八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
限られた職員の中では、住民サービスの実行には時間外労働や休日出勤で対応ができにくいそういう問題があり、地方自治体が脆弱な体制であっては、地域行政や地域のコミュニティー機能の維持はますます難しくなっています。このような状況の改善には職員の大幅な増員が欠かせません。当市でも、コロナ禍対応や自然災害に備えた職員体制の構築が求められています。
限られた職員の中では、住民サービスの実行には時間外労働や休日出勤で対応ができにくいそういう問題があり、地方自治体が脆弱な体制であっては、地域行政や地域のコミュニティー機能の維持はますます難しくなっています。このような状況の改善には職員の大幅な増員が欠かせません。当市でも、コロナ禍対応や自然災害に備えた職員体制の構築が求められています。
管理棟につきましては、多賀多目的運動場のサッカー利用者の拠点であり、また津波災害時は避難施設としての機能を有する多賀地区の一時避難施設でございまして、また日常時の利用につきましては、地域のコミュニティー機能を有していることから、除雪は、まずは津波避難スペースを備えている管理棟への通路確保を最優先で実施しているものでございます。
なお、西コミュニティセンターでは、公民館機能のみならず、一部の証明書交付事務も行い、また法奥地区コミュニティ推進協議会事務局を設置して、地域コミュニティー機能の維持、増進に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（竹島勝昭） 建設部長 ◎建設部長（甲田信二） 十和田市過疎地域自立促進計画の市道整備事業についてのご質問にお答えいたします。
ふるさと皆館へ公民館機能を移転するための改修に当たっては、地域住民や関係団体等から意見聴取し、地域コミュニティー機能の維持、増進に配慮するとともに、地域の拠点施設となるよう改修計画を検討していること。スポーツ施設については、統合や複合化、広域利用が可能な施設は共同利用に努めることとしていることなどの説明を受けました。
３つ目の公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用については、文化活動や生涯学習など、多様な交流が展開できるコミュニティー機能や中心性のある施設、医療機関など防災機能に関連がある施設、駅に近接した位置に複数の用途に活用できる多目的な施設といった答申内容です。
地域づくりについては、多様化、複雑化する地域ニーズに対応するため、コミュニティー組織の広域化及び地域コーディネーター等の人材育成により、地域コミュニティー機能の維持・増進を図るとともに、「南公民館」と「東公民館」をコミュニティセンターとして地域コミュニティーの拠点に位置づけ、コミュニティー活動の促進を図ってまいります。
例えば中央市民センターのコミュニティー機能や、青森市にない冬期間も利用できる子どもの居場所などを複合的に考える必要があると思います。市の考えをお示しください。 457 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
十和田市公共施設等総合管理計画において、移転、解体の時期は、十和田湖支所庁舎と旧議会棟の解体に合わせ、ふるさと皆館を改修した後、公民館機能を移転し、その後十和田湖公民館の解体を行い、ふるさと皆館の改修に際しては地域コミュニティー機能の維持増進に配慮した計画を検討するとしております。
その１つ目として、充実感、満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる、２つ目は地域などのコミュニティー機能強化や一体感の醸成につながる、３つ目は単なる安売りではなく、デフレ的傾向を変えていくきっかけとなるといった効果につなげていく取り組みのようであります。 しかし、中小企業が多い県内では、早帰りする人は少なかったようです。
あわせて、市民の知識や経験をまちづくりのさまざまな分野に生かすため、市民の主体的な活動を支援するとともに、コミュニティー組織の広域化等の基盤強化により、地域コミュニティー機能の維持・増進を図ってまいります。 次に、「安心な未来にむけて、みんなが安心して暮らせるまちづくり」につきましては、生涯健康で安心して住める心豊かなまち、環境に配慮したまちを目指してまいります。
特に昨今では、全国的に人口減少、少子高齢化の進行により、労働力人口の減少、市場規模の縮小、地域コミュニティ機能の低下等が叫ばれており、当市においても例外ではありません。今後、この流れに歯どめをかけるため、地域の特性や資源を有効に活用しながら、これまで以上に地域の活性化に取り組み、住民満足度の高い持続可能な地域社会の実現を目指していく必要があります。
本市におきましても、人口がこのままの状況で推移した場合、経済活動の縮小やコミュニティー機能の低下などを招き、地域の抱える課題がますます多様化・高度化することが見込まれております。
人口が減少していくということは、経済活動の縮小やコミュニティー機能の低下など、市民生活のさまざまな分野において大きな影響を及ぼすことが予想されることから、喫緊の課題であるものと認識しております。
また、建設に当たって、当面はその生徒数について危惧するところはないと思うのですが、国の状況を見ますと、少子化が進んでいることは現実で、将来的には、またこの地域も児童生徒が減少していくということが起きてくるのだろうと思いますので、それを含めて、学校施設だから何でもそこに入れて、次に活用できるようにというわけにはまいらないことは私も十分わかっておりますが、コミュニティ機能とか高齢者対策の機能とか、すぐそのように
となっており、想定される整備内容及び機能については「文化活動や生涯学習など、多様な交流が展開できるコミュニティ機能や中心性のある施設とすること。」のほか４項目となっている。また、留意事項については「単なる既存の公共施設の建替用地として利用するのではなく、防災面・文化的機能等に活用できる公共施設の建設を検討すること。」のほか１項目となっている。
また、想定される整備内容及び機能については、「文化活動や生涯学習など、多様な交流が展開できるコミュニティ機能や中心性のある施設とすること」のほか４項目、留意事項として、「単なる既存の公共施設の建替用地として利用するのではなく、防災面・文化的機能等に活用できる公共施設の建設を検討すること」のほか１項目となっております。
操車場跡地の答申を受けての公共的な施設の具体的なイメージはあるのかという御質問でございますけれども、ただいま議員からも御紹介がありましたように、答申書の中身については、土地利用の方向性についてということのほか、具体な機能は記載されてございませんが、想定される整備内容及び機能ということで、例えば文化活動や生涯学習など、多角な交流が展開できるコミュニティ機能、あるいは医療機関など、防災機能に関連がある施設
駅を中心としたまちづくりを推進する地方自治体などと連携し、駅設備の改良や駅ビルのリニューアルによる活性化、公共機能、コミュニティ機能の充実に取り組み、町や周辺エリア全体の顔となる駅をつくるとあります。さらに、人口減少に直面する地方中核都市において、駅を中心としたまちづくりを推進する地方自治体などと連携し、駅設備の改良や駅ビルのリニューアルによる活性化、公共機能、コミュニティ機能の充実に取り組む。
その中には、駅を中心としたまちづくりを推進する地方自治体と連携し、駅設備の改良や駅ビルのリニューアルによる活性化や公共機能、コミュニティ機能の充実に取り組み、町や周辺エリア全体の顔となる駅をつくるとあります。
また、組織における地域協働と一体感の醸成ということから、新たに農地・水保全管理支払交付金事業に取り組み、集落のコミュニティー機能の活性化により、共通した問題意識の向上を促し、地域農業の担い手である集落営農組織の体質強化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小川洋平君） 建設部長 ◎建設部長（野崎広明君） 都市計画道路についてのご質問にお答えいたします。