八戸市議会 2021-12-13
令和 ３年１２月 定例会－12月13日-02号
令和 ３年１２月 定例会－12月13日-02号令和 ３年１２月 定例会
令和３年12
月八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
令和３年12月13日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
９番 久保百恵 君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番 苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 壬生八十博君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番 森園秀一 君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 熊谷雄一 君
教育長 伊藤博章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
前田 晃 君
総務部長 石田慎一郎君
財政部長 品田雄智 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 上村智貞 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
建設部長 八木田満彦君
教育部長 石亀純悦 君
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出席事務局職員
事務局長 田中一美
次長兼庶務課長 佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 槻ノ木沢昌敏
主査 八木橋昌平
主査 安藤俊一
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午前10時00分 開議
○議長（森園秀一 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（森園秀一 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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29番 立花敬之君質問
○議長（森園秀一 君）29番立花敬之議員の質問を許します。立花議員
〔29番立花敬之君登壇〕（拍手）
◆29番（立花敬之 君）おはようございます。令和３年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブを代表し、熊谷市長にお伺いをいたします。
まずは、質問に入ります前に、去る10月31日に行われました
八戸市長選挙におきまして、多くの市民の方々から支持を受け、見事当選をされました熊谷市長に対しまして、心からお祝いを申し上げます。
市長は、選挙期間中、デジタル化の推進や
カーボンニュートラルをはじめとした環境問題への対応など、時代が変革のときを迎えており、世界においても、日本においても、八戸市においても、新しい潮流が起きている、市政に新しい風を吹き込み、市民と共に新しい八戸を創造していきたいと訴えてこられました。また、市民との対話を重視し、市政への理解と共感を得ながら、次の八戸づくりを目指して志を全うしたいと決意を述べてこられました。
これらの市長のふるさとに対する思い、八戸市民に対する思いが市民の心を動かす大きな原動力となり、市民から八戸の新たな未来を切り開くかじ取りを託されたのであります。市政与党であります我が会派といたしましても、市長が目指すさらなる元気な八戸の実現に向けて、熊谷市政をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
市長におかれましては、市議１期、県議５期と、長きにわたり、市民、県民の福祉向上のために尽力をされてきた経験を生かし、変化する社会に対応した新しい八戸の創造に向け邁進されることを期待いたします。
それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。
初めに、市政運営についてお伺いをいたします。
市長は、本定例会の冒頭において、対話と共感を大切にして、市民との対話を積み重ね、市政に対する理解と共感を得ながら、市政運営を強力に推し進めることを表明されました。このことは、市民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、市民の共感を得ながら、市勢発展のための施策を着実に実行していくという強い気持ちの表れであろうと認識をいたしております。この市民目線に立ち、市民と共に新しい八戸を創造していくという考えについては、私も大いに賛同しているところであります。
また、最近の目まぐるしく変化する社会情勢の中で、市政のかじ取りを担うリーダーには、その時々の課題を的確に捉えるとともに、その対策を迅速に打ち出していくことが求められていると考えております。特に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時など、非常時においては、それらに加えて、市長の力強いリーダーシップが何よりも不可欠であります。
当市においては、人口減少や少子高齢化の進行、安全安心の確保、中心市街地の活性化、基幹産業である水産業の低迷への対応など、従来から抱えている課題に加え、コロナ禍における地域経済の再興や、新たな地域課題として顕在化しているデジタル化の進展、
グリーン社会の実現への対応など、今後取り組むべき課題が山積いたしております。市長は、これまでも市議会議員、県議会議員として、市が抱える課題を的確に捉え、市勢発展のため尽力されてきたものと考えておりますが、現在は市長という新たな立場から、市政運営に当たっての考えと決意を持たれていることと存じます。
そこで、１点目といたしまして、市政運営における基本的な考え方と決意についてお伺いをいたします。
質問の２点目は政策公約の推進についてであります。
市長は、本定例会の冒頭において９項目にわたる政策公約を表明されましたが、これらの政策は八戸の新たな未来を切り開く上で極めて重要な政策であると認識しております。また、政策公約では、迅速かつ適切なコロナ対策をはじめ、八戸圏域の特性を活かした経済活性化や持続可能なより良い社会の実現、安全安心な市民の暮らしを守る、
子どもファースト事業の展開、暮らしやすく人に優しいまちづくりなど、多様な分野における政策を展開し、市民と共に新しい八戸を創造していくとされておりますが、その実現に当たりましては、その考え方を市の最上位計画であります第７次八戸市総合計画に適切に反映させ、対応する事業を着実に推進していくことが重要であると考えております。
このことについては、市長御自身も就任の記者会見において、政策公約の基本的な考え方は、現在策定中の新しい総合計画にも反映させたい、総合計画に基づき展開される事業には、できるだけ公約を反映させていくと述べられていたものと承知しております。
そこで、政策公約の概要及び公約の実現に向けて、今後どのように取組を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、財政運営についてお伺いをいたします。
国の令和４年度予算については、本年11月10日に発足いたしました第２次岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環の実現に向けて、先般、閣議決定された過去最大規模の財政支出となるコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、いわゆる16か月予算の考え方により、今年度の補正予算と一体的に編成されることとなっており、現在、国会では補正予算の審議が進められているところであります。
一方、当市の令和４年度予算につきましては、熊谷市長にとりまして、就任後初の当初予算編成となるわけでありますが、先ほどの質問でも取り上げました政策公約については、就任会見などでも、財政状況を見ながら、できるものは新年度予算に取り入れていきたいと述べておられたものと認識しております。まだ国の
地方財政対策などの詳細が見えない段階であると思いますが、今後、本格化する新
年度予算編成についてどのような考え方で取り組まれようとされているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
当市における８月から９月にかけての
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、８月が約700人、９月が600人を超えるなど、いわゆる第５波における感染状況は非常に厳しい状況でありました。市保健所の人員体制も逼迫したほか、自宅療養者や宿泊療養者への対応、
ＰＣＲ検査体制の強化への対応など、様々な課題が発生したところであり、対応された市保健所におきましては、休日や昼夜を問わず業務に当たられたものと認識しており、関係各位の御尽力に対しまして敬意を表するところであります。
そのような中、当市の
新型コロナワクチンの接種状況については、２回目の接種を終えた方が12月10日現在で対象者の約86.7％と順調に進んでおり、現在のところ、市内の感染状況は落ち着きを取り戻しております。しかしながら、世界を見てみますと、ロシアやドイツ、韓国など、再び感染が拡大する傾向にある国も見られるとともに、南アフリカを起因とした新たな変異株であるオミクロン株が確認され、日本においても感染者が確認されるなど、いまだ予断を許さない状況にあります。
このような中、国では
新型コロナウイルス感染症対策本部において、急激な感染拡大により、多くの地域で
医療提供体制が危機的状況に陥った第５波を教訓として、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像を決定したところであります。その中では、今後の
感染拡大防止対策として、
医療提供体制の再整備に加え、
ワクチン接種の拡大や治療薬の開発、確保、感染状況を評価する新基準の設定など、新たな方針が示されるとともに、行動制限の緩和や経口薬の活用など、感染リスクを引き下げた上で、
社会経済活動を持続させる方針も示されており、我が国は日常生活の回復に向けて新たな局面を迎えております。
同時に当市においても、市民の生命と健康を守りながら、活力ある地域経済や日常生活を取り戻すことができるよう、実効性のある
感染予防対策を具体化するとともに、スピード感を持って地域経済の再生に全力で取り組んでいくことが重要であります。
そこで、１点目といたしまして、今後の第６波に備え、
感染予防対策をはじめとした保健衛生分野におけるさらなる対策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、２点目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の流行により疲弊した地域経済の再生、回復にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔29番立花敬之君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）立花議員にお答え申し上げます。
まず、市政運営における基本的な考え方と決意についての御質問ですが、今議会の冒頭でも申し上げたとおり、市長に就任して以来、各担当部署より事務事業の概要説明を受け、改めて市政を担う責任の重さを感じているところであります。
市勢発展と市民福祉向上のため、市政運営に御尽力された歴代の市長並びに議員の皆様など、これまでの先人たちが幾多の困難を乗り越えて八戸市を築き上げてまいりましたが、私にとりまして、当市のさらなる発展の一翼を担う機会を得ることができましたことは、大変身に余る光栄であります。同時に私は、市民一人一人の力を結集し、当市の持っているすばらしい資源を生かしながら、新しい八戸を創造していくことに全身全霊を傾注してまいる決意を持ったのであります。
また、市政運営に当たっては、人口減少や少子高齢化の進行、
新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでにない状況に置かれている中、新たにデジタル化、あるいは環境問題などへ対応していく必要があり、今まさに変化のときを迎えていると認識しております。この変化に的確に対応していくとともに、市民のニーズに応えるため、最善の努力を尽くしていかなければなりません。
なぜならば、当市のすばらしい伝統や文化、芸術、あるいは地域のコミュニティーを守るため、突き詰めて言えば、市民の生命と財産を守るため、そして市民生活の向上と新しい産業振興につなげていくためであります。これらのためには、市民との対話を積み重ね、市政に対する理解を得、できれば共感を得ながら、私が先頭に立ち、職員一丸となって市政運営を強力に推し進めていく必要があります。さらには、９項目にわたる政策公約の実現に向けて、議員の皆様の御指導と御協力を賜りながら、様々な施策を着実に推進してまいります。そして、必ずや八戸の未来を切り開き、さらなる元気な八戸に進化させてまいる所存であります。
次に、政策公約の推進についてお答え申し上げます。
まず、政策公約の概要ですが、その１つ目は、喫緊の課題である迅速かつ適切なコロナ対策であります。
新型コロナウイルス感染症の流行はいまだ予断を許さない状況にあり、
医療提供体制や
ＰＣＲ検査体制の強化、迅速な
ワクチン接種や分かりやすい情報提供など、感染症対策に全力を尽くすとともに、今般の感染症への対応について様々な角度から検証した上で、新たな
感染危機管理マニュアルを策定し実行してまいります。また、感染症の流行により、大きな影響を受けている観光・飲食関連の事業者等に対する事業存続に向けた適切な支援や、需要回復支援に取り組んでまいります。
次に、八戸圏域の特性を活かした経済活性化であります。
ウィズコロナや
アフターコロナの時代に向けた八戸市
経済再生ビジョンを策定し、地域経済の再生、回復を図るとともに、水産業の未来を考える（仮称）
八戸水産アカデミーや、養殖事業等のつくり育てる漁業の推進に向けた研究会を設置し、多様な水産資源の確保に努めてまいります。また、食のまち八戸をテーマとした八戸圏域の農業や畜産、水産資源の有効活用による観光振興を図るとともに、
創業拠点都市八戸の実現に向け、起業を志す若者や女性に対する支援体制を拡充してまいります。
３点目は持続可能なより良い社会の実現であります。
デジタル化や
カーボンニュートラルへの対応など、当市を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現を目指し、教育機関や企業、関係団体等へのＳＤＧｓに関する情報発信や啓発活動を行うとともに、
再生可能エネルギーの導入など脱炭素化への取組や、
デジタル推進室の設置など、行政のデジタル化を通じた効率的かつ安全安心な行政サービスの提供に取り組んでまいります。
４点目はスポーツ＆文化で地域と経済の活性化であります。
スポーツが持つ力を生かし地域の活性化を図るため、（仮称）スポーツによる人・健康・
まちづくり推進協議会を設立するとともに、北東北の
コンベンションシティ八戸を掲げ、イベントや会議などの積極的な誘致と市の魅力発信に取り組み、地域経済への経済波及効果の創出を図るほか、中心市街地における商業機能や公共施設と文化事業との連携による
エリアマネジメントに取り組み、市民のコミュニティー豊かな魅力あるまちづくりを目指してまいります。
５点目は安心・安全な暮らしを守るであります。
高齢者や障がいのある方をはじめ、市民の命と安心安全な暮らしを守るため、
デジタルシステムを活用した地域共生社会の実現や、障がい者の就業定着等に向けた事業者の理解促進と相談機能の充実、多発する異常気象や将来発生が予想される
巨大地震、津波などの大規模災害から市民の生命と財産を守るための
防災危機管理部門の強化に取り組んでまいります。
６点目は
子どもファースト事業の展開であります。
子ども医療費助成の対象拡充や子育て支援の充実、学校施設の老朽化対策などに取り組むとともに、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や、小学校との円滑な接続を図るカリキュラムの構築、
プログラミング教育や国際交流事業のさらなる充実を図ってまいります。中でも
子ども医療費助成については、令和４年１月から未就学児部分の所得制限を緩和いたしますが、これにとどまらず、さらなる制度拡充について検討してまいります。
７点目は多様な市民力を地域の活力にであります。
若者や女性の移住促進や、大学生や高校生の地元定着を図る取組を進めるとともに、（仮称）まちの
魅力創生ネットワーク会議や（仮称）
キャリア教育講座を設置するほか、
高齢者サロンや老人クラブ等の高齢者の
生きがいづくり活動への支援に取り組み、高齢者の社会参加の促進を図ってまいります。
８点目は、暮らしやすく、人にやさしいまちづくりであります。
地域の活力を維持するためのコンパクト＆ネットワークのまちづくりや、地域らしさを創出するための協働のまちづくりの推進、公園や歩道の整備、公共施設等の保守、修繕、
バリアフリー化に加え、（仮称）市長との公民館サロンを開設し、開かれた市政の実現に向けた取組を進めてまいります。
最後に、経営感覚を持った行財政運営であります。
大型公共施設の
維持管理コストと財源の見通しを公開し、あわせて施設の有効利用を図ることにより費用対効果を高めるとともに、市職員との率直な意見交換や民間企業との交流を推進し、行政組織の活性化と経営感覚を持った職員の育成を図り、行政改革と市民サービスの質の向上につなげてまいります。
私は、市政に新しい風を吹き込み、八戸の未来を切り開いていくため、この９項目の政策を掲げたところであり、市民と共につくるさらなる元気な八戸の実現を目指し、各政策を着実に推進していく所存であります。さらに、各政策は個別に展開していくのではなく、相互の連携により総合的に進めていくことで相乗効果が高まるとの考えの下、全ての政策を市の最上位計画である第７次八戸市総合計画に反映させるとともに、対応する事業を重点事業に位置づけ、政策公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、新
年度予算編成に当たっての所見についてお答え申し上げます。
令和４年度予算は、私にとりまして、市長就任後初めて編成する当初予算となりますが、現在、新たな変異株による感染拡大が懸念される中で、最優先すべき課題は、政策公約にも掲げたとおり、
新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すことであると考えております。感染症対応については、医療従事者及び高齢者に対する３回目の
ワクチン接種等に必要な補正予算を本定例会に提案しておりますが、新年度予算においても、切れ目なく市民全体に３回目の
ワクチン接種を円滑に実施できるよう、必要な予算を確保してまいります。また、検査体制や
医療提供体制の整備等についても、市民を守ることを第一に、予算編成中も感染状況に十分目配りしながら、関係機関と連携し、きめ細やかな対応ができるよう、予算面でも配慮してまいります。
そのほかの政策公約についても、現在策定を進めている第７次八戸市総合計画の重点事業に位置づけた上で、歳入環境等を踏まえながら、必要な予算を盛り込んでまいりたいと考えております。具体的には、
ポストコロナを見据え、産業、子育て、教育、福祉、防災、都市整備のほか、ＳＤＧｓや
グリーン社会、デジタル化などの分野においても、当市の実情を的確に把握し、課題克服に向けた取組を戦略的に進めてまいります。
加えて、経常的に必要となる経費については、これまでのコロナ禍の経験を生かし、事業の在り方の観点から、いま一度立ち止まって取組内容の見直しなどを検討するとともに、公共施設の維持管理経費や運営費等に対するコスト意識を高め、創意工夫による節減に努めながら、歳出全体において、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、予算の実効性を確保してまいります。
なお、市税をはじめとする歳入環境は現時点で非常に不透明な状況ですが、今後、年末に示される国の
地方財政対策の内容も踏まえ、今年度の税収の実績等も見ながら、適切に予算額を見極めてまいります。
一方、国では、新たな経済対策に基づき、いわゆる16か月予算の考え方で、令和３年度補正予算と令和４年度当初予算を一体として編成する方針が打ち出されており、現在、国会で補正予算の審議が進められているところであります。この補正予算には、子育て世帯や低所得世帯に対する給付のほか、
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金など、地方向けの財源も盛り込まれており、当市としても、それらに基づく経済対策について積極的に前倒しして予算化を検討するなど、スピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、議会におかれましても、御理解、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
依然として
