「八戸市議会 2007-12-10 平成１９年１２月　定例会−12月10日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2007-12-10
平成１９年１２月　定例会−12月10日-02号

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平成１９年１２月　定例会−12月10日-02号平成１９年１２月　定例会　　　　　　　　平成19年12月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成19年12月10日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　２番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　３番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　４番　　　　　島脇一男　君

　　　　　　　５番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　６番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　10番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　13番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　16番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　25番　　　　　工藤雄剛　君　　　　　　　26番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　27番　　　　　山口広道　君　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　35番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（なし）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　菅原壽郎　君　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君　　　南郷区役所長　　　　　笹本　教　君　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君　　　防災安全推進室長　　　三浦輝也　君　　　総務部長　　　　　　　佐藤浩二　君　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君　　　産業振興部長　　　　　馬場良夫　君　　　健康福祉部長　　　　　川井一輝　君　　　市民生活部長　　　　　石橋元生　君　　　環境部長　　　　　　　中嶋幸一郎君　　　建設部長　　　　　　　風穴義一　君　　　都市開発部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　林　隆之介君　　　交通部長　　　　　　　白川文男　君　　　市民病院長　　　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　松浦伸一　君　　　監査委員　　　　　　　田中秀雄　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　野坂　哲　　　次長兼議事課長　　　　工藤　哲　　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　山本芳弘　　　主事　　　　　　　　　白藤　渉　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（吉田博司　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（吉田博司　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　13番　坂本眞将君質問 ○議長（吉田博司　君）13番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員　〔13番坂本眞将君登壇〕（拍手） ◆13番（坂本眞将　君）おはようございます。私は、自由民主クラブに所属する坂本眞将であります。平成19年、西暦2007年、皇紀2667年12月、本市定例議会本会議に当たり一般質問をさせていただきます。　定例議会本会議の最終質問者になったことは過去数回ありますが、口あけ最初の質問者になったのは初めてであり、いつもと異なる緊張感を覚えておりますが、謹んで進めさせていただきます。　質問に入る前に若干の所感を述べさせていただきたいと思います。　小林眞市長は平成17年10月の市長選挙に際して、告示の約１カ月前に出馬表明をし、選挙には絶対強いと言われた当時の現職を打ち破って当選、早いものであれから２年が過ぎ、１期目の折り返しということで複数の新聞に特集が組まれ、政治姿勢、政治手法についてさまざまに論評されております。御本人を前にしてまことに恐縮でありますが、行政マンであって政治家ではないという声、根回しがなく直球勝負で挑み過ぎるという声も聞かれます。　