、２節給料から４節共済費までは職員及び会計年度任用職員の人件費の調整、10節需用費は、国際情勢等によるエネルギー価格の上昇により光熱水費を増額するものでございます。
４節共済費は、共済組合制度の適用拡大に伴う会計年度任用職員共済費の調整によるものでございます。８節旅費は普通旅費の減額、11節役務費は通信運搬費の増額、18節負担金補助及び交付金は電気料金の高騰などに伴い、下水道事務所維持管理負担金を増額するものでございます。
１項１目保健衛生総務費7316万3000円の増額は、２節給料から４節共済費までは人事異動等に伴う職員及び会計年度任用職員の任用に係る人件費の調整が主なものですが、３節職員手当等のうち時間外勤務手当は業務量の増に対応するための増額でございます。
産前休暇や育児休業の代替となる臨時的任用教員が配置可能となるのは、産休代替が産前休暇の２日前、育休代替が育児休業に入る日でありますが、近年の教員不足により、年度途中における当該教員の確保は難しい状況となっております。
議案第115号は、国家公務員法等の一部改正に準じ、職員の定年を段階的に引き上げ、60歳に達した職員の給料月額の特例を定めるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務職員の任用に関し必要な事項を定めるほか、関係条例について所要の改正等をするためのものであります。
(4)の定年前再任用短時間勤務制の導入と暫定再任用制の実施につきましては、現行の再任用制度を廃止し、本人の希望により、定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるというものでございます。 (5)の情報提供・意思確認につきましては、職員に対し、60歳以後の任用、給与等に関する情報を提供するとともに、60歳以後の勤務の意思を確認するというものでございます。
(4)定年前再任用短時間勤務制の導入と、暫定再任用制の実施につきましては、まず、定年前再任用短時間勤務制として、職員の健康上または人生設計上の理由等による多様な働き方へのニーズに対応するため、本人の希望により、定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるものであります。
次に、②の勤勉手当の改定につきましては、（Ａ）の令和４年度改定分について、12月期の支給割合を再任用職員を除く職員は0.10月分引き上げて1.00月分に、再任用職員は0.05月分引き上げて0.475月分に、（Ｂ）の令和５年度改定分について、引上げ分を６月期及び12月期に等分し、再任用職員を除く職員は0.95月分に、再任用職員は0.45月分に、それぞれ改定するものであります。
議案第54号の十和田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定については、地方公務員法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の定年を段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務職員の任用等に関し必要な事項を定めるためのものであります。
正規職員との賃金格差が大きい会計年度任用職員のさらなる待遇改善を求めます。 円高や物価上昇で大変な状況にある低所得者に対しての福祉灯油を今年も実施することを求めます。 カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金では、長年、補正予算を要求してきましたが、コロナ感染対策としての実現をしたことは評価するものです。今後は、当初予算の増額を求めます。
第４款２項１目清掃総務費は7359万4000円の増額ですが、２節給料から４節共済費までは、会計年度任用職員１名分の経費を増額するものでございます。
２目予防費17億6103万5000円の増額でありますが、１節報酬から４節共済費まで及び８節旅費は、会計年度任用職員の任用に係る人件費を、７節報償費は、新型コロナワクチン集団接種の医療従事者に対する謝礼を、11節役務費は、新型コロナワクチン追加接種に係る接種券の郵送料及び新型コロナウイルス感染症業務に係る携帯電話料金を、12節委託料は、新型コロナワクチン接種及び新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等に
１項６目農業経営安定対策推進事業費は総額に増減はありませんが、会計年度任用職員の人件費を調整するほか、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、水田営農計画書の受付方法を対面から電話受付へ変更することに伴い、所要の事務経費を組み替えるものです。