新型コロナウイルス感染拡大に予断を許さない状況が続く中、歳入歳出ともに課題の多い予算編成となりますが、限りある財源を有効に活用しながら、感染症対策とともに、人口減少やデジタル化、環境問題など、社会環境の変化に適切に対応し、市民生活の向上と新しい産業振興につなげる、まさしく新しい八戸の第一歩となるよう、新年度予算の編成を着実に進めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る今後の対策についてお答え申し上げます。
当市における１日当たりの陽性者数は、８月中旬から急激に増加し、同月26日に過去最多の92名が確認され、その後高止まりで推移した後、９月下旬にようやく減少に転じました。陽性者数の急増に伴い、保健所の業務量が膨大なものとなったことから、８月30日より５週間にわたり、全庁的に延べ90人の職員を動員し、保健所の人員体制を強化し対応に当たってまいりました。こうした中、多くの課題が浮き彫りとなったところであります。
私といたしましては、とりわけ重要なこととして、保健所機能を強化すべきタイミングや、状況に応じて必要となる人員の規模について、関係部局間で共通認識を持ち、体制をあらかじめ整備しておく必要があったと考えております。
国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染や医療逼迫の状況等を評価する新たなレベル分類を提唱し、青森県においても、これを踏まえ、レベルを移行する際の指標の目安や、それぞれのレベルにおいて必要となる対策を定め、今月より運用を開始したところであります。
市におきましては、今後の感染拡大時において、保健所機能の強化を円滑に進めるため、現在、新たな
感染危機管理マニュアルを作成しており、今月のうちに皆様にお示しをしたいと考えております。マニュアルにおいては、国や県のレベル分類を踏まえ、保健所機能を強化すべきタイミングや、状況に応じて必要となる人員の規模を定めるとともに、陽性者を確認してからの業務手順を整理し、関係部局間で共有することとしております。
また、施設における感染拡大やクラスターの発生を未然に防止するため、市として対象とする施設の種類を定め、検査キットを配付するなどして、従事者の方に定期的に検査を受けていただくことを検討しております。現在、国の補正予算が国会において審議されており、現時点で詳細は不明でありますが、これを財源として活用できる場合には、新年度を待たずに事業化したいと考えております。
さらに、
新型コロナワクチンの接種につきましても、感染の収束に向けて重要であることから、引き続き迅速に進めてまいりたいと考えております。今月より、まずは医療従事者を対象として３回目の接種、いわゆる追加接種が開始されておりますが、２回目接種から原則８か月以上とされる接種間隔について、国では前倒しに向けた検討がなされているところであります。今後前倒しが決定した場合にも、できる限り速やかに対応できるよう、国の動向を注視しながら、八戸市医師会等の関係機関と緊密に連携してまいります。
現時点において、感染の状況は全国的にも落ち着いておりますが、市といたしましては、いわゆる第６波が到来することに備え、引き続き気を緩めることなく、感染の拡大防止に万全を期してまいります。
次に、地域経済の再生・回復についてお答え申し上げます。
青い森信用金庫が発表した直近の経済概況によりますと、市内大型小売店の本年６月から10月までの売上げは、コロナ禍前の2019年の同時期やコロナ禍の2020年の同時期と比較して、いずれも５か月連続で減少が続いておりますが、とりわけ本年９月の売上げは2019年の同月比で40.3％減と、減少幅が際立って大きくなっております。
一方、八戸商工会議所が10月に実施した会員事業所向けアンケートでは、７月から９月までの売上げと2019年の同時期の売上げを比較し、売上げが減少したと回答した事業所の割合は56.3％に上っており、業種別では、飲食業が92.9％、宿泊業が71.4％と割合が特に大きくなっております。また、10月から12月までの期間の売上げ見込みについて、2019年の同時期の売上げとの比較で、売上げが減少する見込みと回答した事業所の割合は50.1％に上っております。このうち、飲食業が89.3％、宿泊業が71.4％と全業種平均を大きく上回っており、これら業種では厳しい状況が続くと見込まれております。
このような状況を踏まえ、飲食関連事業者、宿泊・観光関連事業者等を中心に、事業継続を支援するための取組や需要回復、消費喚起のための取組を実施してまいります。また、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた本市経済の中長期的な視点で目指すべき方向性を明らかにすることを目的に、
ウィズコロナ・
アフターコロナ時代に向けた八戸市
経済再生ビジョンを策定いたします。
さらに、地域経済を支える重要な存在である中小企業及び小規模企業の振興を総合的に推進し、当市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に、中小企業及び小規模企業の基本理念や施策の基本となる事項等を定める中小企業及び小規模企業振興基本条例の策定作業を進めているところであり、その効果的な運用により地域経済の活性化に取り組んでまいります。
八戸圏域の特性を活かした経済活性化を推進するため、食のまち八戸をテーマに八戸圏域の農業や畜産、水産資源を有効活用することで、交流人口や関係人口の増加による圏域全体の経済の活性化を図るほか、起業家が集うプラットフォームを整備し、起業家と接する機会の拡大と学生に対する起業支援を強化することで、
創業拠点都市八戸を目指すなど、
ウィズコロナ・
アフターコロナの時代にあっても、地域経済を再生し、持続的な発展につなげられる各種施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）立花議員
◆29番（立花敬之 君）まずは、詳細にわたりまして御答弁をいただきましてありがとうございました。
市長におかれましては、御答弁いただいたとおり、市民との対話を重視し、市政への共感を得ながら、新しい八戸を創造していくよう、今後の市政運営を強力に推進していただきたいと思っております。
それでは、順次要望を申し上げさせていただきます。
市長の掲げられました９つの政策公約は非常に時流を捉えたものであり、八戸市が今後、さらなる発展を目指していくために中心となる政策でありますので、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきますよう要望したいと思います。
中でもコロナ対策でございます。今後、第６波の到来が懸念されているわけでございますけれども、保健所におきましても、
感染危機管理マニュアルの作成や、あるいは検査体制の強化、そして３回目の
ワクチン接種を確実に取り組んでいただくよう、このことも要望させていただきます。
さらに、コロナによりまして影響を受けられました地域経済の再生、回復につきましては、特に飲食関連事業者、あるいは宿泊・観光関連事業者には、これまでも様々な形で支援をしてきておりますけれども、今後策定する八戸
経済再生ビジョンに基づきまして、各施策等を着実に推進していただくように要望してまいります。
最後になりますけれども、熊谷市長には、ぜひひとつ八戸の未来を切り開き、さらなる元気な八戸を実現していただくために、強いリーダーシップを取って推進していただきますように、心から期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（森園秀一 君）以上で29番立花敬之議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時41分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前10時55分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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31番 五戸定博君質問
○議長（森園秀一 君）31番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員
〔31番五戸定博君登壇〕（拍手）
◆31番（五戸定博 君）令和３年12月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従い順次質問をいたします。
まずもって、10月31日執行の
八戸市長選挙で、第26代八戸市長として当選されました熊谷新市長にはお祝いを申し上げます。
熊谷市長は、選挙戦を通じて、八戸が変革しなければならないときを迎えており、市政に新しい風が必要であることを強調されました。結果として、大差をもって世代交代による市政変革を求める民意が浮き彫りとなりました。
現在は、
新型コロナウイルス感染症も、
ワクチン接種率の向上に伴い落ち着きを見せ、日常を取り戻しつつあるものの、
アフターコロナを見据えた感染症対策や、傷ついた暮らしや地域経済の立て直し、加えて少子高齢化、人口減少対策をはじめ地方分権改革など、課題が山積しており、この大きな変革のうねりの中で、当市の進むべき方向が問われております。そうした社会や地域経済情勢の変化に適応し、活力あるまち、持続可能なまちを目指すためにも、時期を逃さず、熊谷新市長の的確な政治手腕に大きな期待がかかります。
私たちきずなクラブとしても、市民皆様の思いや負託に応えるべく真剣に議論を重ねる中で、メリット、デメリットを冷静に検証し、市民のためになるという目的が同じであれば協力を惜しまず、緊張感を保ちながら是々非々の立場を堅持し、二元代表制に立脚して市勢進展に対応してまいりたいと考えております。
そこで、質問に入らせていただきます。
質問の第１点目として、このたびの熊谷市長の市長選挙の選挙公約と小林前市長との公約の違いについて、率直のところ、目玉事業など目立った違いを感じることはできませんでした。しかし、選挙戦を通じ、市政に新しい風として市政刷新を唱えられ、民意と響き合い、寄せられた高い期待を背負って熊谷市政の船出となりました。その選挙結果からも、おのずと熊谷市政はどのような事業に着手させるのか、期待が寄せられています。真に市民生活に必要な事業や、地域経済の再生や活性化につながる事業など、精査、優先順位を的確に見極め、今後市政を進められるものと思われます。
そこで、新しい風を期待され誕生した熊谷市政でありますが、現状の小林前市長時代に進めてきた事業を精査し、中止や縮小及び変更など検討されていくお考えはあるのか、また、選挙公約から目玉となる新規事業はどのような事業を実施するお考えなのかをお伺いいたします。
第２点目として、感染症対策などにより、華々しいオープニングイベントなどないものの、11月３日に市民待望の八戸市新美術館がオープンをいたしました。これで中心街のはっち、マチニワ、ブックセンター、屋内スケート場など、大型公共施設整備が完了となります。大型公共施設の多額な維持管理経費については市民も強い関心を寄せるところであり、このたびの市長選挙において、大型公共施設の施設運営、維持管理費の在り方が大きな争点となりました。中心街５施設の人件費は年間約３億6000万円、そのほか維持管理費は約６億3000万円を合わせて、施設運営費は約９億9000万円ほど、ほぼ10億円かかっております。新美術館の完成を歓迎する一方で、市民からは、中心街だけに税金を使わず、郊外にももう少し目を向けてほしいといった声を耳にいたします。また、熊谷市長は選挙戦で、経営感覚を持った行財政改革を必要とした上で、施設の費用対効果を高めるべきと訴えてこられました。
そこで、市長は、進められてきた大型公共施設に対し、具体的に施設の費用対効果を高めるべく、どのように取り組むお考えなのかお伺いいたします。
加えて、そこには市民への有益性など、分かりやすい成果指標を設けるなど、情報開示に積極的に取り組むべきと考えますが、その点の認識もお伺いいたします。
第３点目として、公共施設は、一度サービスを提供し始めると、地域経済が深刻な打撃を受けているか否かにかかわらず、継続的に維持管理経費はかかり続けます。建てたはいいが、赤字の垂れ流しを公共性を理由によしとしてはいないか常に検証を行い、また、自立しないまま公的財源に依存し続けることで、その財政負担が結果として市民生活のサービス面のカット等、しわ寄せが及ぶようなことは全く言語道断としか言うほかありません。特に少子化により人口が減るにつれて、１人当たりの負担が増えることにもつながりかねないだけに、より慎重を期したかじ取りが求められます。そうしたことから、今回の市長選挙で税金の使途に厳しい目を向ける市民感情は、公共施設の費用対効果を高めることへ期待を持って投票行動に結びつけたものと私は感じております。
そこで、市内の大型公共施設で当初の計画からかけ離れ、全く実績が伴わない施設も見受けられます。そうした赤字が常態化している大型公共施設への具体的対応策についてお伺いいたします。
最後に、小林前市長時代に、首長としての各種選挙戦への政治スタンスの在り方について、特定候補の応援に駆けつけマイクを握り、激励や応援など、暗に対立姿勢とも取れる行動は慎むべきであると幾度となく苦言を呈し、御意見を申し上げてまいりました。八戸市名誉市民で、第18代八戸市長である中里信男元市長は、市長に在職中、行政の中立的運営による住民の信頼確保に心がけ、不要な混乱は避けるべく、そうした場面への出席や発言はされませんでした。熊谷市長は現在も自民党籍を持ち、御自身の政治信念や信条があることも理解をいたします。しかし、国政選挙及び地方選挙などにおいて、市長は、市民の信頼の下、行政の政治的中立性、公平性による慎重な対応が求められ、不要な対立を生むことなくどっしりと構え、その任に当たるべきと申し上げたいと思います。
そこで、熊谷市長は、今後の各種選挙に対しどのような認識を持って対応されるお考えなのかをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔31番五戸定博君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）五戸議員にお答えいたします。
まず、各事業への対応及び目玉事業についての御質問ですが、小林前市長は、４期16年間の市政運営の中で、産業や保健、医療、子育て、文化、スポーツなど、総合的にまちづくりを進め、八戸の持つ可能性を追求し続け、あらゆる分野において積極的に新たな施策を展開してこられました。このことについては私も受け継いでまいりたいと考えており、その上で、これまでの取組の中身をしっかりと精査し、新しい八戸を創造していくことが重要であると考えております。
当市を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、
新型コロナウイルス感染症への対応に加え、デジタル化の進展や、
カーボンニュートラルをはじめとした環境問題への対応が求められるなど、大きな変革のときを迎えており、今後は、これらの変化に的確に対応しながら、市政運営を進めていく必要があります。
そのため私は、対話と共感を大切にし、市民との対話を積み重ね、市政に対する理解と共感を得ながら、八戸の未来を切り開いていくという考えの下、さらなる元気な八戸の実現に向けた９項目の政策を推進することといたしました。
主な政策といたしまして、まずは喫緊の課題である迅速かつ適切なコロナ対策であります。
新型コロナウイルス感染症の流行については、いまだ予断を許さない状況にあり、
医療提供体制や
ＰＣＲ検査体制の強化、迅速な
ワクチン接種や分かりやすい情報提供など、感染症対策に全力を尽くすとともに、感染症の流行により大きな影響を受けている観光・飲食関連の事業者等に対する事業存続に向けた適切な支援や、需要回復支援に取り組んでまいります。
２つ目は八戸圏域の特性を活かした経済活性化であります。
中でも、当市の基幹産業である水産業の振興を図るため、水産業の未来を考える（仮称）
八戸水産アカデミーや、養殖事業等のつくり育てる漁業の推進に向けた研究会を設置し、多様な水産資源の確保に努めてまいります。
３つ目は持続可能なより良い社会の実現であります。
デジタル社会や地球温暖化の影響による環境問題への対応など、当市を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現を目指し、教育機関や企業、関係団体等へのＳＤＧｓに関する情報発信や啓発活動を行うとともに、
再生可能エネルギーの導入など脱炭素化への取組や、
デジタル推進室の設置など、行政のデジタル化を通じた効率的かつ安心安全な行政サービスの提供に取り組んでまいります。
最後に
子どもファースト事業の展開であります。
子ども医療費助成の対象拡充や子育て支援の充実、学校施設の老朽化対策などに取り組むとともに、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や、小学校との円滑な接続を図るカリキュラムの構築、
プログラミング教育や国際交流事業のさらなる充実を図ってまいります。
以上が主な政策とその取組でありますが、政策公約で掲げている政策は、市民の皆様と共に新しい八戸を創造していく上で大きな柱となることから、その推進に当たっては、各政策を個別に展開していくのではなく、相互の連携により総合的に進めていくことで相乗効果が高まるとの考えの下、全ての政策を市の最上位計画である第７次八戸市総合計画に反映させるとともに、対応する事業を重点事業に位置づけ、政策公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、施設の費用対効果及び情報開示についてお答え申し上げます。
まず、施設の費用対効果を高めるための取組についての御質問ですが、当市では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って適切な管理を推進するため、平成28年８月に、八戸市公共施設等総合管理計画として、公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定しております。この基本方針に基づき、各施設における安全性の確保や予防保全の実施と長寿命化、有効活用と総量の適正化、効率的な管理運営と更新費用の平準化に向けた具体的な取組について計画的に推進していくため、個別施設計画の策定を進めているところであります。
今後も、引き続き個別施設計画に基づき、適切かつ効率的な管理運営に努めるとともに、必要に応じて、指定管理者制度、ネーミングライツ等の有料広告事業、包括管理委託等の導入についても検討しながら、施設の有効利用を図ることにより、費用対効果を高めてまいりたいと考えております。
次に、施設の情報開示への取組についての御質問ですが、私といたしましても、公共施設の
維持管理コストと財源の見通しを公開することは、市民に対して、施設の運営や利用状況について理解を深めていただくことができ、また、職員にとってもコスト意識の向上につながり、より効率的で効果的な施設の管理運営にも資するものと考えております。そのため、主要な大型公共施設について、管理運営に要した費用と、その財源として利用者がどの程度負担しているのか、さらには施設がどの程度利用があるのかなどを定量的に把握し、市民に分かりやすい形で見える化したものを公表することとし、今後、その内容について、他都市の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、赤字大型公共施設への対応策についてお答え申し上げます。
大型公共施設は、維持管理経費の規模が大きく、特に市の財政運営に与える影響も大きいことから、その管理運営に当たっては、可能な限り有効利用を図ることにより、費用対効果を高めていくことが重要であります。そのため、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今後は主要な大型公共施設について、管理運営に要した費用と、その財源として利用者がどの程度負担しているのか、さらには施設がどの程度利用があるのかなどを定量的に把握し、分かりやすい形で見える化したものを公表していきたいと考えております。
このように、まずは施設の
維持管理コストと財源の見通しを公開することにより、地域住民や関係団体等の関心も高まることから、施設の有効利用に向けて様々な意見をいただけるものと期待しております。また、管理、運営状況のチェック、検証を行うモニタリングを実施することにより、運営経費の縮減と維持管理の効率化への意識も高まり、施設の有効活用の向上につながるものと期待しております。具体的な対応につきましては、このような取組を通じて、施設の設置目的や現状、課題を整理し、有効利用に関する市民の意見を参考にしながら、個別の施設の状況に応じて、適宜検討してまいりたいと考えております。
次に、各種選挙戦への政治スタンスについてお答え申し上げます。
地方自治体は、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制でありますことから、自治体を運営する上で首長と議会は、それぞれの役割を尊重しながら連携するとともに、意見を交わし合い進めていく、まさに車の両輪関係であると私は考えております。
したがいまして、議員の皆様との対話をしっかりと積み重ね、市政に対する御理解と共感を得ながら、公平公正の立場で市政運営に臨んでまいる所存であります。しかしながら、これまで20年間、地方議員として活動してきた一政治家の立場といたしましては、自らの信念、信条に基づき個別の選挙戦に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）五戸議員
◆31番（五戸定博 君）御答弁、誠にありがとうございます。