しかしながら、あるインタビューで、首長に求められる資質はと質問され、先見性と実行力と即答されたとのこと。まことに心強く頼もしく思うものであります。根回しと言いながら、部下だけを先に行かせて様子をうかがい、直接に会うときにはマスコミその他をただただ意識して、通らないと予想される要求をせず、議論、調整と言いながら、周りの顔色をうかがうばかりで、みずからの考えを主張せず、出した結論に責任をとることを避けるために、さまざまに検討委員会を立ち上げて、ただただその意見を聞き、みずからの主張もなく、その意見を市民全体の声であるからと理由づけして、その市の進むべき方向を決めるというようなやり方では、すべてが場当たり式で、その場しのぎ、問題を先送りしてツケを膨らませ、傷を大きくするばかりであります。　時に反対者が多数である場合にも、みずからが先頭に立って説明をし、議論を尽くしながら周囲を納得させ、問題を克服しながら前進させようとする小林眞市長のこの２年間の政治姿勢に心から賛同し、深く敬意を表するものであります。　本年10月27日と28日の２日間、八戸市美術館を会場として八戸市文化協会による生活文化展が開催され、その会場の中で小林眞市長の色紙を目にいたしました。白い色紙に黒墨で一言、前へというものでありました。気取らず、力まず、癖もなく、ただただ自然体で前へというその文字と言葉に、小林眞市長その人を感じました。　幕末の志士坂本龍馬は、たとえどぶ川で果てようとも前を向き、前のめりに倒れて死にたいと語っていたそうであります。　今、小林眞市長が20年後、30年後、50年後の我が八戸市の将来を見据えて取り組んでいる大きな問題の１つは、基幹産業としての水産業について、場当たり的、その場しのぎ的発想ではなく、確実に競争力を持って、他に優位性を誇れる八戸ブランドを目指すためのハサップ対応型魚市場の建設、そして国が描く将来のまちづくり、老齢化社会への対応にも合致した中心市街地活性化に向けた政策の実現であり、市長就任当初問題となっていなかったところについても、あえてみずから飛び込み、取り組んでおられます。　まだ多くの人が気づかず、問題視もせず、その場しのぎ、先送りの行政なら、あえて触れる必要もなく、その煙も立っていなかったところに、先見性を発揮し、みずから火を起こして実行力をもって取り組む小林眞市長。今の取り組みの結果、みずからが火中のクリを拾うことになろうとも、そのまま突き進み、恐れることなくそのクリを拾っていただきたい、拾える市長であると確信するものであります。　政治は歴史が評価するという格言が、そのまま今の小林市長の姿勢と政策を語っているように思われます。心からのエールを送りながら、しかし、私も是は是、時に非は非と訴え、議論を交わしながら議員としての職責を貫き、小林眞市長を支える与党会派の一員としてともどもに市政の前進を図ってまいりたいと改めて思う次第であります。　では、それを踏まえ、質問に入らせていただきます。

　第１は教育行政、教職員の喫煙の実態と今後の対応についてであります。　これは過去に私が学校敷地内全面禁煙の措置について、それについて反対し、分煙で足りるのではないかと主張を繰り返した中で、実態の把握が不十分ではないかとしてきたものに対して、教育委員会において必要性を感じて独自の調査を行ったということを耳にいたしましたので、この機会に質問をさせていただくものであります。　調査結果と、それを踏まえた今後の対応について教育長にお尋ねをさせていただきます。特に今後の対応についての部分は全国的に禁煙ブームで、たばこを排除しようとする空気が強い中にあって、答えづらいものであろうということを承知いたしておりますが、究極において児童生徒のためを思って、問題の裏側、根底を十分に考えての御答弁をお願いするものであります。　質問の第２は、美術館と仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設について。　我が八戸市美術館は、以前にもこの場から申し上げておりますが、旧八戸税務署の建物に若干の改装を施し、昭和62年に開館して現在に至っているものであります。　一方、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設は、その名の示すとおり、我が八戸市の中心商店街に建設するもので、基本理念として、中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となるよう整備をするというものであり、平成21年度の完成を目指して今まさに設計段階で取り組んでいるところであります。そして、その設計青写真の中には、市民ギャラリーとして利用できるスペースが示されております。　我が八戸市美術館は、事務室を含む延べ床面積1466平方メートル、昨年７月に開館した青森市にある県立美術館の14.6分の１の大きさであります。公立の美術館としては、他に比べてその箱は余りにも小さいものでありますが、歴史的価値のある美術品のほか、県内ゆかりの作家の作品の収集に努め、また個人収集家による寄贈にも助けられ、多くの収蔵品を有しております。　ちなみに、収蔵品の数は平成18年度末、全部で2165点、その中で展示可能なものは約半分、1200点であります。　さて、市内在住者有志による開催のグループ展もこのところ毎年30回以上となり、器は小さくとも、八戸市民の美術に対する大きな思いを受けて、その心に支えられ、またその心のよりどころとなり、時に美術についての大きな受け皿となり、また発信場所となって大きな価値を持ちながら運営されております。　