八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また、事業につきましては、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023の９つの戦略に基づき、まちの魅力創生ネットワーク会議の提言を踏まえた感染症対策をはじめ、子どもファーストや地域経済の再生、防災・減災対策、デジタル社会の形成、中心市街地のにぎわい創出等の重要課題の解決に向けた取組を重点的に取り上げていることは賛同できるものであります。
また、事業につきましては、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023の９つの戦略に基づき、まちの魅力創生ネットワーク会議の提言を踏まえた感染症対策をはじめ、子どもファーストや地域経済の再生、防災・減災対策、デジタル社会の形成、中心市街地のにぎわい創出等の重要課題の解決に向けた取組を重点的に取り上げていることは賛同できるものであります。
次に、戦略３、持続可能なより良い社会の実現においては、引き続き、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費を計上したほか、八戸市デジタル推進計画に基づき、時代に即したデジタル社会の形成に向けて、公共施設へのキャッシュレス決済導入経費や、いきいきとしたデジタル社会推進事業費、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト事業費などを計上いたしました。
さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や、頻発する豪雨災害などへの対策を強化していく必要があるほか、当市の明るい未来をつくり上げていくため、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成や、ＳＤＧｓ、グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ、
さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や頻発する豪雨災害などへの対策を強化するほか、当市の明るい未来を創り上げていくため、デジタル社会の形成や、ＳＤＧｓ・グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ・文化、観光による魅力と活力あふれるまちの実現に向
第３章３つの基本目標でございますが、基本方針でお示ししたとおり、すみよいデジタル「より快適に、より便利に」、はたらくデジタル「働き方のリデザイン」、うみだすデジタル「いきいきとしたデジタル社会へ」の３つを基本目標として掲げております。 ページをおめくりいただきまして、16ページを御覧願います。 こちらは、全体の概要をイメージ図として表したものになっております。
そのような中、当市におきましては、八戸市デジタル推進計画を策定し、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成に向け、デジタル化の取組を推進することとしておりますが、国が掲げるデジタル田園都市国家構想につきましては、その考え方について外部有識者等で構成される八戸市デジタル推進懇談会や庁内連絡会議において共有するとともに、当構想の方向性を踏まえた施策や取組を推進することとしております。
そして、当選後の昨年12月定例会の提案理由の説明の際には、持続可能なよりよい社会の実現について、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの理解や地球温暖化の影響による環境問題、市民の利便性向上に資するデジタル社会への対応を図り、持続的な発展を目指すとしております。 具体的には、ＳＤＧｓに対する市民の理解と取組を推進するために、教育機関や企業、関係各団体への情報発信や啓発活動を行う。
また、県内では最も多い女性議員が誕生し、議会も一層活発になり、一般質問者も多く、市民ニーズの多様性が感じられたこと、さらには世界的なコロナ感染症禍の中にあって、いろいろな活動や事業に影響があり、苦慮したこと、そしてデジタル社会の進展に伴って、議会改革の一環としてタブレットの導入を図るなど、新しい時代に着実に進めてまいりました。
ただ、デジタル社会でございますし、タイムリーな情報を発信できるという利点を追求していきたいと思っていましたので、ほかの自治体の先行事例も参考にしながら、デジタル推進室もございますので、活用策を検討したいと考えてございます。 以上です。 ◆工藤 委員 ありがとうございました。やはり運営に至るまで、また、運営してからの課題というものも当然ながら様々あろうかと思います。
デジタル３原則とは、行政手続に関わる時間、手間、コストの軽減という行政サービス改革を起点に、デジタル社会を実現しようというものです。１つ目は、個々の手続などがデジタルで完結することで、例えば業務過程のコスト削減とスピードアップや、押印、対面などの本人確認等手続の在り方を簡素化することです。
国は、デジタル社会の実現に向けた施策として、今年度末にマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、強力に進めておりますので、本事業も国の方針に沿ったものとしてご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） 昨日も中嶋議員の質問にありました。
ページを２枚お進みいただきまして10ページ目、１、策定の趣旨でございますが、まず国の状況として、第１段落目ですが、平成28年に官民データ活用推進基本法を制定し、官民データの活用を推進してきたこと、第２段落目に参りまして、令和３年９月にデジタル庁を創設し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することとしていること、第３段落目に参りまして、さらに自治体デジタル・トランスフォーメーション（
マイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認を行うことができ、デジタル社会の基盤となるものであります。 令和３年10月からは健康保険証としての利用も開始されるなど、カードの利用目的が拡大される中、国では、今年度末にはほぼ全国民が保有することを目指しております。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の対応における行政や社会全体のデジタル化の必要性の高まりを背景として、令和２年12月、新たにデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定し、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すべきビジョンに掲げ、令和３年９月に創設したデジタル庁を司令塔として、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的
市では、市民の皆様に市政等の情報が行き渡るよう、各種ＳＮＳ等を活用して、デジタル社会に対応した情報発信に努めているところです。２月末日時点で、前年と比較しますと、各種ＳＮＳ、駒らん情報めーるともに登録者数は増加しております。
しかしながら、おくやみ窓口の設置につきましては、市民の利便性が高く、質の高いサービスとして導入する自治体があること、また国では令和３年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、ワンストップ窓口を推進していることもあることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、書かない窓口についてのご質問にお答えします。
次に戦略３、持続可能なより良い社会の実現においては、ＳＤＧｓに対する市民の理解向上と意識醸成を図るため、新たにＳＤＧｓ情報発信・啓発活動事業費を計上するほか、市民の利便性に資するデジタル社会の形成に向けて、新たに健康はちのへ21ポイントアプリ事業費、子育て支援アプリ事業費を計上いたしました。
さらに、令和３年９月にはデジタル庁を創設し、同年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を新たに策定するなど、社会全体のデジタル化を推進することで、一人一人が自らの状況に応じたきめ細かなサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会を目指すこととしております。
まず、１、改正の理由でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、規定の整理をするため地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
戦略３、持続可能なより良い社会の実現では、グリーン化やデジタル化など新たな時代の動きへ対応し、持続可能なより良い社会を実現するため、未来を見据えたＳＤＧｓ・グリーンの推進や、時代に即したデジタル社会の形成に関するプロジェクトを展開いたします。