開会日の熊谷市長の所信表明は、公約実現に対する誠実と意気込みを感じることができるものであって、非常によかったと思っております。スローガンに掲げました対話と共感を大切に、９項目の公約と事業は、現在進めている第７次総合計画へ速やかに盛り込んで、市政運営に反映されるよう、まずは御要望と期待を申し上げます。
さて、今回の市長選挙において、大きな争点として、大型公共施設の建設、維持管理の在り方が問われたように思います。先ほど壇上でもお話ししましたとおりですが、前市長は、有利な財源を活用し、市の負担を軽減しながら、的確な判断をし進めてきたと話されておりました。また、公共事業は利益を求めるものではなく、市民サービスであるとも言っておりました。私もそれは同感であります。新聞紙上などでは、箱物市長などとやゆされるなど、大変気の毒な気もいたしております。悲願でありました屋内スケート場の建設や新美術館などの建設は高い功績であったと私は思っております。
しかしながら、一方では賛否があるのも事実であります。私も、公共事業は利益を求めるものではないということに対しては理解しておるわけですけれども、多くの市民が公平にその施設を利用して、満足度や利益を得ることができていればこそだと思っております。数々の事業を展開してきたわけでありますが、現在、大型公共施設の維持管理、運営を見た際に、あまりうまくいっていないもの、当初見込み予想からかけ離れた事業も見受けられます。公共事業は税金でありますから、失敗が許されないこともあり、大変難しいし、より慎重に進めなければなりません。
熊谷市長は、所信表明の１つに経営感覚を持った行財政運営を掲げております。私は、これは大変よいことであり、高く評価しております。例えば、これは１つの例として言いますが、あくまでも１つの例でございますので、どうのこうの言うのではありません。
ブックセンターでありますが、事業開始に当たり議会でも何度か議論をしてまいりました。その中において、理事者側の答弁では、維持管理費、持ち出しはおよそ4000万円程度だ。本の売上げは月に300万円程度を考えておると答えてきております。しかし、事業開始から丸５年以上経過しておりますが、維持管理費は8000万円から9000万円ほどかかっている。本の売上げに関しましては３分の１程度ぐらいだ。
私は、事業を考える上である程度の見積りは予想すると思いますが、このような状況では見通しが大変甘かったのではないかと言わざるを得ません。予想しているものより１割か２割ぐらいだったら、まだ仕方ないのかと思うのですけれども、倍以上もの開きがあるということになれば、これはどうなのだろうと思うのです。
だから、このような事例について、これからもいろいろな事業を展開していくでしょうから、熊谷市長はどういう感覚で受け止めるのか、どういう認識でその考え方、こういう問題があるというものに対して、熊谷市長の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
それから、事業開始から約10年間、一向に収支が改善されない事業もあります。この施設は、市民の誰もがほとんど恩恵を受けないような施設なわけです。その施設をこれからどのように改善していくのだろう。これは今すぐとは言わないですけれども、そういうような施設に関して、市長は、例えば停止や用途変更とか、そういう考えがあるのか。これはこれからしっかり精査しながらやっていくのでしょうけれども、その辺のところの考え方を少しお伺いしたいと思います。
それから次に、首長としての各種選挙、先ほども聞きました。私はそれでいいと思うのです。市長はずっと自民党での経験とか、そういうもので何十年も来ているわけですから、それをどうのこうのという気持ちは全くないのです。ただ、以前、国政選挙において当市から有力な候補が出ておったのです。その候補の対立候補のほうのマイクを持ち、ある程度過激な発言があった。そういうものに対して、地元から出ているわけだし、地元の市長として、確かに政党とかそういうのもあるけれども、ある程度控えるべきではないか、私はそういうふうに思うのです。
だから、地元から出ていなかったりなんかした場合には、ある程度のことはいいと思うのですけれども、地元からそれなりの候補者が出ている場合とかそういうときは、しっかりとその辺を見極めたことをしていただければ。この議会の中でも、半分以上は自民党籍を持っていないわけですから、市民の感情を考えれば、そういうところはしっかりと考えながらやっていただきたい。その辺の市長の考え方をもう１回聞きたいと思いますし、そして、私はどちらでも構わないのだけれども、でも、よりベターなこととしては、党籍は無所属になったほうがいいのではないかと思いますので、その辺のところも少しお願いしたいと思っております。
また、今回の市長選挙なのですけれども、市長とは全く関係ない話なのですが、私は、そういう議会人として、首長はそういう場面には中立であるべきだと思っているし、ただ、今回の選挙でも、それなりの職名を持った方が、片方の方に随分と表に出てそういうものをやった。そういうことをしたということが結構私のところにも、同僚の議員からも、それから市民からも、いや、ちょっとこれはおかしいのではないのかとかいう話も、実はあったのです。だから、それなりの職名を持った方は、中立性とかそういうものが要求されるわけですから、そのようなことに出てはいけないと思うし、その辺のところを鑑みて、市長のそういう思いをもう一度お伺いいたします。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）五戸議員の再質問３点についてお答えを申し上げます。
１点目は、赤字大型公共施設の対応ということで、一例としてブックセンターと挙げられましたが、ブックセンターということだけではなく、一般的なお答えにさせていただきます。
壇上で申し上げましたとおり、これから市民に分かりやすい形で管理運営に要した費用と財源については明らかにしていく。その中で、市民からいろいろな意見が出てくると思います。先ほど市長選挙の争点になったということも壇上からお話しされていましたけれども、市民の関心が高いところですので、いろいろな意見が出てくるであろう。そういうのを参考にしていきたいと考えています。
また、実際に市長就任前でありますけれども、いろいろな公共施設に対して、自分だったらこういうふうなことで使ってみたいという意見もいただいておりましたので、そういう意見も参考にしながら、必要に応じて個別聞き取りもあると思いますし、それから協議の場も設置していきたいと考えております。
それから、見直し、休止についてでありますけれども、これは、就任して今いろいろと事業の概要説明も受けたり、それからある公共施設も見に行ったりして、今まだそういう見極めをしている段階ですし、これからいろいろなデータも取りたいと思っております。そういうのを確認しながら、有効活用に向けた工夫やアイデアが、先ほど言ったとおり、市民からも出てくると思われます。ただ、そういう中で、課題と対応が明らかになってくれば、見直しについてはその都度やっていきたいと思いますが、休止ということになりますと、これはもう少し時間をかけて適切に判断していきたいと考えております。
それから、政治スタンスと各種選挙への私の対応ということだと思います。
平成13年、20年前に行われた市長選挙と同時に行われました市議会補欠選挙から、20年間ずっと自民党籍を持っております。さきの市長選挙も自民党として、また、自民党に推薦願も出して、推薦はいただけませんでしたけれども、結局、無所属、でも、自民党籍を置いて選挙戦に臨み、御信任を得て当選させていただきました。
そういう経緯からいたしますと、籍を抜いたほうがいいのではないかという御提言も含めた御質問だと思いますが、少なくとも今すぐ自民党籍を抜くという考えはございません。ただ一方で、公平公正なスタンスというのは当然必要だと思っておりますし、それから自らの信念という話も壇上から申し述べさせていただきました。信念について１つ申し上げれば、今、市長という重責を担っておりますので、市勢発展と、そして市民福祉向上のために最善の選択は何なのかということを常に念頭に置きながら、各種選挙、あるいはその他の活動について、個別に適切に対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（森園秀一 君）五戸議員
◆31番（五戸定博 君）大変誠実な御答弁ありがとうございました。
ただ、施設をやる上で、役所でもいろいろなものを恐らく積算すると思うのです。どのぐらいの人員が入るだろう、どのぐらいの経費がかかるのだろう。それが倍も違ったり、また３分の１だったりという話になると、誰もが理解しないと思うし、民間だったら、正直な話、これは大変です。
だから、この公共事業、積算する上では、そういうしっかりしたものをやっていかないと。たとえ使われていなくても、確かに建てれば何でも便利です。私もお金があればいろいろなものを買いたいし、そういうふうにして、ただ、公共事業はどうしても後から維持管理費がつきまとうわけですから、そういうところはちゃんと市民の――それでも別に赤字だって、正直な話、私は本当に構わないのです。でも、それが市民みんなが利用して、多くの人たちが満足したりなんかしていれば、これは公共事業ですから、利益を追求するものではないですから、それは当然だと思います。
ただ、計画をした段階で、このぐらいの経費がかかるだろう、このぐらいになるだろうといったら、それと全く別なそういう倍もかかったりなんかするようなのは、これは問題だし、その辺はしっかりとこれからもいろいろな、体育館も早くつくらなければならないです。八戸市体育館、これはどうしても必要な施設ではございますから、そういうことも考えた場合に、その積算とかそういうのを、しっかり根拠を持ってやっていかないとうまくないと思いますので、その辺は、市長は費用対効果とかそういうものを掲げておりますので、しっかりとその辺はやっていただきたい。
政治の上では、それはもちろん自民党生え抜きで育ってきたわけですから、そこから離れる、私は離れなくてもいいのだけれども、そういう大きな選挙とかそういうときには、市民の中にはいろいろな人がおります。全部が自民党ではないわけですから。そういう人たちにも配慮しながらやっていかないと、うまくないと思っていますので、ぜひともそのような、市長はまじめな方ですから、その辺のところはしっかり十分理解していると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
最後になりましたが、健康には十分御留意され、八戸市民の安全安心、生活向上のためにしっかりとしたかじ取りをしていただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で31番五戸定博議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時33分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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28番 山名文世君質問
○副議長（三浦博司 君）28番山名文世議員の質問を許します。山名議員
〔28番山名文世君登壇〕（拍手）
◆28番（山名文世 君）立憲民主党の山名文世です。2021年12月定例会に当たり、新緑・無所属の会を代表して質問します。
まずは、先般の市長選挙において、市民が多選批判や行財政改革、中心街への大型公共施設整備、福祉、子育て支援などに異議を唱えた結果、大差で初当選された熊谷市長に敬意を表します。おめでとうございます。新市長におかれては、これらの結果を踏まえ、適切に検証を行い、今後の市政運営に生かされることを願ってやみません。
それでは、本題に入ります。
初めに、政治姿勢についての第１点目、財政運営について伺います。
2021年３月末の国の借金は、国債、借入金などの合計額が1216兆4634億円となり、前年同期から101兆9234億円増加して過去最高を更新中です。一方、当市における普通会計の2020年度決算では、年度末の市債残高は801億円で、臨時財政対策債を含めると1238億円に上り、2014年度の941億円と比較して297億円もの増加となっています。
また、当市は、今後の財政運営の動向を把握するための財政調整基金と市債管理基金の年度末合計残高を50億円以上と設定していますが、2014年度の残高81億円から年々減少し、2020年度は31億円減の50億円にまで縮小しました。第７次八戸市行財政改革大綱でも、人口減少及び少子高齢化に加え、義務的経費の増加や中心街の大型施設整備、公共施設等の維持管理費など、当市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると記しています。
そこで、熊谷市長の今後の財政運営に対する基本姿勢と、各施設等における維持管理費などの具体的な対応について伺います。
第２点目は、（仮称）
八戸水産アカデミーについて伺います。
熊谷市長は公約の中で、水産アカデミーを設置し、魚市場の高度衛生化や第三魚市場荷さばき施設Ａ棟の活用についても議論を深めていく、また、水産都市にふさわしい養殖事業も検討し、つくり育てる漁業の推進に向けた研究会も立ち上げるとの持論を述べてきました。
隣県の、いわて水産アカデミーは2019年４月９日に開講し、将来の水産業の担い手を育成することを目的として、研修期間は１年間で、授業料は年額11万8800円とし、漁業の基礎的な知識や技術を習得するとしています。なお、漁業における47都道府県の支援制度では、漁業及び漁村体験研修や就職ガイダンス、職場体験研修などのほか、各種助成や補助金制度が盛り込まれています。
熊谷市長が目指す
八戸水産アカデミーとは具体的にどのようなイメージを想定しているか、また、市独自の助成や補助金制度の創設及び県に対する補助金制度などについての要望を行う考えはないか伺います。
第３点目は、人口減少及び少子高齢化対策についてです。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、八戸市の人口は５年ごとに約１万人ずつ減少する見込みとされ、第７次八戸市行財政改革大綱でも、特に市税などの歳入の減少要因となる生産年齢人口の減少が見込まれるとの懸念が示されています。
市長は公約で、福祉事業にもデジタルを取り入れ、超高齢社会に備えた介護人材の確保や、市独自のヘルパー制度の創設を進めるとしてきました。また、福祉の充実に向けた方向性として、子育て支援や介護予防は市民に分かりやすいＰＲを含めて積極的に展開する、地域全体で子育てを支援する機運を醸成したいとの基本方針を述べています。
そこで、デジタルを取り入れた介護人材の確保と市独自のヘルパー制度の創設及び子育て支援や福祉の充実などの施策について具体的に示していただきたいと思います。
第４点目は、市民や職員との対話について伺います。
市長と市民や職員との積極的な対話による意見交換は、情報収集や現場の実態に沿った行政運営が可能になることから大いに賛同いたします。とりわけ現場の課題などについての市民との意見交換は、地域に寄り添った行政運営を行うことができますし、庁内管理職との率直な意見交換や各施設の現場職員との対話、若手職員との交流などを通して組織の活性化を図ることが可能と考えます。
なお、これまで副市長が対応してきたとされる市職員組合との直接交渉や対話については、新市長の誕生で願ってもない好機の到来として歓迎するところでございます。
市職員組合は、住民に信頼され、行政のプロ集団として、その役割を発揮するために大切な役割を果たしています。また、労働組合に入ることで職員一人一人の役割が発揮でき、住民のために汗を流す。そのために賃金や職場改善を要求し実現することが、住民のための仕事につながっていくものと確信いたします。
よって、市長と市職員組合との積極的な対話を行い、春闘要求などへの直接交渉を提言いたします。これらについての所見を伺います。
第５点目は、第三魚市場Ａ棟について伺います。
事業費21億7000万円を投じて2011年３月に完成した第三魚市場荷さばき所Ａ棟は、2021年度から３年間の利用向上方針を盛り込んだ新たな改善計画を県に提出し、本年３月31日に水産庁から認められました。
なお、同計画は、これまでサバの年間水揚げ目標を３万1200トンとしてきたものの、2017年からの改善計画で掲げた目標の達成率は、2017年度が7.4％、2018年度4.9％、2019年度はわずか1.2％でしかありません。そのために、Ａ棟の新たな改善計画では混獲されるイワシも取扱対象として、年間水揚げ数量は、サバが１万170トンの32.6％にまで引き下げ、イワシ１万800トンを合わせて計２万970トンと前計画の67％に修正し、サバをイワシが上回る目標値を設定しました。しかし、これではＡ棟本来の目的とかけ離れた、その場しのぎの愚策としか思えません。
そもそもこれまでの改善計画そのものが、八戸漁港全体のサバの水揚げ数量を全てＡ棟で扱わなければ達成できない無謀な計画です。新たな改善計画の根拠は、対象魚種のサバとイワシの水揚げ日数や、Ａ棟の処理能力などを加味して算出したとしていますが、期待感が先行した現実離れの計画であると指摘せざるを得ません。
その理由は、Ａ棟サバの取引価格が低いことと、イワシをＡ棟で水揚げするための付加価値があるとは思えないからです。しかも、Ａ棟の2021年度当初予算の関連経費は、光熱水費と施設修繕費、県外船誘致活動経費などの6600万円で、2012年度から2019年度までの累積歳出は約４億7800万円、累積歳入はわずか約450万円です。さらに、2021年度までの累積歳出は約６億円に上ります。
とりわけＡ棟の年間稼働月数はわずか数か月間でしかなく、期待感だけで魅力のない施設を際限なく稼働し、市税を垂れ流し続けるのは、市民に対する冒涜でしかありません。したがって、Ａ棟を直ちに閉鎖すべきことを提言いたします。所見を伺います。
第６点目は、ブックセンターの扱いについてです。
市直営のブックセンターは2016年12月に開業し、利益を上げることが目的ではないとしても、2018年度予算ベースで人件費を含めた維持管理費が約9800万円に上り、年間売上額は1600万円です。また、民業圧迫を避けるための１人2000円のクーポン券を小学生に配付するマイブッククーポンは年間2100万円を超えます。
前市長が公約として掲げたブックセンターは、本のまち八戸や、手に触れる機会が少なかった本に出会える場の創出などを掲げています。しかし、書店である限りは利益を上げなければならないし、赤字を垂れ流し続ける原資は市民の血税です。したがって、ブックセンターは市立図書館の分室として改めるか、現行の運営主体を市民やＮＰＯに委託し、それを市が支援するという選択肢もあります。これらについての所見を伺います。
最後に、福祉行政における介護問題について伺います。
令和元年度の公益財団法人介護労働安定センターにおけるアンケート調査では、調査対象事業所１万7261事業所のうち、有効回答数9126事業所の65.3％が人材不足を感じると回答しています。また、職種別では訪問介護職員の割合が最も高く、全体の80％以上に上ります。その理由は、人材確保のための十分な賃金が払えないこと、２つには、職場の人間関係に問題がある、さらに、法人や施設、事業所の理念や運営の在り方に不満があるとの３点が高い割合を示しており、現場で働く介護士は賃金や職場の人間関係を重視しています。
そこで、当市における法人や施設、事業所等の人材確保状況と、その対応について伺います。
次に、老老介護と独居老人の問題では、高齢夫婦間や高齢の姉妹間での介護及び高齢になった子がさらに高齢の親や身内の介護をするケースが見られます。これらの原因は、平均寿命が延びたことや核家族が増えたこと、子どもが未婚で親と同居を続けるケースなどが挙げられています。その対策としては介護状態にならないようにすることですが、いつまでも健康でいられるはずもなく、元気なうちに施設に入る希望などを確認し、親族が共通認識を持つことで要介護状態になっても焦ることなく対応ができます。
なお、令和２年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしの高齢者の割合は、1980年は男性4.3％、女性11.2％でしたが、2015年は男性が約３倍の13.3％、女性は約２倍の21.1％に増えています。とりわけ独居老人が最も気をつけなければならないのは孤独死です。東京都監察医務院が公表している東京23区内の孤独死者数は、2003年は1451人でしたが、2015年には3127人に倍増しています。
よって、老老介護及び独居老人の現状と対策について伺います。
次に、後見制度の課題などについてです。
認知症対策には後見制度がありますが、最高裁判所の調査では、2011年から2020年の10年間において、後見人による横領などの不正の被害額が284億円に上ると言われます。その被害のほとんどは親族の後見人によるもので、不正は被害額全体の94％に上ります。
なお、弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人になる場合は報酬の支払いが必要で、基本報酬額の目安は月額２万円から６万円ですが、後見が続く限り報酬を支払うことになり、最終的に費用総額が大きく膨らむために注意が必要とされます。しかも、後見制度は本人の判断能力が回復したと認められない限り、利用を途中でやめることは原則できないことから、被後見人が亡くなるまで続くことになります。
よって、当市における後見人制度のトラブルなどの実態と対応について伺います。
以上、この場からの質問を終わります。