それを一層充実させなければなりません。美術館本来のあり方とはいかようであり、現状はどうであるのか。　ここ数年、八戸市美術館の年間来場者は約３万人、その中でギャラリー展についての来場者はその６割、約１万8000人とのことであります。差し引きますと、美術展への年間来訪者は１万2000人、月に1000人、休館日を除いた１日の平均来訪者は39人ということになります。　数字で他と比較するにしても、その中身を考えなければならず、単純には言えませんが、しかし、展示会を行っている美術館としては余りに貧弱であろうと思います。　展示すべきすぐれた美術品を収蔵していないということではなく、また移動して開催される展示会を呼んで来られないということでもなく、１つに貸し館、ギャラリー展の開催により美術館本来の展示会の開催が日程的に窮屈になっているという現状があります。　平成18年９月議会、本年６月議会において美術館運営について質問させていただいておりますが、市民からの税金を財源として収集し収蔵している貴重な美術品、さらにはその人がみずからの人生、生涯をかけて収集したものの寄贈を受けて収蔵している美術品。美術品はただ収蔵されて市の財産としてあればよいものではなく、美術品として展示され、人々の目に触れ、人々に感動と安らぎを与え、時に社会を風刺して何かを訴え、人々の心を豊かにしてこそ、その使命を果たせるものであり、その使命を果たさせることが、収集の財源となっている税金を負担する市民にこたえることであり、さらには貴重な収蔵品を寄贈した方にこたえることになるものであると考えます。　特に寄贈した方について若干触れさせていただきますが、つい10日ほど前の地元紙に寄贈者の１人の紹介記事がありました。たまたま個人的に名前を存じ上げている方でありましたので、あえてここで氏名を明かすことは差し控えさせていただきますが、大東亜戦争において志半ばで散った親友の思いを引き継ぐことを決意し、すぐれた美術作品を収集し、それを見てもらうことにより多くの人に美術を愛する心をはぐくんでもらうことへの道筋の手助けをしたい、その１つの方法として、収集した作品を市に寄贈したとのことであります。　およそ10年の間に八戸市に100点以上の貴重な美術品を寄贈し、その記事によれば、経済的価値の総額は４億円と紹介されておりました。美術品の価値の評価については主張が分かれるところもありますが、しかし、億を超える寄贈であるということに専門家も異論はないところであります。　これだけの寄贈を行うには、それに人生の多くをかけてきたに等しく、その御家族にも大きな負担がかかってきたことは容易に想像できます。つい先ごろ、天皇陛下御臨席の会場にて大きな表彰を受けられ、そのことによって初めて家族から理解を得られたとの言葉が記事に載っておりましたが、なるほどと改めてその御苦労を思わさせていただきました。　その１人の方に限らず、寄贈した方々の心の奥に秘められた思いは、いかようであるのかと胸が痛みます。私みずからに同じことをやってみろと求められても到底でき得ることではありません。　何よりも美術品には、それを求めたときにさまざまな思いが込められているものと考えます。その作品に出会ったときの感動、取得したときの思い、みずからの何かの部分にその作品を重ね合わせているかもしれません。私であれば、その手に入れた作品は絶対に他に手放すことなく常にそばに置き、見たいと思ったときにまた見たい、会いたいと思ったときにすぐにまた会いたいと思うでありましょう。　それが寄贈して八戸市のものとなれば、見たいときに見られない、会いたいときに会えない。例えばみずからの生命の最後が近づいたと思うとき、最後にもう一度、会いたいと思っても、その思いをかなえることは通常できないのであります。　しかし、寄贈した方々は、みずから所有するよりも八戸市に寄贈し、展示されることによって多くの人々の目に触れ、美術品としての使命をより多く果たすことができるであろうとの思いで寄贈しているのであります。　それが、前回いただきました答弁では、展示可能な収蔵品について展示の周期は６年に１度ということでありました。大き過ぎる希望かもしれませんが、もし仮に年に１度なら、毎年展示されるその時期を心待ちに過ごすことができます。寄贈者も、またいずれかの作品に心を打たれて次の再会を待っている人も。でありますから、私は理想として、収蔵品は基本的に年に１回、毎年展示されることが望ましいと考えております。　そういった観点から、現在建設計画を進めている仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の市民ギャラリーについて期待をしているものであります。ただ単純に多目的スペースとして建設し、市民ギャラリーの役割も担えるであろうということでは、余りにも考えが貧弱になってしまいます。　先ほど八戸市美術館における市民ギャラリーについて、来訪者が全体の６割、１万8000人であると申し上げましたが、それに関連いたしますが、先月23日から25日まで八戸市美術館、八戸市公民館、八戸市公会堂のリハーサル室を会場として、八戸市文化協会主催の絵画、写真、書道の美術展が開催されました。　美術館には絵画と写真、公民館と公会堂リハーサル室にはとんでもない数の書が展示されておりました。まさに美術館と公民館、公会堂とを連携させての大々的な美術展でありました。大きな美術館が１つあればそれで足りる展示会であります。　