十和田市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
次に、市の情報発信についてですが、十和田湖や奥入瀬渓流の看板にＱＲコードを設置していますが、アクセス数を把握していますでしょうか。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が蔓延してから、日本への入国制限によりまして訪日外国人観光客が減少しているために、入国制限前の令和元年度の数字でお答えいたします。
次に、市の情報発信についてですが、十和田湖や奥入瀬渓流の看板にＱＲコードを設置していますが、アクセス数を把握していますでしょうか。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が蔓延してから、日本への入国制限によりまして訪日外国人観光客が減少しているために、入国制限前の令和元年度の数字でお答えいたします。
ホームページの活用状況を把握するために、アクセス数の推移とＳＮＳ、駒らん情報めーるの登録者数の推移についてお伺いいたします。 次に、ホームページの企業広告掲載欄の活用状況についてお伺いいたします。 市ホームページの下部には企業広告欄が設けられており、月額１万円で掲載ができるようになっておりますが、現状はこくみん共済のバナーが貼られているだけとなっております。
それから、昨年から首都圏の若年層を対象にウェブ広告の配信を行い、市の移住情報ポータルサイトへの閲覧を促す取組をされているとのことですが、ウェブ広告配信後のアクセス数と効果についてお伺いいたします。 ○副議長（野月一博） 企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 県内の他市との移住者の比較という資料は、申し訳ありませんが、持ち合わせておりません。
まず、りんごちゃんが市のイベント、特産品をＰＲするというところは、アクセス数、フォロワー数を増やす効果もあると思いますが、そのほかにももっとアクセス数やフォロワー数を増やすような取組が必要だと思うのですが、その点について、何かお考えはございますでしょうか、お聞かせください。
まず、はちのへ空き家ずかんのアクセス数でございます。こちらは平成30年度の平成31年３月15日から開設しておりまして、平成30年度は、１か月を切っておりますけれども、こちらは8081ページビューでございました。令和元年度、年間を通しまして８万6128ページビュー、月平均で7177ページビュー数です。
また、ポータルサイトへのアクセス数につきましては、令和３年１月末時点で延べ17万9604ページビューとなっており、月平均のアクセス数は増加傾向にあり、サイトの認知度が高まってきていると考えております。 当市といたしましては、空き家の利活用希望者等に空き家バンクを有効に活用していただくためには、これまで以上に登録件数を増やし、魅力のあるポータルサイトにしていく必要があると認識しております。
このような取組の結果、当市サイトへのアクセス数も増え、令和２年度の寄附額は１月末現在で3186件5580万円で、昨年度と比較しても２倍以上となったところであり、今後も継続してふるさと納税を活用した地場産品の積極的ＰＲに努めてまいります。 次に、近隣町村との連携についてお答え申し上げます。
○企画部長（外川吉彦） ホームページのアクセス数でございます。 令和元年度の数字となりますが、市のホームページへの全アクセス数は約927万件でございます。平成30年度から22万件ほど増加してございます。
最初に、アクセス数のほうから順に御説明したいと思います。こちらのポータルサイトのほうが平成30年度、平成31年の３月15日より運用を開始されたものでございます。平成30年度で閲覧数が8081回、令和元年度で８万6128回、令和２年度、今年度でございますが、８月現在で４万368回の閲覧数ということになってございます。 続きまして、空き家の登録数と成約件数でございます。
先ほどのアクセス件数に関してでございますけれども、２月末で８万4000ＰＶというアクセス数になっておりまして、当初７万数千件を予定しておりましたけれども、一応アクセス数としてはクリアしております。 それから、中心街に当初絞って事業を進めたという部分でありますけれども、まず、事業をするに当たっては、やはり八戸市全体がもちろん望ましいと思います。
◎松田 建築住宅課長 はちのへ空き家ずかんのポータルサイトを３月半ばに開設して、今現在10件を登録できておりますけれども、ポータルサイトへのアクセス数は大分あるようですけれども、具体的に業者の方から売買に向けての話が来ているというのはまだ伺っておりません。 以上です。 ◆伊藤 委員 最後のほうが聞き取りにくかったのですが、売買の話は来ていないということですか。
２月、３月とアクセス数が上がった。これはまさに目に触れて存在を認知してもらう、視認率という一番最初の大事なステップです。そういう意味では、まさに有効な機会であったということが、その点だけでも実証されたのではないかと思うのです。ですから、この取り組みを、継続的な関係性を築くところまで持っていっていただきたい。
テレホンガイドのアクセス数につきましては、ＮＴＴから提供を受けている月ごとの青森地域広域事務組合消防本部全体の件数で把握しており、直近、過去３年間の実績といたしましては、平成28年の総アクセス数は36万3925件、１カ月の平均は３万327件。平成29年の総アクセス数は35万4724件、１カ月の平均は２万9560件。
効果的な情報発信を行うため、その目的によりターゲットを明確にした上で、そのターゲットに応じた適切な機会を捉え、複数の広報媒体を組み合わせて情報提供を行っているところでございますが、効果的な情報発信の工夫の具体例を申し上げますと、例えば外国人の誘客に当たっては、旅行エージェント等へのセールス活動を通して、造成していただいた旅行商品のＰＲを行うとともに、いわゆるパワーブロガー──ブログへのアクセス数が多
青森市公式ホームページのトップ画面の総アクセス数、また、その内訳についてお示しください。 最後に、広報に関連し、青森市アリーナプロジェクト有識者会議委員の公募について質問いたします。既に次年度にも開催予定とされている青森市アリーナプロジェクト有識者会議の委員公募についてです。 それではお尋ねします。
予防接種スケジュールとあわせて、ホームページ内の子育てに関する情報も同時に提供していることから、アクセス数もふえてきているとのことでした。このような携帯への情報発信は、保護者への予防接種の意識づけや接種忘れを防ぐことにもつながるのではないかと思います。 そこで質問いたします。本市は複雑化する予防接種について、どのように予防接種スケジュール等の情報を伝え、接種勧奨をしているのかお示しください。
このバス情報の検索に係る市民の反応について示せ」との質疑に対し、「市営バス情報へのアクセス数は、平成30年４月１日から６月18日までで約351万件、１日平均で約５万件と、多くの方々に利用いただいており、複数の自治体関係者からの問い合わせもある」との答弁があった。
１、アクセス数、登録数。 ２、利用者の声や事業の効果、周知の方法をお伺いいたします。 子育て支援最後の質問は、まだ実現に至っていない産後ケアについてです。子供を産み育てやすい環境をつくるためには、新生児への虐待予防、産後鬱など、産後の母子に対する支援を強化しなければなりません。
理事者側からは、自治体の移住支援情報を紹介する全国移住ナビにおいて、当市の移住情報ポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」がアクセス数で評価されるランキングで上位10位以内をキープしており、高い注目、評価を得ていること。住宅取得・改修補助事業を活用し、22世帯60人が移住予定で、そのうち夫婦ともに40歳以下の若年夫婦と子育て世帯が14世帯44人となっており、若い世代の移住が増加していること。
また、当市のビッグデータにより約２年分の当市のホームページのアクセスログ分析を行ったところ、ライブカメラのアクセス数が高いことや西日本地域からのアクセス数が少ない結果が出ております。