〔28番山名文世君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）山名議員にお答え申し上げます。
まず、財政運営についての御質問ですが、市の現在の財政状況は、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化等により、市税をはじめとする歳入環境が厳しさを増しているほか、これまで実施してきた感染症拡大防止のための対策や、経営難にある事業者の支援と疲弊した地域経済の回復のための財政出動により、大変厳しい状況にあると認識しております。
このような状況での財政運営ですが、厳しい中にあっても、今後もコロナ対策を継続しながら、市民サービスの向上や産業振興、地域における様々な課題の解決のため必要な予算措置を講ずる必要があると考えております。
一方で、将来に向けての持続可能な財政運営のため、財政の健全性を確保していく必要があると考えており、市債及び基金の残高、さらには財政指標についても意識した財政運営を心がけていきたいと考えております。
まず、市債につきましては、総合保健センターや新美術館など、近年の大規模建設事業の実施により、残高が増加しているところでありますが、今後は普通建設事業の取捨選択と事業費精査に努め、新たな市債発行と市債残高の抑制に配慮してまいります。
また、市の貯金に当たる財政調整基金と市債管理基金につきましては、予算編成における年度間の財政調整への活用という基本的な役割がありますが、特に昨年度以降、緊急的なコロナ対策の財源としても活用してきたところです。今後も災害時の緊急的な財政支出に備えるため、第７次行財政改革大綱で掲げた年度末残高50億円を維持したいと考えております。
さらに、財政指標につきましては、第７次大綱において実質公債費比率と将来負担比率を注目指標として掲げ、市独自の基準を設けているところでありますが、これらの指標についても健全性を維持するように意識してまいります。
私といたしましては、以上を財政運営の基本姿勢とし、あわせて、第７次大綱に掲げた各種取組を進めながら持続可能な財政運営に努めてまいります。
次に、（仮称）
八戸水産アカデミーについてお答え申し上げます。
近年の当市の水産業は、長期的な不漁に加え、今年８月に発生した貨物船座礁事故による影響や燃料費の高騰による操業経費の増大など、依然として厳しいものがあると認識しております。こうした水産業の低迷を打開するため、これまで開催してきたはちのへ水産振興会議を発展させ、生産者や水産加工業者、学識経験者、さらには業界関係者のみならず異業種の方々も参加する、八戸の水産の未来を考える（仮称）
八戸水産アカデミーの設置を検討しております。
議員御発言のとおり、岩手県では平成31年４月に、地域漁業をリードする将来の水産業の担い手を育成することを目的とし、いわて水産アカデミーを開講しており、水産業についての幅広い知識や技術の習得、漁業経営の安定、拡大を図ることに意欲的に取り組んでいると伺っております。
八戸水産アカデミーでは、水産業の担い手の育成にとどまらず、当市の水産業における様々な課題についての協議検討、専門家を招いての研修会の開催、つくり育てる漁業の推進に向けた養殖の研究など、水産業に対する知識の向上と、今後の水産業の在り方について幅広く議論する場にしたいと考えております。
次に、県に対する漁業関係者の補助金制度の要望についてですが、県では賓陽塾での後継者育成研修や、漁業者を講師とした漁業体験教室等の支援を実施しております。今後、
八戸水産アカデミーをはじめとする漁業関係者との意見交換を通じて、必要に応じ、県への要望や市単独による支援策について検討してまいりたいと考えております。
次に、人口減少及び少子高齢化対策についてお答え申し上げます。
我が国の人口減少、少子高齢化は今後さらに進展し、その状況は地域によって大きく異なっていくものと予想されております。当市におきましても、令和３年11月末現在31.4％の高齢化率は、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年には34.3％となり、ほぼ３人に１人が高齢者になると推計されております。その後も高齢化率の上昇は続き、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年頃には、総人口、現役世代人口が減少する中で高齢者人口がピークを迎え、高齢化率も42.5％に達すると見込まれており、地域、家庭、職場といった人々の生活領域における支え合いの基盤の一層の弱体化が懸念されます。
今後、人口減少、少子高齢化の進展により、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、複合化、複雑化する課題に対処するためには、全ての市民が互いに支え、高め合う地域共生社会を実現することが重要であり、そのためには介護、高齢者福祉、子育て支援など、様々な分野でＩＣＴ、情報通信技術の導入を進め、人員配置や事務作業を効率化することが必要であると考えております。
介護、高齢者福祉の分野では、在宅医療、介護の専門職がＩＣＴツールを活用することにより、効率的で適切なケアの実践や、医療依存度の高い利用者や、みとりの利用者を在宅で支えることが可能となるよう、
デジタルシステムと体制の構築を推進してまいります。
また、介護人材を確保する方策として、東京都武蔵野市の制度などを参考に市独自のヘルパー制度を創設し、当市独自の養成研修を修了した訪問支援員が生活援助サービスを提供することで、専門職がより質の高いサービスを提供できるように支援するほか、介護ロボットやタブレット端末をはじめとするＩＣＴ導入に関する支援事業の周知に努めてまいります。
子育て支援の分野におきましては、子育て世代に必要な情報を効率的に提供できる子育て支援アプリの導入について検討してまいります。
このように、介護や高齢者福祉、子育て支援等の各分野へＩＣＴを導入することにより、さらなる人口減少、少子高齢化社会へ対応してまいります。
次に、市民や市職員との対話についてお答え申し上げます。
市では、給料や勤務条件などを決定する際には職員組合と協議することとしており、双方の幹部職員が出席する団体交渉や担当者による事務折衝等を定期的に行っております。通常、団体交渉では、副市長のほか関係部長等が出席し、労使で合意の上、重要案件を決定しておりますが、それ以外に行っている事務折衝等では、双方の担当者同士が忌憚のない意見を出し合える良好な関係が築けているものと捉えております。
議員御提案の、私と職員組合との対話につきましては、労使の良好な関係がよりよい職場環境をつくり、職員の業務効率の改善や住民サービスの向上にもつながることから、実施時期や内容について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、第三魚市場Ａ棟についてお答え申し上げます。
荷さばき所Ａ棟につきましては、八戸漁港の衛生管理におけるシンボル的施設として位置づけられ、産地市場としては国内初の対ＥＵ輸出水産食品取扱施設として認定を受けております。他の漁港においては令和３年２月に塩竈市魚市場が国内２例目の認定施設となったほか、認定に向け準備を進める漁港もあるなど、認定市場は今後拡大していくものと考えております。
しかしながら、Ａ棟の供用開始以降、様々な要因により稼働が低迷している状況は理解しており、市長に就任し、解決しなければならない課題の一つと認識しております。
現在、２回目の改善計画に取り組んでいるところでありますが、この改善計画は業界関係者をはじめ、国や県とも協議を重ね、令和３年度から令和５年度までの３年間を国から認めていただいたものであり、私自身、大変重みのある計画であると認識しております。
このことから、現在の改善計画に基づき、引き続き目標達成に向け業界関係者と一丸となって取り組んでまいる所存であります。そのためにも、これまでは業界関係者で組織する荷さばき所Ａ棟稼働率向上検討会を中心に協議を進めておりますが、低迷する当市の水産業全体の課題の一つとして位置づけ、今後の水産業の在り方を検討する場合においても議論を深め、当市の水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、ブックセンターの扱いについてお答え申し上げます。
市長就任後、事務事業の説明を受け、また、実際に八戸ブックセンターに足を運んでみて、まずは私の考えた基本的な認識を申し上げてみたいと思います。
ブックセンターは、市内の民間書店と比較してみた場合、本を販売する点では確かに同じだと考えますが、書籍の品ぞろえの傾向は異なっております。雑誌やコミック、雑貨などを置かないことで収入面での不利な点はあるものの、限られたスペースの中で多様なジャンルの書籍を並べることが可能となっており、市民が八戸にいながらにして多種多様な本に触れ、購入できる機会を提供する役割を担っているものと考えております。
また、図書館とは違い、書籍を販売しているからこそ、一定期間置いて売れない本は返品することも可能であり、常に新しい品ぞろえの中で書籍に触れてもらう機会を提供しております。
さらに、運営の３つの基本方針である、本を読む人を増やす、本を書く人を増やす、本でまちを盛り上げるに基づき実施している多彩な企画事業は、市民はもとより市内民間書店、本に関係する仕事に携わる人、さらには小中高校生、大学生など、本に関心を持ってもらいたい若者も巻き込みながら取り組んでおります。これも企画を専門とする人材の配置があって実施できていることであり、民間書店では取り組むことが難しいものと感じております。
このように、営利に基づく運営では提供困難な本にまつわる新しい公共サービスがブックセンターで行われており、これまでに全国の読書や本に関する優れた取組を対象とした賞として、平成29年度に文字・活字文化推進大賞を、令和３年度にLibrary of the Year 2021特別賞を受賞しており、これも新しい公共サービスへの高い評価の表れであると考えております。
しかしながら、一方で、経営感覚を持ちながら無駄のない効率的な運営に配慮するということは、公共施設の運営において必要な観点であると考えております。現在の直営での運営は当面維持しながらも、そうした観点を踏まえた運営の在り方について今後研究してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）私から介護施設等の人材確保についてお答え申し上げます。
まず、当市の状況でございますが、市内事業所を対象に令和２年２月に行った介護人材実態調査では、事業所全体の職員数は過去１年間で4.3％増加しておりましたが、一方で、人材不足を理由の一つとして廃止となった事業所は３年間で８か所あったことから、人材不足が介護現場における課題であると認識しております。
こうした人材確保の方策として、県では、働きやすい職場づくりや介護サービスの質の向上に積極的に取り組む介護サービス事業所の取組を評価する、青森県介護サービス事業所認証評価制度を実施しております。この制度は各事業所の職員の処遇改善、介護人材育成、地域交流・コンプライアンス、サービスの質の向上に対する取組を評価するもので、全ての項目をクリアした事業所は、やりがいを持って安心して働くことができる事業所として認証されるものでございます。市内では10法人が認証を取得しておりますが、認証法人の増加に向け、市としても情報提供や助言指導を行っております。
また、市独自の取組といたしましては、介護職に対するイメージアップを図り、将来の職業選択の一つとしてもらえるよう、令和２年度に市内の介護保険事業所、教育機関、介護系の学生から成るワーキンググループによりＰＲ冊子を作成し、市内の全中学生、高校生に配付いたしました。令和３年度は新中学１年生へ冊子を配付するとともに、介護職の魅力を直接伝えるため、市内事業所で実際に活躍されている介護従事者を講師として、市内の中学校、高校において介護出前講座を実施しております。
高齢化が進展していく中、介護保険制度の持続可能性を高めていくため、人材確保は重要な課題であることから、今後も各関係機関と連携を図り、取組を継続してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは介護問題についてのイ、老老介護と独居老人問題、後見制度の課題などについてお答え申し上げます。
まず、老老介護、独居老人問題の現状と対策についてですが、令和３年11月末現在、住民登録上、高齢者のみの世帯は３万5358世帯、そのうち１人世帯は２万1693世帯となっております。
老老介護の実態については把握することが困難ではありますが、老老介護や独居老人への対策として、市では、高齢者への総合的な支援を行う高齢者支援センターを市内12か所に設置しております。高齢者支援センターでは、家族の介護負担やひとり暮らしに関する不安などを含む総合相談を行っており、相談件数は令和２年度9020件と、令和元年度より482件増え、毎年増加傾向にあります。
また、高齢者支援センターの職員が高齢者宅を戸別訪問し、実態把握を行うことで、介護が必要な高齢者の早期発見や適切なサービスにつなぐなど、きめ細やかな対応をしております。さらに、地域社会全体で高齢者を支える仕組みとして、近隣住民や町内会、民生委員などと連携し、町内会単位の見守りネットワークをつくり、健康状態等が気になる独居高齢者や高齢者のみの世帯の見守りや声がけを行い、異変時は高齢者支援センターなどが早期に対応するなど、孤独死の防止等に努めております。
次に、後見制度の課題などについてお答えを申し上げます。
最高裁判所によると、全国の後見人等による不正事例件数は平成27年以降減少傾向にあり、その大半は専門職以外の後見人によるものとなっております。このことから、家庭裁判所では不正防止策として、後見人等の事務を監督する後見監督人の選任や、銀行取引に家庭裁判所の指示書が必要となる後見制度支援信託の活用を進めているほか、後見等の事務の審査等を行っております。
一方、当市では、成年後見制度に関する相談窓口である成年後見センターを設置しているほか、親族以外の第三者の後見人である市民後見人も養成しております。また、市民後見人には成年後見監督人が選任されるほか、成年後見センターが、市民後見人が適正に業務を遂行できるよう支援しております。
なお、当市においては、これまで市民後見人の不正事例は発生しておりませんが、今後も成年後見センターが中核となって家庭裁判所と連携し、適切な後見業務を遂行する一助となるよう、住民や後見人等からの相談を支援してまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）山名議員
◆28番（山名文世 君）まず、御答弁ありがとうございました。
最初に、水産アカデミーについて伺いたいと思います。
これまで市も継続的に県のほうに、水産業の振興のための総合的な支援ということで県に求めてきたところでありますけれども、いまいち助成であるとか補助金が、制度がないのが難点かと思っていました。特に沖縄県でありますけれども、新規就業３年以内の漁業者に対して最大150万円、これは10分の８補助する。漁業経費を支援する。宮崎県のみやざき農水産業人材投資事業、こちらは月額12万5000円掛ける11か月、年間で137万5000円の補助が受けられる制度があるということで、非常に有効だと思っていました。また、佐賀県につきましては、新規漁業就業者への自立支援ということで、１年目、最大年100万円、２年目、最大年80万円、３年目、最大年60万円という補助金制度が設けられています。
というふうな具体的な経済的な助成がないと、なかなか新規の漁業者も育っていかないと思っていましたので、先ほどの答弁、検討していきたいということでありますけれども、もう一言、何かしらあればお答えいただきたいと思います。
次に、市職員との直接交渉の対話ということで伺いました。
先ほど市長も述べておられたように、私も職員組合に確認してきましたけれども、これまでは副市長が対応してきたということでありますので、ぜひとも、市民と職員の対話を重視するということであれば、職員を代表する市職員組合と直接交渉に臨んでいただきたいと思っています。再度答弁いただきたいと思います。
また、荷さばき所Ａ棟とブックセンターについて答弁いただきましたけれども、これまでの八戸市長、前市長の答弁と変わらないと思っていました。一定の成果は上げてきたと思いますので、そういう意味では、ひとつここは手法を変えて、ＮＰＯであるとか市民に委託をして、市がそれを支援していくことについて、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。
３点について再答弁をお願いします。
○副議長（三浦博司 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）山名議員の再質問、３点についてお答えをさせていただきます。
１点目でございますが、漁業後継者、人材育成について、県に補助を求めるべきではないかという御質問であると認識をいたしております。全くそのとおりだと思いますけれども、今は賓陽塾ですけれども、以前は県立海洋学院という学校もございまして、そこで人材育成に取り組んでいた時期もございました。今、山名議員から他県の事例もお伝えをいただきましたので、その辺も再度研究をしながら、県に対して必要に応じて補助などを求めてまいりたいと考えております。
それから、２点目でありますけれども、職員組合との交渉の場ということでございますが、壇上から申し上げましたけれども、職員との対話は、私は大変重視をしていきたいと考えておりまして、その場の設定につきましては今後検討してまいりたいと思いますけれども、交渉の場に直接出ていくかどうかに関しましても、今後検討してまいりたいと思います。
それから、第三魚市場のＡ棟、ブックセンターについての再度の御質問でございましたけれども、どちらも八戸にとっては必要な施設であろうということは、Ａ棟につきましてもこれまで見てまいりました。確かに現段階で稼働率が低いということは、そのとおりでございますけれども、しかし、ＥＵへの輸出、あるいは高度衛生化という方向性は、私は間違っていないと思っておりますので、今の計画の状況を見ながら可能性を追求していきたいと考えております。
それから、ブックセンターですけれども、実際に数日前に、閉館時間といいますか、市民が入っていない時間に見に行ったのですけれども、職員の方々がいろいろアイデアを出して努力されている姿も見てまいりました。確かに御指摘のところはもっともだと思いますが、しかし、私なりにもう一度、事業内容を精査した上で、また、これは五戸議員にもお答えを申し上げましたけれども、これからはいろいろな事業を見える化する形で市民に提示をしたいと思っておりますので、その中で議論が深まり、御提言をいただければ積極的に取り上げていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（三浦博司 君）山名議員
◆28番（山名文世 君）前向きな御答弁をいただいたかと思います。ありがとうございます。
そこで、時間がありませんので、あと１点だけ、福祉の問題について質問させていただきたいと思います。
2019年から厚生労働省による介護福祉士を対象とした特定処遇改善加算が行われているようでありますけれども、勤続10年以上の介護福祉士に月８万円相当の処遇改善を行うと。ただ、今まであまり活用しているところがないということでありますが、これについては、一応一つの目安として、勤続10年の介護士に充当しますとなっています。これを柔軟に、今、改めるようにということで、試算はそれですけれども、施設の中でこれを柔軟的に扱って、ほかの職員にも振り向けるようにしていってくださいという指針が示されているようであります。これについての実態、特定処遇改善加算の支給について、どのようになっているか伺いたいと思います。
○副議長（三浦博司 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）特定処遇改善加算についての御質問でございましたけれども、現在、介護現場の給与面での処遇改善が喫緊の課題だということで、国においてこのような制度を設けて行っているところでございますけれども……。
〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕
○副議長（三浦博司 君）以上で28番山名文世議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時45分 休憩
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午後２時00分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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17番 夏坂修君質問
○副議長（三浦博司 君）17番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員
〔17番夏坂修君登壇〕（拍手）
◆17番（夏坂修 君）公明党の夏坂修でございます。令和３年12月定例会に当たり、公明党を代表して市長並びに関係理事者に質問をいたします。
初めに、市長の政治姿勢について伺います。
さきの八戸市長選で熊谷雄一市長は、多くの市民有権者からの支持を受け初当選を果たし、八戸市政を担う新たなリーダーとなられました。
新型コロナウイルス感染症の対応や地域経済の立て直し、また、人口減少や少子高齢化の進行など、様々な課題が山積する中、当市の市政運営のかじ取りを担うことになった熊谷市長には、市民並びに職員との対話を通じて共感を得ることに努めながら、現下の政策課題に向き合い、市勢の発展と市民福祉の向上のために一意専心の覚悟で邁進していただきたいと思います。