ことしは11月から本格的に雪が降り、その開催の期間も地面が凍り、空から時折雪が舞っておりまして、会場の間を行き来しながら、大きな美術館は無理にしても、せめて地域観光交流施設の市民ギャラリーが早く完成してほしいと改めて強く思った次第であります。そして完成の暁には、美術館との連携が極めて重要になるであろうと肌で感じたものであります。　また、市民ギャラリーのスペースと言っても、具体的に予定されているその面積も不明であり、また照明やその他展示に必要な設備がどのように予定されているのか、不安も感じております。　さらには、大切な展示品について、搬入、搬出について雨風に対する処置はどうであるのか。現在の八戸市美術館は、正面玄関にやや大き目な屋根がかかっておりますが、何分もともと税務署が入っていた建物であります。美術品を搬入、搬出するのに横風に対応する措置はとられておりません。その反省の上にも、対策の施設を期待しているところであります。　さて、今後、地域観光交流施設の市民ギャラリー完成を１つの契機として、美術館の運営は現状より積極的になり、また他の施設との連携を図りながら業務が拡大していくことが予想されます。　現在の八戸市美術館については組織上、八戸市博物館の分館として位置づけられ、博物館の館長が統括してこれを管理しているとのことで、専任館長は不在であります。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後、美術館の運営はより積極的展開が期待され、また範囲が広がり、かつまた、他の施設との連携等業務が複雑化していくことが予想されております。そのときに専任の館長が不在であることに疑問を感じ、不安を覚えるものであります。　視点を変えて検討いたしましても、美術館と同様に博物館の分館としてある縄文学習館と南郷歴史民俗資料館にはそれぞれ専任の館長が配属されており、組織構成上、均衡を欠いているように印象を受けます。予算その他さまざまな制約もあるでありましょうが、市民グループによる作品展示会が年間30回以上開催され、まだまだやりたいのにできないとする美術愛好家があふれている我が八戸市であります。求めれば無給でもやりたいと希望する人もいるはずであります。工夫次第で何とかなるのではないかと考えるのですが、思慮不足でありましょうか。　質問の第２、美術館と仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設については以上でありますが、整理して申し上げますと、(1)美術館のあり方について、本来のあり方、展示の種類、収蔵品の展示の周期について。(2)仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設内市民ギャラリーとの連携について、今後その連携について権限、責任等の具体策は形づくられているのか。(3)市民ギャラリーを有する仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設について、市民ギャラリーの施設は具体的にどのように計画されているのか、広さ、照明、その他の必要設備、搬入、搬出口の風雨対策について。(4)専任美術館長について、今後の必要性の増大、博物館の分館としてある縄文学習館と南郷歴史民俗資料館にそれぞれ専任の館長が配属されていることから見る組織構成上の均衡の観点の判断からどうであるのか、小林眞市長の御所見をお願いいたします。　今回の質問の第３は交通部運営についてであります。　各位御承知のとおり、私は本年５月の今期任期開始より経済常任委員長の役をお預かりしておりまして、それを受けて本年６月の議会本会議の質問の冒頭に、所管の部署について何か問題が発生すれば協議会を招集し、理事者職員から議員である各委員に説明させる権限を持っている委員長が、みずからその所管の問題について議場で質問することについては差し控えるべきではないかと発言いたしております。　その私が、その舌の根も乾かないうちに、今その経済常任委員会が所管する交通部の運営について質問することにさまざま御批判があろうかと思います。しかしながら、詳細を述べることは御遠慮申し上げますが、どうもそのようになっていない。協議会の内容について事前に知らされることなく協議会が招集された事実にかんがみ、あえて質問をさせていただくものであります。　質問は２点であります。　(1)購入品の価額の決定及び購入先についてどのようにして決定しているのか、また、過去にさかのぼりどのように決定してきたのか。　(2)特に燃料費については、平成18年度で交通部決算支出額の約９％を占めておりますが、経費を削減するためにどのように工夫してきたのか、今後どのようにか工夫していくのか。　平成14年度は１年間を通して価格が決められており、平成15年度は１年を４カ月ごと３つに区切って価格が決められ、平成16年度以降はさらに細かく１年を３カ月ごと４回に区分して価格が決められております。全体的に値下げ傾向ではなく値上げ傾向になってから、期間をより細かく区切って価格が決められており、特に今年度は、後半期の価格の上昇が予想されていた中で、近年と同じように３カ月ごとで区切られております。　値上げ傾向にあるのであれば、当然に、より長い期間の分を先に購入したほうが有利であると考えられますが、従来の３カ月ごとではなく、より長期の６カ月とか９カ月とかの期間で前倒しで購入することは検討されたのか否か。値上げ傾向にある中で、近年と同様に３カ月ごとに区切って、より高い価格で購入している理由は何か、理事者の御答弁をお願いいたします。　そして４項目め、今回の最後の質問項目は医療行政について、損害賠償請求事件最高裁判決、八戸市民病院敗訴に係る市及び市民病院の対応について所見を問うものであります。　この問題は、さきの９月議会本会議において社民党・市民連合の山名文世議員が取り上げたものであり、通常、他の議員が先に取り上げた個別の問題、特色の濃い問題を、それをたたき台として質問し直すことは議会内のルールに反するという見方もされますが、今回は特に事前に山名文世議員に御相談をし、さらには資料をいただき、さまざまに助言を受けた上で質問に立っていることを冒頭お断りするものであります。山名議員の寛容な心に感謝しつつ、質問をさせていただきます。　損害賠償請求事件最高裁判決の概要と経緯は、さきの９月議会会議録から抜粋して申し上げますが、平成11年４月９日に、原告が耕運機の刃で左足のひざ下筋肉を負傷し、市民病院に救急車で搬送され、その後、13日にガス壊疽を発症、14日に左下腿の切断術を行った事件で、注意義務違反との因果関係が問われたものであり、地方裁判所では注意義務違反との因果関係が認められず、原告が控訴し、高等裁判所において一転して注意義務違反との因果関係が認められ、被告である八戸市民病院が敗訴し、最高裁判所に上告、そしてその最高裁において上告棄却となり、被告である八戸市民病院の敗訴が確定しております。　私は過去において、たびたび市民病院にかかわる問題をこの場から質問してきておりますが、そのほとんどは市民病院を擁護する立場で、より活動しやすい方向に進むことがかなうようにとの思いから、病院の内情を理解した上でお尋ねしてまいりました。救命救急について、医師確保のための諸手当について、産科医の不足の問題回避についてしかりであります。　しかしながら、さきの９月議会における山名文世議員の質問に対する病院長の答弁を聞き、極めて残念に思ったものであります。　我が八戸市民病院は、この青森県南と岩手県北の高度医療のかなめとして日夜懸命に努力し、人々の期待にこたえ、人々に安心と安らぎを与えてきております。しかし、最高裁の判決が出て、司法の場で市民病院の敗訴が確定して、過失が認定されているものに対して、被害者への謝罪の言葉と、病院長の所見を求めて再質問、再々質問をしている者に対して謝罪の言葉を述べず、治療内容に誤りはなかったと繰り返し言い続ける姿勢には疑問を抱き、極めて残念と思うほかありません。　いま一度私の過去の質問について申し上げますが、人々の価値観が多様化し、権利意識が高まり、医療訴訟が急増していく中で、特に産科医については多くの病院が１人医長体制の中で年間500件を超える出産に臨床し、近年、医師法違反で逮捕されたある産科医は、年間800件を超える出産に臨床しておりましたが、休む間もなく、また医療が日々進歩、高度化していく中で、その研修にも参加できない。みずからの能力を高める勉強ができづらい中で、周りが高度化し、時に取り残されていく現実。身も心もずたずたになり、体力的に限界に近く、時に意識がもうろうとする中で、より高度な医療技術、医療判断を求められ、十分に責任を持って治療に当たることができない。しかし、自分がその病院をやめると、それまでの同僚により大きな負担を強いることになるから、退職するのにちゅうちょする。また、自分が退職した後に勤務する医師の手当てが難しく、となれば、そこに無医師の状況が発生するから、それができない、さまざまなジレンマ。　産科医に限らず、あらゆる科目の中で、現代の医師、特に市民病院と同じく公立病院に勤務する医師を取り巻く環境は極めて過酷であり、その医師の治療能力、医療判断に過失があると指摘することは極めて残酷であり、また司法の場でそうした判断が下されれば、市民病院に限らず多くの公立病院で医師の確保が今以上に難しくなってしまうという内容を過去に質問で申し上げております。　病院長のお気持ちは痛いほど理解できます。しかし、是は是、非は非、功は功、罪は罪であります。司法の最高位にある最高裁判所の判決により敗訴が確定した以上、気持ちの上で残念であっても、速やかに過ちを認め、原告である患者、被害者に対して謝罪の言葉を述べるべきであると考えます。その中で、当事者である現場医師、その他スタッフに対しては、内部において病院として何らかの手当てをすればよいのではないかと私は考えます。　最高裁判決で敗訴してなお、治療内容に誤りはなかった、裁判所において医療行為の本質に基づいた、より科学的な判断を願うと、この議場で発言するということは、山名文世議員御指摘のとおり、司法制度そのものの否定につながるものであり、ひいては八戸市民病院の信頼性を失墜させるものであると考えます。　仮に百歩引き下がって、病院長の発言、主張がごもっともであり、最高裁の判決がよろしくないとすれば、逆の立場に立たされたとき、我が八戸市民病院はいずれから公的判断を仰ごうとするのか、裁判によらず医療従事者の集まる組織のいずれかに判断を仰いでそれをよしとするのか。　繰り返しますが、是は是、非は非。非を認めるから是が際立ち、功と罪は、過ちを認めるから功が一層際立つものと考えます。ここで改めて病院長の所見を求めるものであります。　以上、壇上からの質問を終わります。　〔13番坂本眞将君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。坂本眞将議員にお答え申し上げます。　最初の１、教育行政につきましては後ほど教育長から、３、交通部運営につきましては交通部長から、４、医療行政につきましては病院長からお答え申し上げます。