市長が選挙戦で掲げた９項目の政策公約は、今後４年間の市政運営の重要な柱となり、先日の本会議で、市長はその公約実現に向け、力強く所信を述べられました。とりわけ喫緊の課題であるコロナ対策と、疲弊した地域経済の再興には、関係機関と連携の下、総力を挙げて取り組んでいただくとともに、デジタル化の推進、
子どもファースト事業、若者及び女性活躍の推進、高齢者及び障がい者支援、市民の命を守る防災、行財政改革等々、掲げた公約の実現に向け、ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げます。
そこで伺いますが、市長選で掲げた政策公約の実現に向け、進捗の管理や評価、検証などを含めて、どのように取り組んでいかれるか、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目は、新年度予算について伺います。
新型コロナウイルス対応の長期化が国や地方自治体の財政運営にも大きな影響を及ぼしている中、国は来年度――令和４年度の予算編成について、新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、今年度の補正予算と合わせて16か月予算の考え方で行うとの方針を示しています。その上で、デジタル化による地方活性化を目指すデジタル田園都市国家構想など、成長戦略を推進して経済成長を図るとともに、賃上げの促進などを柱とする分配戦略の推進によって分配機能を強化するとしています。
それを踏まえた上で、コロナ禍における当市の新年度の予算編成に当たっては、今年度と同様に可能な限り歳入確保に努めるとともに、事業の必要性や優先度を十分に考慮し、真に必要な市民ニーズに応える重点的かつ効率的な予算編成を行うことが重要であり、その上で、
ポストコロナを見据えた感染症拡大防止と経済回復を図る施策の両輪を、しっかりと動かしていく必要があると考えます。
市長は就任会見で、政策公約を順次新年度予算に反映させる考えを示されましたが、就任後初の予算編成となる来年度予算については、公約の反映に重きを置くのはもちろんのこと、事業の緊急度や優先度を十分に考慮した上で予算編成に当たっていただきたいと思います。
そこで伺いますが、コロナの長期化で税収減が見込まれている中での市税収入の見通しについて、また、どのような考え方で新年度の予算編成に当たっていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
３点目は、子育て世帯への臨時特別給付について伺います。
公明党は、さきの衆院選で子育て、教育を国家戦略にとの方針を掲げ、コロナ禍の不安を払拭し、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会づくりをすべきと、緊急的で一時的な施策と恒久的な施策の二本立てで具体策を強く訴えました。
緊急一時的な施策のメインは、18歳以下へ10万円相当を給付する未来応援給付の実施であり、恒久的施策としては、出産育児一時金や教育無償化のさらなる充実、高校生までの医療費無料化の推進などを訴えてまいりました。また、結婚、妊娠、出産から社会に巣立つまで子育て支援を段階的に充実させる子育て応援トータルプランの策定を掲げ、こども家庭庁の創設、さらには子ども基本法の制定なども主張してまいりました。
こうした中、公明党の主張が実り、子育て世帯への臨時特別給付として、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子どもたちに１人当たり10万円相当の給付を行うことが、今般の新たな経済対策に盛り込まれました。具体的には、年内をめどに現金５万円を給付し、来春の卒業、入学シーズンまでに残る５万円分を、子育てや教育に使途を限定したクーポンを配付するというもので、ただし、５万円分のクーポンに関しては、自治体の実情に応じて現金給付も可能とする内容であります。
現金５万円の先行給付については、当市を含め全国の自治体が、年内の給付に向け事務的な準備を鋭意進めているところですが、残りのクーポン分については、既に一部の自治体が現金で給付する方針を示しております。国は現金給付を認める場合の要件を示していますが、クーポンで配付する場合の準備期間や事務負担、経費の問題を考慮し、また、何よりも子育て世代で現金給付を望む声が多いという背景を考えれば、当市においてもクーポンを基本とした給付を現金で行うことを検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、米価下落対策について伺います。
江戸時代中期、ここ八戸で医者をなりわいとしながら革命的な思想を開いた安藤昌益は、稲のことを命の根と書いてイネと呼び、農にいそしむ人々を最大に尊重したと言われています。古来より、冷害や凶作、飢饉などとの闘いを経ながら、稲作農家がまさに命をかけて守り続け、人々の命を支えてきた米の生産環境が近年大きく変容していることは、論をまつまでもありません。
食生活の多様化や人口減少、少子化により、米消費は長年にわたって低迷してきましたが、今般の本年産米価が大幅な下落に転じた事態は、稲作農家の経営悪化にさらなる追い打ちをかけるものとなっています。
大幅下落の要因は、コロナ禍で外食産業の需要が低迷したことにより、昨年産の米が過剰在庫となってだぶついたことが大きく、実際、県南地方の主力品種であるまっしぐらは、１等米60キロ当たりの概算金が8000円となり、前年から3400円も下回る過去最大の下げ幅となりました。
稲作農家に限らず、一次産業の現場には、長年、担い手の高齢化、後継者難という課題がある中で、今回の概算金下落といった事態により、米作りは生産コストに見合わないと見切りをつける農家が出てくることが懸念されています。日本人の主食である米の生産基盤を支え、稲作農家が苦境を乗り越えられる支援が求められる中、県内の自治体では、生産経費と概算金との差額となる赤字分の一部を補助する支援策を打ち出すところが相次いでおり、今般、当市においても独自の支援策の実施を公表したところであります。
そこで伺いますが、１点目として、当市における米価下落の現状認識と、今般打ち出した稲作農家への市独自の助成金の目的と、その内容についてお示し願います。
米の価格低下によって農家が収入源を穴埋めするためには、掛金を支払い収入保険に加入するという自助の手法もありますが、実際のところ加入要件のハードルが高く、また、掛け捨ての保険料支払いへの抵抗感などから加入が進んでいないのが現状のようです。
そこで、２点目として、農業経営の収入保険制度への加入促進策として、加入費用の助成を市として実施する考えがないかお伺いいたします。
次に、原油高騰対策について伺います。
原油価格の高騰が国民生活に大きな影響を及ぼしています。ガソリンや灯油などの価格が2014年８月以来の高値水準となっており、その影響は運送業をはじめ、農業、漁業など幅広い業種に及んでいます。このまま原油高が続けば様々な商品やサービスに影響が及び、家計負担が冬の一シーズンだけで３万円前後増えるとの民間試算もあり、低所得者を中心に市民生活への打撃が懸念されています。
今般の新たな経済対策には、地方自治体による生活困窮者向けの灯油購入費助成などを特別交付税の対象に加えることが盛り込まれ、比較的寒冷地にある自治体の一部では、こうした国の財政支援を活用し、灯油購入費の助成を実施する方針を示したところもあります。
そこで伺いますが、原油価格高騰が市民生活に影響を及ぼしている現状認識について、また、低所得にある高齢者や障がい者、ひとり親世帯などに灯油購入費の助成をする福祉灯油を実施する考えについてお伺いいたします。
最後に、市営住宅の長寿命化及び老朽化対策について伺います。
当市内に供給されている市営住宅は33団地にわたり、2993戸の数を擁し、これまでも市民の住宅需要に的確に対応し、住宅セーフティーネットとしての重要な役割を担ってきました。中でも築年数が30年以上経過している団地が半数以上あることから、入居者の快適な暮らしと安全安心を担保するための適切な維持管理に努めるとともに、予防保全的な維持管理を推進することで建物の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげることが重要となります。
その観点で言えば、八戸市公営住宅等長寿命化計画にのっとり、計画的に施設の改修、修繕を進めていくことが、今後老朽化が進んでいった場合の市営住宅のストックについて、効率的かつ円滑な更新を実現していくことにつながるものと考えます。
そこで伺いますが、市営住宅の長寿命化及び老朽化対策について、これまでの取組状況と今後の計画内容をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔17番夏坂修君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）夏坂議員にお答え申し上げます。
まず、政策公約についての御質問ですが、私は、今回の市長選挙において、対話と共感を大切にし、市民との対話を積み重ね、市政に対する理解と共感を得ながら八戸の未来を切り開いていくという考えの下、９項目にわたる政策公約を掲げ、市民の皆様から御信任をいただきました。
各政策は、市民の皆様と共に新しい八戸を創造していく上で大きな柱となることから、全ての政策を市の最上位計画である第７次八戸市総合計画に反映させるとともに、対応する事業を重点事業と位置づけ、政策公約の実現に向けて着実に取り組んでまいります。あわせて、市民の皆様との約束である政策公約について、その実現に向けた取組の進捗状況を分かりやすく伝えるとともに、評価、検証いただくことは、市政に対する理解と共感を得ながら市政運営を進めていく上で大変重要であると認識しております。
政策公約の具体的な進捗管理や評価、検証の実施方法については、より市民の皆様に分かりやすく御理解いただけるものとなるよう検討してまいります。
次に、新年度予算についてお答え申し上げます。
まず、市税収入の見通しについてですが、令和３年度の市税収入につきましては、当初予算において対前年度比マイナス15億円の総額282億円を計上しておりますが、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、今もなお厳しい状況にある地域経済や、新たな変異株による感染拡大のリスクなどを踏まえると、現時点で最終的な収入見込みについて言及することは難しい状況にあります。
また、新年度の市税収入の見通しにつきましては、今年度と同様、具体的な数字を申し上げることはできませんが、本年８月に総務省が公表した令和４年度地方財政収支の仮試算では、地方税は前年度比プラス5.4％の大幅な増収が見込まれております。これを仮に当市に置き換えた場合、新年度の税収はコロナ前の水準まで回復する理屈となりますが、先ほど申し上げたとおり、当市の
社会経済活動がコロナ前の状態に戻ったとは言い難く、市税をはじめ歳入環境は非常に不透明な状況にあると考えております。
新年度予算における市税及び地方交付税等については、今後、年末に示される国の
地方財政対策の内容を踏まえ、今年度の税収の実績等も見ながら適切に予算額を見極めてまいります。
次に、新
年度予算編成の考え方についてですが、立花議員にお答え申し上げたとおり、現在新たな変異株による感染拡大が懸念される中で、最優先すべき課題は、政策公約にも掲げたとおり、
新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すことであると考えております。
感染症対応については、市民全体に３回目の
ワクチン接種を円滑に実施する経費を優先的に確保するほか、検査体制や
医療提供体制の整備に要する経費等についても、市民を守ることを第一に、予算面でも配慮してまいります。
また、その他の政策公約については、現在策定を進めている第７次八戸市総合計画の重点事業に位置づけた上で、歳入環境等を踏まえながら必要な予算を盛り込んでまいりたいと考えております。具体的には、
ポストコロナを見据え、産業、子育て・教育、福祉、防災、都市整備のほか、ＳＤＧｓや
グリーン社会、デジタル化などの分野においても、当市の実情に応じて進めてまいりたいと考えております。
さらには、現在国会で新たな経済対策に基づく令和３年度補正予算が審議されているところでありますが、この補正予算には子育て世帯や低所得世帯に対する給付のほか、
地方創生臨時交付金など地方向けの財源も盛り込まれており、当市としても、それらに基づく経済対策について積極的に前倒しして予算化を検討するなど、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
依然として新型コロナウイルスの感染拡大に予断を許さない状況が続く中、歳入、歳出ともに課題の多い予算編成となりますが、限りある財源を有効に活用しながら、感染症対策とともに市民生活の向上と新しい産業につながる、まさしく新しい八戸の第一歩となるよう、新年度予算の編成を着実に進めてまいります。
次に、子育て世帯への臨時特別給付についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、その影響が様々な人に及ぶ中、子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子どもたちに１人当たり10万円相当の給付を行うことが、本年11月19日に閣議決定されたところです。
このうち５万円の現金については、主に児童手当の仕組みを活用し、年内に先行給付を開始することが国から示されており、市では現在、給付に向けての準備を早急に進めております。
また、残りの５万円については、子育てに係る商品やサービスに利用できるクーポンを基本とした給付を行うと示されておりますが、給付にかかる事業費等については、現在臨時国会で議論されているところであり、具体の内容についてもまだ示されておりません。
市といたしましては、子育て世帯の方々へ速やかに給付することを念頭に、まずは国からの通知や他都市の動向など情報収集に努め、給付に関する事務についても適切に対応してまいります。
次に、稲作農家への市独自の助成金についてお答え申し上げます。
米は当市の農業生産において重要な農産物であり、国が示した需要見通しに基づき、農業者や集荷業者が需要に応じた生産、販売が行われるよう取組が進められております。
令和３年産においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要量は国の見通し以上に大きく減少しております。このため、農業協同組合が生産者に支払う主食用米の生産者概算金は、当市の主力品種であるまっしぐらにおいて、60キログラム当たり8000円、対前年比3400円の減少となっております。この生産者概算金は下げ幅が過去最大であり、金額も生産費を下回り赤字となる水準であることから、生産者の経営を圧迫しているものと認識しております。
このため、当市では11月16日、青森県及び八戸農業協同組合と共同で、米価下落の影響を受ける生産者を対象に、米価下落に関する相談会を開催したところであります。また、当市独自の支援策として、生産者の生産意欲の維持と経営安定を図ることを目的とし、当市の主力品種であるまっしぐらの赤字額の２分の１に相当する、10アール当たり5800円を助成する米価下落対策助成金給付事業を実施したいと考えており、その必要経費を本定例会に提案させていただいているところであります。
農業者の高齢化や後継者不足が課題となっている中での今回の概算金の大幅下落は、稲作経営はもとより、農業の経営継続が困難となることが懸念されることから、今後も生産者が生産意欲を失わないよう、国や県とも連携しながら引き続き対応してまいります。
次に、収入保険制度への加入促進の支援についてお答え申し上げます。
収入保険制度は、全ての農産物を対象とし、基準収入の９割を下回った場合、その減少分の９割を上限に補填するもので、自然災害のほか収量減少、価格低下にも適用され、農業者の経営努力だけでは避けられない収入減少も補うことから、より安定した農業経営が図られる有効な制度と認識しております。しかしながら、同制度の加入要件である青色申告者が少ないこともあり、当市の加入件数は令和３年時点で37件にとどまっていることから、今回の米価下落の状況を踏まえ、東北市長会を通じて加入条件の要件緩和等を国に要望したところであります。
保険料に対する市の助成につきましては、既に助成制度を設けている県内の他自治体等からの情報収集を行いながら検討してまいります。
次に、低所得世帯への灯油購入費の助成についてお答え申し上げます。
現在、世界的な原油価格の高騰を受け、電気料金や灯油、ガソリン等の光熱費のほか、原料費や物流費の上昇に伴う食料品、日用品などの値上がりも見られるなど、市民生活への様々な影響が懸念されております。
特に灯油については、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターによる発表を基に算出した県内の１リットル当たりの配達価格が、直近の11月では税込107.9円と、前年同月と比べて４割以上高く、また、灯油需要期に入ってもなお高止まりの状況であることから、低所得世帯においては家計への大きな経済的負担になっているものと認識しております。
こうした中、先月19日に政府が閣議決定した新たな経済対策では、生活、暮らしへの支援として、住民税非課税世帯等に対する10万円の給付が盛り込まれたところであり、現在、関連する補正予算案が国会で審議されております。
当市では、過去に平成20年２月から３月にかけて、住民税が非課税の高齢者世帯や重度障がい者のいる世帯などを対象に、１世帯当たり5000円を助成する福祉灯油購入等助成事業を実施した実績がありますが、今年度の実施につきましては、引き続き灯油価格の推移を注視しながら、県内他都市の動向や、さきに述べた住民税非課税世帯等への10万円の給付に係る国の動向を踏まえて検討してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）建設部長
◎建設部長（八木田満彦 君）私からは、市営住宅の長寿命化及び老朽化対策についてお答え申し上げます。
市では平成23年３月に、市営住宅の長寿命化による更新コスト削減と事業量の平準化を図ることを目的とした、八戸市公営住宅等長寿命化計画を初めて策定いたしました。この長寿命化計画では期間を平成23年度から令和２年度までの10年間としており、これまでに建設後30年以上経過した市営住宅を中心に屋根、外壁改修、給排水配管改修、共用玄関階段改修、通路改修などの工事を実施しております。令和２年３月には、第２期目となる令和３年度から令和12年度までの新たな計画を策定いたしまして、これまでと同様に、引き続き市営住宅の長寿命化に向けた工事を計画的に実施することにしております。
市営住宅の老朽化等に伴い、今後、緊急優先的な改修等の増加が懸念されますので、長寿命化計画に基づき改修工事を進め、これまでの対症療法型の維持管理から予防保全型の維持管理への転換を図りながら、入居者の安全安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）夏坂議員
◆17番（夏坂修 君）詳細にわたり御答弁いただき、大変にありがとうございます。
それでは、先に再質問を３点ほどさせていただければと思います。
１点目は、市長の政治姿勢についてでありますが、熊谷市長は市長選で現職に大差をつけて勝ち上がったわけでございまして、多くの有権者からいただいた票の数字の意味というものは大変重いものがあると思います。コロナによって閉塞感が漂い、また、社会情勢の変化、変化の連続の中で、市政の中に何か新しいもの、新しいことを求める、まさに市民の大きな期待の表れであると思います。答弁いただいた政策公約、また、新年度予算においても、市長は新しい八戸をキーワードに挙げておられましたが、改めて市政運営に新しい風を吹かせ、新しい八戸をつくる意気込み、決意をお聞かせいただければと思います。
２点目でございますが、子育て世帯への臨時特別給付についてでございます。壇上で申し上げました５万円分のクーポンを基本とした給付を現金で給付すべきとの私の質問に対して、市長の答弁は、少し慎重な言い回しだったのではないかと思います。
国は、クーポン分については自治体の実情に応じて現金給付を認める方針を示している中で、市長も御承知のとおり、このクーポン分を現金で給付したいとの方針を示す首長が相次いでいるということでございます。それを見て、実際、八戸市はどうなのですか、八戸市は現金にならないのですかという問合せが結構私にも来ておりますし、また、担当課にも大分寄せられていると聞いております。それだけ現金での給付を求める声が子育て世代では多いという表れではないかと思います。行政の立場から言っても、年度末の繁忙期にクーポン配付の準備等で事務量や経費負担が増えるのは、できれば避けたい。やはり現金給付のほうが助かるわけであります。
答弁で市長は、子育て世帯に速やかに給付することを念頭に、適切に対応していくとおっしゃいましたが、要件が整えば現金で給付したいという、現段階での考え方を市民に速やかに伝えることも、政治のメッセージとして大事なのではないかと思います。ぜひとも市長にはクーポン分の給付を現金で給付する方針、できれば示していただければと思いますが、再度御答弁をお願いできればと思います。
３点目でございますが、市営住宅についてでございます。
答弁で、予防保全型の維持管理へシフトし、入居者の安全安心の確保に努めていくとのことでございました。その安全安心の確保に当たって、少し具体の質問になりますけれども、河原木市営住宅と日計市営住宅において、地盤沈下が原因で共用通路部分が下がってしまって、共用玄関の出入口の段差が結構高くなって、入居者の出入りに支障が出ているようであります。この段差解消のための改善計画がありましたら、お伺いできればと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（三浦博司 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）夏坂議員の再質問、私には２点だと思いますので、順次お答えをさせていただきます。
１点目は、新しい風を吹かせながら新しい八戸をつくる意気込みということでございました。
本定例会の提案理由説明で申し上げたとおりですけれども、もう少し付け加えさせていただきますと、これも壇上で何度か申し上げてきましたが、11月17日、就任以来、最初、夏坂議員をはじめ議員各位に迎えられまして、その後、職員の方々に御挨拶をしてから公務がスタートしたわけです。事業概要の説明を受けたり、あるいは、各公式行事にも出席をさせていただきながら、この定例会を迎えたわけですけれども、これまでの公務を通じまして、改めて八戸市の、一言で言えば地域資源のすばらしさを再認識いたしております。多分このことは今後も続くであろうと思います。
また、八戸市のいろいろな可能性についても、これもまた再認識いたしております。先ほど五戸議員の質問に対してもお答えをいたしましたが、小林市長も八戸の可能性を追い続けたとおっしゃっていましたけれども、このことについて私もさらに、この可能性は追い続けていきたいと考えております。
また、概要説明を受ける中で、部長をはじめ職員の皆様と、対話まではまだ行きませんけれども、会話をする中で気概というものも感じ取っております。そういうことを踏まえた上で、今、間違いなく新しい時代を迎えておりますので、市民の皆様、そして職員の皆様、そしてもちろん議会との対話も重視をし、共感を生み出しながら市民力を結集して新しい八戸をつくっていく。そういう強い決意を新たにしたところであります。全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
それから、２点目、残りの５万円のクーポン券の現金給付についてであります。
この残りの５万円を支給する場合の条件については、補正予算後に国から示されると伺っております。先ほど壇上では慎重な御答弁だと夏坂議員から御指摘をいただきましたけれども、夏坂議員同様、私のところにも、できれば残りの５万円についても現金給付という声は届いております。
再度ということですけれども、残りの５万円について、できれば、できれば現金で給付をしたいと私も望んではおりますが、ただ、市民の混乱を招かないためにも、国の決定を待って支給の方法については速やかに判断してまいりたいと思います。しかし、できればやはり現金給付が望ましいのではないかと認識をいたしております。
私からは以上です。
○副議長（三浦博司 君）建設部長
◎建設部長（八木田満彦 君）私からは、夏坂議員の市営住宅についての再質問にお答え申し上げます。
河原木及び日計市営住宅の通路と共用玄関の出入口に生じている段差につきましては、それぞれの入居者から通路改修の御要望をいただいておりまして、対応策といたしましては、市で現状を確認の上、緊急性の高い共用玄関には木製の踏み台を設置する応急的な措置を講じているところであります。
御要望がありました通路の本格改修につきましては、新年度から計画的に実施することにしております。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）夏坂議員
◆17番（夏坂修 君）再質問への答弁、誠にありがとうございます。
それでは、通告の順番とは前後しますが、順次要望を申し上げてまいります。
まず、先ほどの再質問への市長の子育て世帯への特別給付について、残りのクーポンの５万円分、できれば現金でという市長の御意向がございました。できればではなくて、必ず現金でということを、最後、強く要望させていただければと思います。市民も喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、米価下落対策につきましては、市独自の支援策について、今回の補正予算にも盛り込んでいただいて、大変評価をさせていただきたいと思います。
もう１つ、収入保険制度についてでございますけれども、この制度は、たしか2019年にスタートしたものかと思います。先ほど答弁でもございました、現状、市内の加入件数が37件と大変少ないということで、これはやはり加入要件のハードルが高い。これは青色申告をしている農家といった条件があるということで、県内、また市内もそうだと思うのですけれども、中小規模の農家がほとんどだと思いますので、ある意味、先ほど答弁もありました要件緩和はまず必要だと思いますし、それから、要望しました加入費用、保険料の助成について検討するということでございました。実際、県内では弘前市だったり平川市で、掛け捨て部分の助成を検討しているといった情報もありますので、ぜひ他都市の状況を踏まえながら前向きに検討していただければと思います。
ちょうど先月の30日に報道でもございました、県産の主食用の米の新品種、この命名がはれわたりに決まったということで、これは大変歓迎すべきニュースかと思います。再来年には市場デビューするのではないかということで、寒さと病気に強いことから県南地方でも作付できるということで、県南地方の農家にとってみても大変歓迎すべきことだと思います。ぜひ、青天の霹靂に次ぐ他県にも負けないブランド米、県南地方でも作付できる新しい米を期待したいのですけれども、ただ、やはり問題は、米を食べる消費、需要を増やさないと今後の農家の多角的な支援につながらないと思います。
米の消費拡大は長年大きな課題でございまして、国も県も取り組んでおります。なかなか市のレベルで米の消費拡大は難しい課題かと思いますけれども、熊谷市長も意識していただいて、皆さんがお米を食べていただけるような環境づくりにも市長も貢献していただいて、稲作農家の視界が明るく晴れ渡るように、ぜひとも市長にも御支援をしていただければと思います。
原油高騰対策につきまして、福祉灯油の実施については、非課税世帯への10万円の給付の国の動向を踏まえて検討するとのことでございました。ただ、確実に言えますのは、以前、この福祉灯油を実施した平成20年２月頃の灯油の高騰したときと、今回の灯油高騰の状況とでは背景、性質が違うと思うのです。今回コロナという未曽有の災害で、長期間にわたって市民生活に様々な影響を及ぼしている。いわゆる経済的な負担だけではなくて、人の心までにも大きなダメージを負わせている。特に低所得世帯の方ほど、そういう状況にあることを考えれば、重層的に手厚く支援をしていく必要があるのではないかと思います。
灯油購入費の支援については、今回の国の経済対策で特別交付税措置、また、
地方創生臨時交付金も活用できるなど、国の補助を得ながらできるわけでありますので、非課税世帯への10万円給付とはきちんと分けて、灯油購入支援は灯油購入支援として別枠で予算措置をしていただけますよう、改めて福祉灯油の実施を強く要望したいと思います。
市営住宅の先ほどの河原木と日計の共用玄関部分の段差の解消については、新年度から計画しているということでございました。ひどいところだと30センチ近く段差ができて、高齢者の方々が増えているので、実際ある高齢者が段差につまずいて転倒してけがをされたという事例がございますので、その意味で応急的に踏み台を設置していただいて、それだけでも喜んでいただいているのですけれども、抜本的な、根本的な、通路部分を路盤からやり直してアスファルトを入れ直す工事は必要でございますので、全棟やるとなると、それなりの予算措置はかかると思いますが、できれば複数棟、可能な限りやりながら早期に全面的な改修をしていただければと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
政治姿勢のところ、再質問で市長から改めて新しい八戸づくり、力強い決意を聞きました。まさに市長が大切にされる対話を重ねて、そしてまた共感を得るのは本当に大事だと思っております。
その上で、私は必要だと思っているのが、言葉の力と発信の力、この２つではないかと思っています。言葉の力、発信の力。今回プロ野球で日本一になったヤクルトの――前年最下位から今回優勝した、あの高津監督も言葉の力で選手を鼓舞して、そして優勝に導いた。有名なのは、絶対大丈夫、絶対大丈夫というあの言葉で、選手を鼓舞して士気を高めて優勝に導いたといった声もあります。そういう言葉の力で、ぜひとも、またそれを発信していく、市民に共感を得る、その心がけにぜひ努めていただいて市政運営に邁進していただくことを要望して、私の質問とさせていただきます。
○副議長（三浦博司 君）以上で17番夏坂修議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分 休憩
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午後３時00分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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16番 田端文明君質問
○議長（森園秀一 君）16番田端文明議員の質問を許します。田端議員
〔16番田端文明君登壇〕（拍手）
◆16番（田端文明 君）2021年12月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団を代表して市長、理事者各位に質問します。
初めに、政治姿勢について４点質問をいたします。
戦争への痛切な反省の上に立って昭和21年11月に公布された憲法は、翌年５月３日に施行され、今年で74年になります。戦後、日本が経済的に繁栄を遂げ、工業、科学技術、文化、スポーツなど世界中から注目されるようになったのは、憲法９条を土台とした平和な国づくりが行われてきたからです。
安倍政権は2015年９月に、歴代政府でさえ憲法違反としてきた集団的自衛権を可能とする安全保障法制――戦争法を強行し、その後、特定秘密保護法、共謀罪を強行しました。今年４月16日、日米首脳会談での共同声明では、日米同盟をインド太平洋地域、世界全体の安全と平和の礎であるとして、両国の軍事同盟が広大な地域を対象とすると宣言をしました。重大なのは、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調して、台湾有事の際には、米軍の軍事行動に対して武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。
岸田首相は自民党がまとめた憲法９条に自衛隊を明記するなど、改憲４項目のうち一部を先行させてでも改憲発議を急ぐという意向を示し、所信表明では敵基地攻撃能力の検討を表明しています。歴代の政権が憲法違反としてきたことで、憲法解釈を変更するものです。
１点目です。平和都市宣言をしている八戸市の市長として、憲法９条に対しての姿勢について質問をいたします。
消費税についてですが、コロナ危機で打撃を受けた家計と営業を立て直すために、緊急の支援策とともに消費税の５％への減税は、全市民に対して、特に低所得層、困窮者に対して最大の支援となるものです。世界ではコロナ対策のため消費税の減税を実施している国は62か国になります。コロナと消費税増税で打撃を受けた今こそ５％に下げるべきです。
消費税は安倍政権時に５％から10％に引き上げられました。合計で13兆円もの負担増となり、景気悪化に拍車をかけました。消費税の増税は貧困と格差を拡大し、地域の経済を回復困難にしてしまいました。
政府は、消費税は社会保障を支える大変重要な財源と主張しております。しかし、実際の社会保障は、年金給付削減、高齢者の医療費窓口負担増、生活保護の削減などで６兆円以上の給付減が行われ、大きく後退してきました。しかし、資産1000億円以上の富裕層は、コロナ禍の中でも14兆円から22兆円と資産を増やし、大企業も過去最高の内部留保金を積み上げています。富裕層と大企業に応分の負担を求め、公正公平の税制を確立することで消費税を減税することは当然のことです。
八戸市には消費税10％増税以来、51億8300万円ほどの地方消費税交付金が市財政の一部をなしております。しかし、消費税を納めるのは無年金の高齢者、収入のない子ども、学生です。ある個人事業者は、年間の消費税の負担は150万円を超えます、消費税を払うために仕事をしているようなものだ、これが市民の声です。市民生活が地方消費税交付金の原資になっているのです。市はこの立場に立っていただきたいと思っております。消費税減税で交付金の減額は、あってはならないことは当然です。また、市として、市長は市長会を通じて国に働きかけていただきたいと考えております。
２点目ですが、消費税の減税について質問をいたします。
次に、水産行政ですが、八戸は水産都市として、過去には水揚げ量日本一を記録し、金額も933億円を達成しております。しかし、イカの水揚げは激減し、漁場は遠くなり、昨年度の水揚げ金額は133億円にとどまっております。厳しさを増しております。
特にＡ棟のことですが、ハサップ対応のＡ棟で扱われたサバは高値で取引されると、期待を持った関係者も多くおりました。しかし、船主からは使いにくさ、Ａ棟でなくても市場価格に問題はないなどの理由で利用は低迷を続け、市では今年度から３年間の改善計画を策定し、年３万1200トンの目標を、イワシも扱うこととし２万1000トンに下げました。
資源の面では、サバの水揚げは1978年が45万6000トンあったのが、一昨年は１万7700トンまで減少しております。Ａ棟の目標達成率は今まで10％を超えたことはなく、赤字は累計で５億2900万円になり、市民からは理解を得られるものではありません。
ハサップに対応する船、加工場、消費地までの流通が完成して初めてＡ棟の役割が生きるものです。しかし、それぞれ個別に登録を受けなければならないものです。Ａ棟が本格稼働するためには多くのハードルを超え、一定の時間がかかるものと考えております。
３点目ですが、水産業の振興、特にＡ棟の運用についてどのように対応していくのか質問をします。山名議員と同様の答弁であれば割愛されて結構です。
次に、経営感覚を持った財政運営について質問をいたします。
2000年頃からニュー・パブリック・マネジメントという概念がよく言われておりました。民間の経営手法を公的部門に応用したマネジメント手法で、成果主義、競争原理、顧客主義、現場主義が基調となっているものです。それに伴って行政経営という言葉が使われるようになりました。何をもって行政経営と言うのか曖昧なものです。民間企業は売上げ、利益率が成果指標になります。しかし、行政における成果の明確化は難しいものです。行政の世界と民間経営の世界は全く別物と考えます。市民サービス向上のため、節減すべきところは節減するとも全国的に言われていることがありますが、Ａ棟や箱物を見直すことも含まれるのでしょうか。
４点目ですが、経営感覚を持った行財政運営について質問をいたします。
次に、日米共同訓練について質問をいたします。
今月４日から17日まで行われるレゾリュート・ドラゴン21という実動演習は、米海兵隊2700人、陸上自衛隊を中心に1400人が参加する、国内最大規模の実動訓練となるものです。陸上自衛隊が米海兵隊の遠征前方基地作戦と連携強化を目的として行われ、中国などのミサイル網に対抗する構想です。陸上自衛隊が遠征前方基地との連携を目的とした共同訓練を行うのは初めてのことです。
最新鋭の高機動ロケット砲システム――ハイマースが海上自衛隊八戸航空基地に空輸されましたが、国内での航空機による長距離移動も初めてのことです。陸上自衛隊八戸駐屯地の演習場では、米海兵隊と共同で艦船の迎撃システムの操作訓練が行われます。沖縄普天間基地のＭＶ22オスプレイが10機、横田基地のＣＶ22オスプレイが２機、合計12機が参加し、三沢基地を補給拠点としてパラシュート降下訓練も予定されているとのことです。
饗庭野演習場では６月から７月にかけて陸上自衛隊と米陸軍過去最大実動訓練オリエント・シールド21が行われ、兵庫県伊丹駐屯地では11月から過去最大規模の日米共同指揮所演習ヤマサクラ81が実施されております。10月には米英空母３隻が参加した台湾周辺での６か国演習が行われました。これらの演習は、３月の日米安保協議委員会合意の実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練強化の具体化なのです。
このような動きに中国、ロシア、北朝鮮は反発を強め、活動が活発化しておりますが、軍事対軍事の緊張と戦争の危険を高めるだけのことなのです。自衛隊が米軍との訓練を重ねることは、米政権の軍事威嚇に日本が加担したことになります。非常に危険なことです。市として中止を申し入れていただきたいと考えております。対応について質問をいたします。
次に、Ｆ16燃料タンクの投棄についてですが、三沢基地のＦ16、１機が11月30日午後６時過ぎに、エンジンの油圧が低下し青森空港に緊急着陸するために、主翼についている２本の燃料タンクを投棄しました。燃料タンクは深浦町の役場近くの中心部で、民家、商店が立ち並ぶところに落ち、最寄りの住宅からはわずか20メートルの距離です。保育所、学校、病院、住宅を直撃すれば大惨事になります。
重大なことは、日米地位協定の壁があり、事故が起こっても日本の警察の捜査が及ばないのです。青森空港に緊急着陸したＦ16には一切触れることはできず、日本側は移動させる権限もなく、滑走路に８時間居座り、滑走路は全面的に閉鎖され、民間機７機が欠航しました。1985年に三沢基地にＦ16が50機配備されて以降、13機が墜落をし、燃料タンクの投棄は今回で20回です。模擬爆弾の投棄は12回になり、小川原湖に燃料タンクを落としたこと、六ヶ所村に模擬弾を落としたことは、まだ記憶に新しいことです。
八戸市の平和委員会では、昨年１年間、米軍機と思われるジェット戦闘機の市街地上空での飛行を記録しております。飛行回数は255回以上になります。１日５回以上の飛行は４回、６回、７回、８回と続き、昨年の６月８日には１日に12回の飛行が確認されております。時間帯は朝の６時、７時台が７回、夜の７時から９時台が15回、一番早いのは朝の６時で、最も遅いのは夜の９時半過ぎでした。
市街地上空でこれだけ頻繁に飛行が行われ、八戸でも同様の事故が起こる可能性があるのです。市として今回の事故に対して厳重な抗議をし、市街地上空は飛行しないよう申し入れていただきたいと考えております。対応について質問をいたします。
米価暴落対策について質問をいたします。
今年、農協から農家に支払われる仮払金は60キロ当たり、つがるロマンは3400円のマイナスです。まっしぐらも同じく3400円のマイナスで、生産費を大きく下回ることになりました。米価の暴落は２年連続です。2021年――今年産の水稲作柄概況では、青森県は作況指数106以上で、全国で最も高くなりました。しかし、農家の皆さんは、今年の作柄は非常によく収穫量もまずまずです、しかし、今回の値段の下落は決して喜べるものではありませんというものです。
今回の米価暴落の直接の原因は、新型コロナの拡大によって、外食を中心に米の需要が大きく減少し、在庫が積み上がったことです。また、政府がやってきたことは、77万トンものミニマムアクセス米の輸入をしていることです。このミニマムアクセス米についてはＷＴＯの合意だから削減、廃止は困難だとしています。しかし、これは最低輸入機会の提供にすぎないもので、全量を輸入する義務は全くないものです。
青森県の昨年産の水稲の収穫量は24万トンですが、３倍以上を輸入していることになるのです。生産調整と戸別所得補償制度を廃止し、米の値段を市場任せにしている米対策に最大の原因があります。
食糧法第２条では、政府は米穀の需給及び安定を図るため、生産調整の円滑な推進をするとしています。しかし、安倍政権では米の生産調整を見直し、減反を廃止するとしました。産地生産者が中心になって需要に応じた生産販売を行うようにしてきたのです。供給過剰になれば生産者と農協に対応を求める自助、共助の政策で、相場頼み、市場任せの政策です。このような政策は改めるべきと考えております。
全国知事会、北海道、東北６県のＪＡ会長は、政府に対して備蓄米の買入れ枠の拡大、市場隔離を行うこと、また、子ども食堂などへの国産米提供による消費拡大に向けた支援拡大を図ることを政府に求めております。県内でのナラシ対策または農業経営収入保険に加入しているのは28％ほどです。小規模農家の加入は進んでおらず、経営体全体で見れば30％ほどにしかなりません。大半の農家がセーフティーネットの対象にならないことになります。
多くの米農家が米作りから撤退すれば、地域農業の崩壊と深刻な食糧不足を招くことになります。私は、そんなに時間がかからないでこの時期が来ると考えてまいりました。今回の米価暴落に対してどのような支援策を取るのか、今後の支援策について質問をしますが、こちらも夏坂議員と同様の答弁であれば割愛されて結構です。
最後に、市長は水産業の未来を考える、仮称ですが、水産アカデミーの推進に向けた研究会を立ち上げることを公約に掲げておりますが、農業も後継者問題、農作物の価格低迷で将来を見通せない状況にあります。このような事態を打開するために農業アカデミーを創設する考えはないか質問をします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔16番田端文明君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）田端議員にお答え申し上げます。