私からは２、美術館と仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設につきましての美術館のあり方からお答え申し上げます。　八戸市美術館でございますけれども、昭和61年の開館以来、各種展覧会及び講演会への参加や市民ギャラリーでの利用を通じ、多くの市民の皆様に利用されております。ここ数年の美術館の入館者及び利用者の割合でございますが、議員御指摘のように、展覧会等の入館者が４割、市民ギャラリーの利用者が６割という状況でございます。　また、収蔵品の展示の周期につきましては、さきの６月議会でも答弁を申し上げましたが、ここ５年間の平均の展示点数から見ますと、おおむね６年程度の展示周期でございます。　八戸市美術館は、芸術文化の鑑賞の場として各種展覧会の開催を初め、体験学習の場として教育普及活動の実施、美術を愛好する個人や団体の創作発表の場として利用できる市民ギャラリーを設置するなど、この３つの事業を柱として活動してきたところでございます。　美術館のあり方につきましては、美術館事業の根本とも言えますこの３つの事業のバランスを考慮しながら実施していくことが大切であると考えております。今後は企画展の回数をふやすなど、より積極的に収蔵品の公開に努め、美術館事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設内の市民ギャラリーとの連携についてお答え申し上げます。　平成21年度整備予定の仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設内に、市民も活用できるギャラリー機能が整備されることによりまして、美術館との連携が必要になるというふうに考えております。今後この地域観光交流施設の運営方法等を協議する中で、双方の連携の具体的なあり方について検討していきたいと考えております。　次に、市民ギャラリー機能を有する仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設のそのギャラリー機能についてということで御質問がございました。　当施設につきましては先月末までに基本設計が終了し、引き続き実施設計に入る予定になってございます。基本設計におきましては、ギャラリー機能として多目的に使用できるスペース、地階を考えてございます。地階に約100平米のシアター、１階に約150平米のポータルスペース、３階及び中３階に40平米のスタジオを配置する、そのような計画でございます。　また、シアターに隣接するロビーもギャラリーとして活用が可能であり、その他施設内部の壁面を利用して作品を展示できるものと考えております。これらの空間におきまして効果的に演出をするためのスポット照明や、作品を掲出するための設備などは、実施設計で具体的に検討していく予定となってございます。　また、展示作品の搬出入につきましては、ギャラリーパーク奥の出入り口を利用することで、悪天候時の搬出入に支障とならないよう配慮しております。　次に、専任の美術館長についてお答え申し上げます。　現在、八戸市美術館には３名の職員が配置されており、そのうち学芸員の副参事１名と事務職２名の構成となっており、八戸市博物館長が全体を統括しております。　現在、美術館で実施しております、先ほど申し上げました３つの事業をさらに拡大し充実していくためには、学芸員のより積極的な活動が求められるとともに、運営面におきましても適切な状況判断や迅速な意思決定が求められると考えております。このことから、美術館事業の積極的展開を図るためにも、専任の館長は必要であると認識しておりますので、配置について検討してまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、教職員の喫煙の実態と今後の対応についてお答え申し上げます。　平成16年４月から、学校は心身ともに健やかな児童生徒をはぐくむ場であり、そのための最善の環境づくりに努めることが必要であると考え、学校敷地内全面禁煙に取り組んでまいりました。丸３年が経過したことを受けまして、平成19年８月に市内小中学校の全教職員に対し、喫煙実態並びに意識に関する調査を行い、学校敷地内全面禁煙の状況等について検証することといたしました。　その結果、全教職員の86.1％の1248名から回答をいただいております。調査結果によりますと、非喫煙者は回答者全体の83.3％であり、その大多数は学校敷地内全面禁煙継続を選択しております。また、喫煙者は16.7％であり、その中の29％は学校敷地内全面禁煙継続を選択していることから、喫煙者にも少しずつではありますが、理解が図られてきているととらえております。　一方、喫煙者からは、いらいらや集中できないなどの声もあり、喫煙場所の確保を切望していることも明らかになりました。市教育委員会といたしましては、今回の調査結果から、敷地内全面禁煙による喫煙者の苦しさや心情面などの実態を改めて認識したところであります。　このように、喫煙する教職員が自身の苦しみもありながら、敷地内全面禁煙の趣旨を理解した上で、教育活動に取り組んでいることに対し、大変ありがたいことであると感謝しているところであります。　これまでも敷地内全面禁煙は、未成年者の禁煙教育推進、受動喫煙防止などを目的に、方針として協力要請しているものであります。特に校庭や駐車場等、屋外における禁煙措置につきましては、教職員の教育的使命の自覚に訴え、お願いするものであり、強制力を伴って推し進めるものではありません。　