まず、憲法９条についての御質問ですが、憲法９条につきましては、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認に関する規定により、平和主義という日本国憲法の大きな理念を示したものであり、戦後の自由で平和な社会の構築に大きな役割を果たしてきたと認識しております。私といたしましては、目まぐるしく変化する世界情勢の中にあっても、国民にとって共通の願いである戦争のない平和な社会の実現のため、日本国憲法の精神は尊重し、遵守すべきものと考えております。
次に、消費税減税についてお答え申し上げます。
まず、令和元年10月の消費税率引上げについては、国が行う持続可能な社会保障制度の確立や、社会保障給付の充実とともに、財政健全化を目的に引き上げられており、私たちが受益する社会保障の負担をあらゆる世代で分かち合うという税制の趣旨からすると、やむを得ないものと理解しております。その反面、消費税は家庭の所得状況に関わらず一律に負担を求めるものであることから、コロナ禍における家計への影響から消費税率の引下げを求める声があることも承知しております。
なお、専門家の意見として、消費税率の引下げについて、消費を喚起することにより、停滞する経済が活発になるという意見がある一方で、消費税率を５％に引き下げた場合には、高額な商品を購入する機会が多い人ほど税金の負担が軽減されるため、高所得者ほど優遇されることになることから減税は好ましくないという意見もあり、見解が分かれているところです。
また、地方財政の観点からすれば、消費税は地方交付税の原資となっているほか、人口と従業者数を交付基準に地方消費税交付金が県を通じて市に交付されており、市が社会保障施策などを行う上での必要不可欠な財源となっております。
私といたしましては、消費税率の引下げの議論は、単に家計への影響だけではなく、地方財政にも大きな影響を与えることから、社会保障と税負担の在り方を含め、様々な観点から議論されるべき課題であると考えております。
なお、(3)水産行政については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
次に、(4)経営感覚を持った行財政運営についてお答え申し上げます。
私は、政策公約の一つとして、経営感覚を持って行財政運営の効率化に取り組むことを掲げており、これは、民間企業のように利潤追求を基本とする考え方ではなく、行政サービスの提供に当たり、顧客としての住民の満足度を高めるという点では、自治体も民間も目指すべき方向は同じという考え方であります。
また、行財政運営に当たり、市民生活に必要なサービスの水準は確保した上で、常に時代の変化に応じて効率性を追求し、改善に取り組んでいる民間の経営手法を参考にすることは、意義のあることであります。さらには、民間の持つノウハウの活用により、より質の高いサービスの実現が見込まれる分野においては、官民連携を推進することも重要であると考えております。
このような考えから公約に掲げたものであり、例えば大型建設事業の着手に当たっては、建設費だけではなく、施設の
維持管理コストと収入の見通しを立て、併せて施設の有効利用を図ることにより、可能な限り採算性を追求することや、民間企業との交流を推進し、経営感覚やスキルを取得することによって、当市のまちづくり施策に反映させていくことを考えております。
さらに、山名議員にお答え申し上げましたとおり、将来に向けての持続可能な財政運営のためには、財政の健全性を確保していく必要があると考えており、市債及び基金の残高、さらには財政指標についても意識した財政運営を心がけていきたいと考えております。
私といたしましては、以上を行財政運営の基本とし、あわせて、第７次八戸市行財政改革大綱に掲げた各種取組を進めながら、経営感覚の視点を持って持続可能な行財政運営に努めてまいります。
次に、日米共同訓練についてお答え申し上げます。
日米共同訓練は、陸上自衛隊及び米海兵隊の部隊がそれぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により訓練し、日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施されるものと伺っております。また、当該訓練の一部は、沖縄県における米軍の訓練活動に伴う同県の負担軽減を目的とした訓練移転によるものであるとも伺っております。
訓練場所は、八戸演習場のほか４か所の演習場及び自衛隊駐屯地であり、八戸演習場においては訓練移転後において初めて実施される訓練であるとのことであります。訓練実施の発表を受け、当市では11月12日付で東北防衛局に対し、訓練実施に当たっては安全対策に万全を期すること、早朝や夜間の離着陸及び市街地上空での低空飛行などの危険な飛行は行わないこと等を米軍当局に申し入れるよう、要請書を送付したところであります。
私といたしましては、当該訓練が市民の生活に支障を及ぼさないよう、引き続き関係機関と連携を図りながら情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、Ｆ16燃料タンク投棄についてお答え申し上げます。
報道によりますと、11月30日、米軍三沢基地所属のＦ16が飛行中、エンジンの油圧低下を示す表示が出たため、マニュアルに従って燃料タンク２個を投棄し、青森空港に緊急着陸したものであり、この際、投棄された燃料タンクは深浦町の中心部や山林で発見されたとのことであります。
この問題を受け、国は12月１日、在日米軍に対し、安全が確認されるまでＦ16の飛行を見合わせるよう要請を行い、県は同日、国と米軍三沢基地司令官に対し、事故原因の究明や整備徹底による再発防止等を文書で要請したとのことであります。
これに対し、米軍三沢基地は翌日、国や県に説明がないままＦ16の飛行を再開したことから、12月３日、防衛大臣がアメリカ国防長官との電話会談で、中止を要請していた米軍三沢基地のＦ16の飛行が再開されたことに遺憾の意を伝え、円滑な事故対応を申し入れたほか、県も再度、国と米軍三沢基地司令官に対して要請書を提出したとのことであります。
私といたしましては、市民の安心安全な暮らしを守る立場から、関係機関と連携して情報収集に努め、事態の推移等を見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、３、農業行政についての(1)米価暴落対策については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（森園秀一 君）農林水産部長
◎農林水産部長（上村智貞 君）私からは農業アカデミーの創設についてお答え申し上げます。
現在の農業を取り巻く情勢は、担い手不足や耕地面積の減少等、農業生産の根幹に関わる課題に加え、食の安全安心への関心の高まり、食のニーズの多様化、さらにはグローバル化への進展等、大きな転換期を迎えております。このような中、市では、平成29年度から令和３年度までを計画期間とする第11次八戸市農業計画に基づき、農業の生産性の向上と農業所得の増大を目的に、当市の特性を生かした特色ある農業施策を推進しております。
議員御提案の農業アカデミーは、産学官民が共同で農業に関する諸課題について意見を交わし、将来的なビジョンを検討するための組織と認識しておりますが、現在、当市では、市の附属機関である八戸市総合農政審議会が、この役割を担っているところであります。同審議会は、農業関係団体や大学関係者、公募による一般の方が委員となっており、５年ごとに見直しされる八戸市農業計画を御検討いただくほか、毎年度、同計画に記載する事業の進捗状況を報告し、御意見をいただいております。
市といたしましては、引き続き、同審議会にて様々な御意見をいただきながら、八戸の農業発展に向けて取り組んでまいります。あわせて、農業アカデミーは、農業者の教育・研修機関としての役割を含むものと認識しておりますが、市といたしましては、農業経営振興センターにおける農業者の栽培技術向上に向けた農業講座の開催や、農業者の相談に応じた現地指導の実施等の取組を通じて、農業者の教育・研修機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）田端議員
◆16番（田端文明 君）意見を申し上げながら再質問をしてまいります。
まず、憲法９条についてですが、11月17日に、米中経済・安全保障調査委員会というものがありますが、ここで、台湾で有事の際には、米軍が軍事介入の動きを見せれば、中国はアメリカの空母とグアムの米軍基地、沖縄の米軍基地を、核兵器で先制攻撃をする標的にする可能性があると、この会議では指摘をしています。これは、日本が標的になるのは米軍基地があるがゆえに標的にされるものだと、私は何度も思ってまいりました。
また、日米首脳会談の共同声明がありますけれども、これは、今回は中国による覇権的――海を埋め立ててミサイル基地を造ったり、飛行場を造ったりしていますが、これらの活動を抑止することが理由ですが、しかし、これらに対して日米軍事同盟の強化で対抗するということは、軍事的緊張をさらに高めて、一層、私は周囲の国々を刺激することだと考えており、私たちが知らないうちに、いつの間にか日本が戦争に巻き込まれているという危険を呼び込むことになると考えてまいりました。
ここで市長に１点再質問をいたしますが、平和首長会議というものがあります。こちらに参加の意向があるのか、１点だけ確認をします。
○議長（森園秀一 君）市長
◎市長（熊谷雄一 君）田端議員の再質問にお答えをいたします。
平和首長会議でございますけれども、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念の下に、加盟都市相互の密接な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のための努力をし、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的に設立されたものと認識をいたしております。
令和３年12月１日現在でありますけれども、世界165の国、地域から8059の自治体が加盟しておりまして、国内においても1736の都市が加盟をし、当市も平成22年11月に加盟をいたしております。
私といたしましても、平和への強い思いは変わるものではないことから、引き続き、この平和首長会議に加盟をしてまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）田端議員
◆16番（田端文明 君）了解をしました。
憲法９条は、私は、日本の国の形であって、全ての土台となるものだと考えております。これからも日本が果たすべき役割は、これは私たち自身もそうですけれども、平和憲法を持って、アジアの安定のためにリーダーシップを取っていくことだと考えております。
また、消費税についてですけれども、こちらは、これまでの33年間の累計で488兆円になると言われております。法人三税、所得税、住民税の減税がされておりますが、ほとんどがその穴埋めに使われてきたのが消費税の正体です。また、大企業優遇税制と言われておりますけれども、輸出戻し税というものがあります。トヨタ自動車では2017年度ですが3506億円、日産自動車では1509億円、13社で還付金の総額は１兆1600億円余りにもなります。消費税の導入と増税は、このように大企業や財界が繰り返し求めてきたということが言われております。
また、小規模事業者ほど、消費税についてはとても不利なもので、消費税分を転嫁できないのは、1000万円以下の商売をしているところでは44％で、半数近くになると言われております。生活弱者と言われますけれども、非常に苛酷な税だと言われておりますので、消費税減税の立場に立って国に意見を申し上げていただきたいことを意見として申し上げます。
これまでの市政のことですが、これは八戸市の形とも言えるかと思いますけれども、給食センターの民営化、あと、市の多くの施設を指定管理者制度に置き換えてきております。また、前の市長は道州制を推進する立場に立っておりました。
中心市街地のことですけれども、前市長は中心部に集中的に投資をすることを議会の中でも言っておりましたが、はっち、マチニワ、ブックセンターを作りましたけれども、空き店舗の増加には歯止めがかかっておりません。中心商店街の活性化、振興には成功したとは言えないと考えております。
また、私は八戸市で一番深刻なのは人口減少だと考えております。人口減少と高齢化は急速に進んでおります。旧南郷村と合併をしたときは24万9530人ともう少しで25万都市と言われるところでしたが、毎年1600人以上の人口減少が進んでおります。これに伴って、上長、豊崎、舘、是川地区、岬台団地では小売店、商店がなくなりました。住んでいるところで日用品や食料品を買うことができなくなりました。私は買物難民も市内で私は新たに生まれていると考えております。
また、国民健康保険のことについては何度も質問をしてきておりますが、保険税の滞納世帯ですが、これは10％を切ったことは今まで一度もありません。市民生活の貧困化が一層進んでいることを示すものだと考えております。地方自治法の第１条では、住民の福祉の増進を図ることとしておりますが、私はこれからも、住民の福祉の増進を担保した上での行政の運営を求めていきたいと考えております。
日米共同訓練のことですが、ここではオスプレイのことに触れておきますが、オスプレイはオートローテーションという機能がなく、これがなければ耐空証明、車で言えば車検証のことですが、これを取ることができません。欠陥機です。沖縄に配備されてからおよそ10年になりますが、今まで緊急着陸、胴体着陸、墜落が13回です。毎年このような事故がどこかで起こってきているのです。
アメリカでは、オスプレイについては、幾ら軍用機でも低空飛行訓練、人口密集地と夜間は絶対に飛行してはならないことになっています。しかし、日本では地位協定で、どこでやってもいいです、やり放題ということになっています。地上から60メートルの谷あいを時速200キロで低空を飛行し、この訓練は１機当たり年間25回やるようにとなっているようです。このようなことは日米地位協定ということで認められておりますが、これは改めてもらわなければならないことだと思っております。
また、燃料タンクの投棄についてですけれども、今まで米軍は人が住んでいないところを非居住地だとしておりました。しかし、これはそうではないということが、強い批判が出て、まちなかに落としたことを認めております。燃料タンクの容量は2000リットルから種類がありますが、2800リットル入ると言われております。空からタンクローリーが落ちてくるのと同じことなのです。
このような飛行機が自由に飛び回り、いつどこで機体に不具合が生じて、また燃料タンクを落とすのかは、どこでどうなるか分からないことです。日本では非居住地域など、あり得ないことです。同じことはまた繰り返されると考えておりますが、今まで人的被害がないのは全くの偶然にすぎないことです。
私が特に強く言いたいのは、防衛省や青森県では、安全性が確認されるまで飛行を停止するよう要請しておりましたけれども、アメリカ側から何の説明もないまま、２日には飛行が確認されております。また、落ちた燃料タンクも米軍が持ち去ってしまっております。こんな屈辱はないと考えております。市街地上空を飛行させないこと、Ｆ16の撤去を求めていただきたいと考えております。また、地位協定の見直し、これはぜひとも国に意見を上げていただくよう意見を申し上げます。
米価の暴落対策についてですけれども、こちらは来年もまた24万トンの減反を計画しているとのことです。現在の米の取引、このような構造を変えない限りは、来年もまた同じような問題が起こると考えております。農業センサスというものがありますが、これでは、2014年に農地中間管理機構が動き始めます。17年には米の直接支払交付金が廃止されますけれども、これを境にして、いずれの指標も経営体数、また、耕地面積、従事者も大幅な減少になっているのは、これが機会になっていると言われております。
健康寿命というものがありますけれども、男性は72.14歳、女性はおよそ74.8歳ですけれども、これを上回る人たちが農業従事者の３割を占めている。これが農業の今の実態で、将来を見通せない状況にあるということです。私は、農業は自由競争に置くのではなくて、農業に対して意欲を持ってやっていくために、保護、育成、様々なことを強化していくことが必要だと考えております。
来年も決して明るい見通しの話題は多くないところでありますけれども、市長には、今、私たちが述べたようなことをぜひとも具体化していただき、市民の立場に立っての市政運営に心がけていただきたいと意見を申し上げて終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で16番田端文明議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時43分 休憩
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午後４時00分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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３番 高橋正人君質問
○議長（森園秀一 君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員
〔３番高橋正人君登壇〕（拍手）
◆３番（高橋正人 君）令和３年12月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに理事者各位に御質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、去る10月31日に執行されました市長選挙におきまして、見事当選を果たされ、八戸市長に御就任されました熊谷市長に対し、心よりお祝いを申し上げます。
コロナ禍からの克服、そして人口の減少局面を迎えている今、選挙戦で掲げたスローガン、対話と共感を基に、新しい風でこの難局を乗り越え、当市の未来を切り開いていただくことを御期待申し上げ、質問に入らせていただきます。
それでは、大項目１、医療的ケア児支援について質問をいたします。
本年９月18日に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。
この法律は、子どもの健やかな成長と家族の離職防止を目的に掲げ、これまで国及び地方公共団体の努力義務にとどまっていた医療的ケア児とその家族に対する支援を責務に位置づけました。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童のことであり、医療的ケアには、主に気管切開や人工呼吸器の装着、たんの吸引、また経管栄養などがあります。
我が国は、少子化社会において周産期先進医療の発達により、それまで救えなかった命を助けることができるようになった一方で、医療的ケア児が増加し、生まれる子どもにおける医療的ケア児の割合が増えています。
医療的ケア児は、歩行可能な状態から自らの意思で体を動かすことが困難な状態まで様々であり、重症心身障がい児も多くいるとされていますが、厚生労働省の推計では、在宅の医療的ケア児は２万人を超え、ここ十数年間で約２倍に増えています。
医療的ケア児の多くは、出生後、手術や経過観察を経て新生児集中治療室等に長期間入院した後、生活の場を在宅に移しますが、在宅生活を余儀なくされる背景には、医療的ケアに対応可能な人員体制や設備などの支援体制の不足が課題として挙げられます。
そのため、自宅など同じ環境で過ごす時間が大半を占めることとなり、同年代との交流や多様な環境に触れる機会が減少し、社会経験が乏しくなることで、年齢に応じた成長や発達が阻害されてしまう影響が生じる可能性があります。
また、ほぼ24時間、子どものケアや健康管理等の看護を家族が365日負担することで、慢性的な寝不足や疲労、命を預かることへの緊張感が蓄積し、心身の負担感は重大となります。
加えて、保育施設等において、医療的ケアに対応できるスタッフがいないなどの理由から、受入先を確保できず、親自身の就業や社会活動の機会が制約され、社会的孤立や経済的困窮、また身体的、精神的な負担の増大で、両親の離婚など家庭環境が悪化するケースも少なくありません。
その上で、私には医療的ケア児を持つ友人がいますが、子どもが生まれる前から出生後の生活に大きな不安を抱え、機会あるごとに御相談をいただいてまいりました。
その中でも、日中時間帯の受入先が見つからず、このままでは母親が仕事を辞めなければならない。経済的に苦しくなるとのことで、深刻な問題であると感じました。
現在は、週に１日ですが、受入先が見つかり、今後も状況を見ながら日数を増やしてもらえるとのことで、今後に希望を持つことができたとおっしゃっていた一方、母親の就業継続の課題については依然として先が見えない状況が続いていることから、医療的ケア児の支援体制の充実を強く望んでおられました。
このように、医療的ケア児を取り巻く環境には、様々な課題が山積する中、平成26年にＮＰＯ法人フローレンス代表理事を務める駒崎氏が、日本で初めて医療的ケア児のための保育園、障害児保育園ヘレンを開設されました。
そして、超党派の国会議員が保育園を視察に訪れたことがきっかけとなり、平成27年に医療的ケア児の支援に必要な施策や制度を検討する勉強会、永田町子ども未来会議が発足。超党派の国会議員や厚生労働省、文部科学省などの官僚、医療関係者、福祉事業者、当事者団体が集まり議論を深めていく中で政策の前進や予算が拡充されてきたところであります。