しかしながら、学校は教育という特別の場であることを理解していただき、引き続き教職員、保護者、地域の方々等に協力を得られるようお願いをしてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）交通部長 ◎交通部長（白川文男　君）次に、購入品費及び購入先の決定方法についてお答え申し上げます。　交通部で購入する物品といたしましては、事務用品のほかバス車両及び部品、軽油などがあります。購入に当たりましては市の財務規則を準用し、指名競争入札参加資格者の中から、営業希望種目として届け出している業者を指名して、入札などにより決定しております。また、予定価格は、カタログ価格や過去の購入実績などを参考に決定しております。　物品の購入方法については、過去５年、業者の指名、入札方法は変更しておりません。　なお、軽油の契約については、平成14年度までは１年間、平成15年度は４カ月間、平成16年度以降は３カ月間の単価契約としており、予定価格は石油情報センター、市況、業界紙などを参考に決定しております。　次に、燃料購入のあり方についてお答え申し上げます。　交通部における軽油費は、平成18年度決算で申し上げますと、消費税抜きで約１億7500万円、事業費全体の8.7％となっております。軽油費の節減については、アイドリング時間の短縮、エコドライブの推進等、機会あるごとに職場研修による指導、教育を実践しており、今後もアイドリングストップ車の導入を進めることなどにより一層軽油費を節減してまいりたいと考えております。　また、軽油に係る契約期間について、経費節減のため６カ月あるいはそれ以上にわたる長期契約を検討しないのかという御指摘でございますが、石油製品は経済事情の変動により、契約途中でも価格が上昇または下落する場合があることから、契約条項に基づき協議の上、契約金額を変更することがございます。　特に平成14年度以降は価格の変動が激しくなったことから、最も実情に近い価格で安定供給が図られるよう、平成15年度は４カ月、平成16年度以降は３カ月と契約期間を改めたものでございます。今後も最新の情報をもとに、適正な価格で契約することにより経費の節減に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）市民病院長 ◎市民病院長（三浦一章　君）損害賠償請求事件最高裁判決市民病院敗訴に係る市及び市民病院の対応についてお答え申し上げます。　最高裁判所への上告が棄却されましたことは、当方の主張が受け入れられなかったものであり、残念であります。上告棄却により高等裁判所の判決が確定し、その内容は医師の責任を厳しく問うものでありましたが、病院として判決については真摯に受けとめており、原告に対して直ちに損害賠償を済ませているものであります。　医療行為は、常にある頻度で限界と不確実性を伴うものであり、医療従事者の最善の努力をもってしても、患者様や御家族の期待どおりの結果が得られるとは限らないものであります。原告の治療に当たっては、病院スタッフが懸命に努力したにもかかわらず、結果として片足切断に至り、御本人及び御家族の期待に沿うことができず、まことに残念と思っておりますが、治療内容に誤りはなかったと考えております。　今後とも市民病院の理念に流れるおもいやりの精神を忘れず、患者様の立場に立った接遇と診療で、患者様と強固な信頼関係を築いてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田博司　君）坂本眞将議員

◆13番（坂本眞将　君）詳細に御答弁ありがとうございました。幾つか振り返ってまいりたいと思います。　まず教育行政について、教職員の喫煙の実態と今後の対応について。感想としては、松山隆豊教育長の御答弁は、これまでになく踏み込んで、禁煙を強いられている者――これは強いられていないんですね。強制していないということでありましたが、ただ、実態は強いられているわけでありまして、そういった方への理解とねぎらいの言葉があったのでありますけれども、不可能かもしれませんが、しかし、気になることは回答が86.何％というお話でした。そうしますと、約14％は回答していない。回答していない人の中にどういった考えを持っている人があるのか、または言えないのか。　それから、大変恐縮でありますが、この調査方法をお尋ねしましたが、学校ごとに調査をしたということであります。学校ごとに調査、それに対して、その学校の一員である教職員が正しく返事をしたのかどうか、回答したのかどうか、甚だ疑問であります。　そういったところに注意をしないと、実際に隠された教育現場での問題、いじめの問題にもなりますが、過去に山名議員の御指摘がありました、いじめの実態はということに対しての答弁の数値に対して、おかしいのではないかといったことが過去にありましたけれども、やはり隠された問題についても考えていかないと、それらを救うことができない、そのことをもっと思っていただきたい。　要望になりますが、私の思いは、車の中でだれにも迷惑をかけずに喫煙することにまで踏み込んで、敷地内全面禁煙措置を求めている。強要していないというのは言葉であります。実態は、それをできない者を教職員として認めないというような風潮にまでもなっている現状があるのでありますから、そのところへの今後の取り組みを御要望申し上げておきたいと思います。再質問はいたしません。　