しかし、それでもなお現場のニーズに対応しきれていないのが現状であります。
国が制度や予算など支援体制を整備したとしても、地方自治体の動きが鈍いままであれば、制度そのものが活用されず、結果、当事者に支援の手が行き届かなくなってしまいます。
現に、私のところにも医療的ケア児の支援制度があるのに、なぜ活用されていないのかという疑間の声が寄せられております。
そのような中、先進的に取組を進めている自治体では、医療的ケア児の社会体験や家族同士の交流を目的とした家族交流会の実施、制度等についてまとめたハンドブックの作成、相談窓口の設置、また、民間の力を借りて各種支援事業を積極的に展開するなど、当事者とつながり、支援の輪を広げていこうと取り組んでいます。
青森県では、平成30年度から医療的ケア児支援体制検討部会を設置し、保育施設等の受入れ体制や相談対応といった課題について解決策を議論し具体的に取組を進めてきた中で、令和２年度に医療的ケア児の支援の充実に向け、支援ハンドブックの作成や関係分野での多職種の専門家で構成するコンサルテーションチームを立ち上げ、関係機関と連携をして、問題点の把握や改善策を検討し、支援機関や相談支援専門員等に必要な支援を提案、フォローしながら、支援の強化に努めているところであります。
当市では、第５期八戸市障害福祉計画において、医療的ケア児支援のための協議の場の設置を掲げ、第６期八戸市障害福祉計画では、県が設置した八戸圏域における協議の場を継承し、県の指導の下に圏域町村と協力しながら、その運営に努めるとともに、医療的ケア児等が必要としている支援や地域の課題等に対応できるコーディネーターの配置を掲げています。
コーディネーターは、医療的ケア児が支援を受けられるよう総合調整を行う重要な役割を担いますが、当市では、コーディネーターの配置をどのように考えているのか。当事者とコーディネーターが円滑につながることができるような体制を構築していく必要があると考えます。
そこで、質問の１点目として、医療的ケア児支援に関するこれまでの当市の取組状況及びその課題についてお伺いいたします。
２点目として、医療的ケア児支援に関する課題に対する今後の体制整備についてお伺いをいたします。
次に、大項目２、防災行政について質問をいたします。
我が国は、世界有数の災害大国であるがゆえに、常に自然災害のリスクと向き合っていかなければなりません。
近年では、災害の激甚化、頻発化により、多くの命が犠牲となる中、浮き彫りとなった課題に対し、各種計画やガイドラインなどの策定、ソフト、ハード両面にわたる整備を行い、災害に強い国づくりを推し進めてきました。
高度経済成長期に整備された多くのインフラの老朽化対策が進められてきた一方で、情報社会の急激な進展に伴い、スマートフォンやタブレット端末が普及する中、教育や観光など平時における活用に加え、東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえ、災害時においても被災者の孤立防止や家族などの安否確認、被害状況の把握など、効果的に情報を受発信できる通信手段として、公衆無線ＬＡＮの環境整備も進められてきたところであります。
東日本大震災では、通信環境の脆弱性から、災害時においてどのように情報伝達手段を確保するかという課題が浮き彫りとなりました。その後、総務省主催で開催された無線ＬＡＮビジネス研究会において、音声通話以外の通信手段の充実、改善を図る観点から、公衆無線ＬＡＮの整備並びに大規模災害時における公衆無線ＬＡＮの無料開放の有効性が示されました。また、熊本地震では、通信回線も問題なく利用することが可能であったことから、公衆無線ＬＡＮのニーズはあまり顕在化しなかったものの、モバイル通信が途絶した場合、大きな需要が生じると考えられ、この震災を機に、熊本県の各避難所では、公衆無線ＬＡＮサービス、くまもとフリーＷｉ－Ｆｉの導入が進められました。
そのような中、総務省では、2016年12月に防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定し、その後、地方公共団体の整備状況の調査結果を踏まえ、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備に向けた支援として、補助事業や地方財政措置を講じるなど、2021年度までに全国で約３万か所の整備に向けた取組を推進してきたところであります。
そこで、質問の１点目として、当市の避難所における災害用公衆無線ＬＡＮ整備の進捗状況と必要性の認識についてお伺いをいたします。
次に、大規模災害時、電力供給がストップする事態は十分に想定されるため、避難所において住民の安全安心を守る観点から、非常時における電力確保は重要な対策の一つであると考えます。
内閣府の防災情報では、近年の災害におけるライフラインの復旧までにおおよそ１週間程度要したと記録があります。
暗闇での避難所生活は避難者の不安感を一層大きくさせます。また、季節によって暑さ、寒さ対策も欠かせません。さらに近年では、避難所におけるスマートフォンや携帯電話の充電に対する住民ニーズも高まっています。
その上で、過去の災害の教訓から、国では、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策において、代替エネルギーシステムの活用を含めて自家発電設備の整備を図り、十分な期間の発電が可能となる準備をするよう各自治体に呼びかけてきたところであります。
今や生活に関わるほとんどの機能が電力によって支えられており、災害時の指揮系統を維持し、避難者の生活、健康を守ることを考えても、避難所における停電時の電力確保対策をより一層進めなければならないと考えます。
そこで、質問の２点目として、当市の避難所における停電時の対策について取組状況をお伺いいたします。
次に、文部科学省は、教育の観点から、学校における教育の情報化の推進により、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備事業を積極的に進めてきました。
当市でも、令和２年度に全ての公立小中学校で高速通信ネットワークの環境が整い、オンライン学習の効果的な活用が進められているところでありますが、学校施設は子どもたちの学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、文部科学省は教育委員会に対し、防災機能の強化を求めてきたところであります。
文部科学省が昨年３月に策定した、避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集では、特に重要な機能の一つに、インターネット通信ができる無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置などによる情報通信環境の整備が挙げられています。
その上で、本年９月の決算特別委員会において、災害時に校内通信ネットワークを一般開放することができるのか、その仕様について質問をさせていただいたところ、平時は通信接続を制限しているが、災害時には総合教育センターから一斉に各校の設定を変更することで、避難者がＷｉ－Ｆｉとして利用することが可能であるとの御答弁でありました。
そこで、質問の３点目として、災害時の学校における無線ＬＡＮの一般開放についてのお考えをお伺いいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔３番高橋正人君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）高橋正人議員にお答え申し上げます。
まず、医療的ケア児支援に関する取組の現状と課題についてですが、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、人工呼吸器等による呼吸管理や喀たん吸引その他の医療行為などの医療的なケアを恒常的に受けることが必要な児童のことであります。
医療的ケア児には、障害者手帳交付の対象とならない児童もいることから、正確な人数を把握することが困難ですが、令和元年度の青森県の実態調査では、県内に166名のケア児が存在し、そのうち八戸市は27名と推計されております。
医療的ケア児の支援については、これまでは県が主導で施策を実施しておりましたが、令和２年度からは医療的ケア児の協議の場を県内のそれぞれの圏域で設置することとなり、八戸圏域では、令和３年２月に医療的ケア児支援検討会議を開催いたしました。
検討会議は、ケア児の支援の現状及び課題等について共有し、今後の支援策を検討するために、日頃から相談、連携できる体制を構築することを目的としており、医療、保健、福祉、教育の分野の関係者12名で構成されております。
会議では、医療的ケア児の実人数が正確に把握できていないこと、支援を行う各分野間での円滑な連携ができていないこと、ケア児を総合的に支援する体制が整備されていないことなどが課題として挙げられております。
次に、医療的ケア児支援に関する今後の支援体制整備についてお答え申し上げます。
平成28年の改正児童福祉法により、医療的ケア児に対する支援体制を充実させるため、医療的ケア児の協議の場の設置と医療的ケア児コーディネーターの配置を自治体の障害児福祉計画で定めることとされました。
医療的ケア児コーディネーターとは、ケア児及びその家族への支援を統合調整する者で、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の多職種が協働できるよう支援の調整を図り、ケア児とその家族が抱える課題解決に向けた個別支援を行うことが主な業務であります。
当市では、第６期八戸市障害福祉計画において、令和５年度末までに医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すると定めております。
また、令和３年９月施行の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、コーディネーターを窓口に配置した医療的ケア児支援センターを都道府県が設置できることとされております。
支援センターには、ケア児に対して行う相談支援に係る情報の集約点となり、ケア児の家族からの相談をしっかりと受け止め、関係機関と連携するとともに、多機関にまたがる支援の調整の中核的な役割を果たすことが期待されております。
市独自の支援体制整備については、医療的ケア児の協議の場や市の健康福祉審議会に諮るなど、十分協議する必要があると考えております。
今後は、県の動向や他都市の事例を参考にしながら、支援体制の整備について研究してまいります。
以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
◆３番（高橋正人 君）御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、意見、要望を申し上げます。
当市の取組状況としては、これまで県が設置していた協議の場が、昨年度から八戸圏域に移されことを受けて、昨年度に検討会議を１回開催されたということでございました。また、課題につきましては、医療的ケア児の実態把握、各分野間の連携、また、総合的な支援体制の整備ということでございました。
当市では、医療的ケア児の支援をこれからどのように進めていくのかという段階にあろうかと思います。
以前、青森朝日放送で、医療的ケア児の支援に関するドキュメンタリー番組が放送されました。番組では、保護者が受入先の保育園が見つからず、24時間在宅で子どもに付きっきりの生活を送る中で、計り知れない苦労や不安を涙ながらに語っていました。中でも、生きていること自体が否定されているように感じたという母親の言葉は、強く印象に残っています。
また、ある家庭では、青森市の全ての保育園から入園を断られたため、受入先のこども園がある十和田市に住まいを移し、何とか受入先を確保することができたことや、また、別の家庭では、保育園を探し始めてから２年後にようやく受け入れてもらえる施設が見つかっただけでなく、その母親が保育園に隣接する系列のこども園で働くことができたという一つの好事例も紹介されています。
その中で、母親は地域で暮らすことができる安心、ほかの子どもとの触れ合いを通して、子どもの成長をより強く感じることができる喜びなどを語っていました。
以前、青森県が実施した医療的ケア児の受入れに関する調査結果では、県内522ある保育施設のうち、受入れ困難と回答した施設は全体の９割に当たる469施設、症状によって受入れ可と回答したのが49施設、そして受入れ可能と回答したのは僅かに４施設であったということでございます。
また、小学校入学前の未就学児は推計で71人、そのうち実際に保育園に通えているのは12人でありました。
その背景にはあるのは、看護師等の人材不足であります。
医療的ケア児支援法の施行に伴い、今後は、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等や放課後児童クラブにおいて、保健師や看護師、また喀たん吸引などを行うことができる保育士など、医療的ケア児の受入れに必要な人員体制を整備していくことが求められています。
しかし、これらの人材は慢性的に不足しており、支援法施行前から深刻な課題となっています。その上で、必要な人材を確保していくことは極めて難しい問題であると認識をしております。
それでも、この難しい課題が改善されなければ、当事者が報われることはありません。
当市では、まず、先ほどの課題にございましたとおり、当市における医療的ケア児の実態把握が最優先であると考えています。調査に当たっては、児童の実数のみならず、児童の所在や支援ニーズも含めて実施していただくことを御要望申し上げます。
その上で、調査結果から見えてきた課題を協議の場で検討し、コーディネーターの配置も含めて、具体的な支援につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、大項目１の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）私からは避難所における災害用公衆無線ＬＡＮ整備の進捗状況と必要性の認識についてからお答え申し上げます。
災害用公衆無線ＬＡＮは、災害発生時に電話回線等が集中して混雑し、つながりにくくなる場合においても、インターネットにアクセスしやすく、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であります。
そのため、総務省においても、災害時の必要な情報伝達手段を確保するため、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などにより、自治体の公衆無線ＬＡＮ環境の整備を推進しているところであります。
当市といたしましても、近年の大規模災害の事例を見るに、安否確認や情報収集等においてＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックといったＳＮＳの活用が広がるなど、情報伝達手段が多様化していることから、避難所における災害用公衆無線ＬＡＮの必要性が一層増していると認識しております。
当市における災害用公衆無線ＬＡＮの整備状況につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による校内通信ネットワークを配備した市内の小中学校66校を除く70か所の指定避難所のうち、公民館やはっち、津波防災センターなど、35か所に整備済みであります。
また、八戸テレビ放送と市との間で締結している災害時無線アクセス回線の利用に関する協定に基づき、八戸テレビ放送から、災害時に使用できるＷｉ－Ｆｉルーターの提供を受け、市内７か所の学校に配備しております。
なお、各通信会社が加盟する一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会では、災害時に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを無料で開放するファイブゼロジャパンというサービスを提供しており、平成28年の熊本地震や平成30年の北海道胆振東部地震などにおいて､公衆無線ＬＡＮの無料開放が行われております。
今後は、未整備の指定避難所につきましても、避難者の利便性の向上と災害対応の強化の面からも、災害用公衆無線ＬＡＮ整備の拡充を検討してまいります。
続きまして、避難所における停電時の対策についてお答え申し上げます。
避難所での非常用電源の確保は、照明や冷暖房の確保等、停電時の避難所運営において重要であると認識しております。
また、平成30年に内閣府がまとめました指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書によりますと、避難所環境のニーズとして、飲料水、食料、トイレといった生命維持や衛生環境に関わる項目に次いで、情報収集手段の確保のため、スマートフォンや携帯電話の充電といった電源確保に関わる項目が挙げられております。
当市では、これまで停電時の対策として、避難所への小型発電機の配備を進めてまいりました。
現在、136か所の指定避難所のうち、小中学校、地区公民館等の108か所は、自家発電設備や小型発電機の配備により､電源のバックアップ対策を講じております。
なお、指定避難所のうち常駐の管理者がいない廃校となった学校やコミュニティセンター等、小型発電機が配備されていない場所を停電時に開設することになった場合には、防災倉庫に備蓄してあります小型発電機を持ち込んで電源を確保することとしております。
今後は、避難所の運営や災害対応に支障の出ないよう、多様な電源確保手段についても、他都市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）教育部長
◎教育部長（石亀純悦 君）私からは、災害時の学校における無線ＬＡＮの一般開放についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、国が示したＧＩＧＡスクール構想の実現を受け、令和２年度の校内通信ネットワーク環境整備事業で、市立全小中学校の校内どこにおいても高速大容量ネットワークが利用できる環境を整備いたしました。
さらに、接続可能な端末を制限するなどのセキュリティー対策を講じることで、児童生徒が安全に利用できる通信環境を構築いたしました。
教育利用を目的として設置した校内通信ネットワークではありますが、災害時において電力が十分に確保されている場合には、総合教育センターから各学校の設定を変更することにより、一般開放が可能となります。
市教育委員会といたしましては、災害時にネットワークを一般開放することは、避難者の安否確認や災害情報の収集等、子どもたちの生命を守り、地域の避難所となる安全安心な環境整備に向け有効であると考えております。
今後は、防災担当部署と連携を図りながら、災害時における無線ＬＡＮの一般開放の早期実現に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
◆３番（高橋正人 君）大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、意見、要望を申し上げます。
災害用公衆無線ＬＡＮの整備状況につきましては、小中学校を除く70か所の避離所のうち半数の35か所に整備済みであるということでございました。
また、停電対策につきましては、小中学校を含む136か所の避難所のうち108か所に自家発電設備等を配備していただいているということでありました。
国は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、国土強靱化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用等が不可欠であるとし、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進について、さらなる加速化、そして深化を図ることとし、重点的、集中的に対策を講じていく基本的な考え方を示されています。
その上で、スマートフォンを活用した具体的な対策として、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ上で、災害対策本部等が地域住民からの災害状況に関する情報を収集したり、地域住民一人一人に対する避難支援のための情報提供を行うことができる防災チャットボットの開発を行い、自治体への実装を加速していくこととしています。
また、停電対策では、太陽光発電設備などの
再生可能エネルギー供給などの機能発揮を可能とする体制を構築していくこととしています。
防災の観点からも、今後デジタル化の推進をさらに加速化していくためには、避難所における公衆無線ＬＡＮの整備は重要な取組であります。ぜひ、停電対策と併せて一層の取組を進めていただくことを御要望申し上げます。
３点目の災害時の学校における無線ＬＡＮの一般開放につきましても、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後は、一般開放する際の指揮系統や、実際に設定変更を行い、住民が利用できるのかを確認してみることも必要だと考えています。ぜひ早期実現に向けて御尽力いただきますことを御要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（森園秀一 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時35分 散会...