美術館運営につきまして大変に踏み込んだ御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。特に４番、専任の美術館長については必要性を感じているということでありますので、まことに感謝を申し上げまして、今後の進展を見守っていきたいというふうに思っております。　交通部運営についてでありますが、石油製品供給については価格の変動が云々という部長の御答弁でありました。石油製品供給契約書のコピーをもらっておりますが、第15条に、契約単価は経済事情の変動により適当でないと認められたときは、甲乙協議の上決定することができるとうたってあります。契約にそのようにうたってあるわけでありまして、ということはすなわち、どちらに有利か。今値下げ傾向であれば、買う側の我が八戸市に有利でありますが、値上げ傾向にあるということであれば売る側の業者に有利ということが明白でありまして、なぜこのような契約に至ったのか、このような契約をしなければ入札に参加する業者がいないのかというふうに思ったのでありますが、これらの点について今後検討されるときがあれば検討して、改善をしていただきたい。　平成14年度以前は年に１度の価格決定であります。それがその後、年に３回、年に４回と区分されてきょうに至っております。そして非常に石油価格が高騰している、前倒しで買っておけばその分節約できたものが、それがなされていないという状況にかんがみますと、やはり今後検討の余地があるのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。大変に申し上げづらい、嫌なお話だったと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　医療行政について、損害賠償請求事件最高裁判決市民病院敗訴に係る問題につきまして、最高裁判決、高裁判決を支持して上告棄却については非常に残念という病院長の御所見であります。しかし、医療には限界がある、それも私、承知しているところであります。　まことに残念ということで、ただ残念というところで終われば、そうだなと思ったのでありますが、治療に誤りはなかった。治療に誤りはなかったと、またここでおっしゃるということは、司法制度を否定することになるというふうに私は考えます。明らかにそうであります。　もし逆の立場になったときに、原告の立場になったときに相手が否定してきたら、それはどうするのでありましょうか。やはり公的機関、自治体が運営する市民病院であります。司法制度、それを認めてそれに従うことのほうが、より強固な信頼関係を生むのではないか。市民、患者とより強固な信頼関係を築いていきたいという病院長の先ほどの御所見でありましたが、それを行うためには、是は是、非は非、功罪はっきりと区分をする、最高裁の判決、司法の判断には、それを受け入れて従うという姿勢が求められるというふうに思いますが、御答弁は結構であります。要望申し上げまして終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で13番坂本眞将議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　17番　山名文世君質問 ○議長（吉田博司　君）17番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔17番山名文世君登壇〕（拍手） ◆17番（山名文世　君）2007年12月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。　初めに、雇用対策に係る法改正に伴う諸施策の推進について伺います。　地方自治体のこれまでの雇用政策は、ともすれば国県の事業であり権限だとして、積極的な対策を講じてこなかったと言っても過言ではありません。本年８月４日、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律が施行され、地方自治体に対し、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めなければならないとする義務規定が定められました。つまり、住民に最も身近にある市町村が雇用問題に適切に機能すれば、より実効性が発揮できるとのねらいがあります。　また、地域雇用開発促進法の改正では、これまで求職活動援助や能力開発など４地域に分類されていたものを、雇用情勢が特に悪い地域と、雇用創造に向けた意欲が高い地域に支援を重点化するため、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域の２つに統合されたことが特徴です。　青森県の選択は、雇用開発促進地域の要件を満たすということから、地域雇用開発計画を策定し、本年10月１日付で厚生労働大臣の同意を得ました。この地域雇用開発計画がより有効に機能していくためには、市町村の雇用施策のさらなる改善、及び高度な職業訓練などを含めた労働行政の新たな視点と実践力が必要とされます。法改正の趣旨に基づく広域的な事業展開の早急な立ち上げが求められておりますが、当市の課題を含め、所見を伺います。　第２点目は、派遣労働の問題把握と対策について伺います。　日雇い労働者を集め、人を手配してもうける労働者派遣業は、労働者の賃金を搾取するなどの理由から、もともと禁止されていた職業です。一昔前は山谷、釜ヶ崎などのドヤ街から手配師が毎朝人夫を調達し、作業現場までトラックで運んで稼ぎの上前をはねていました。　近年は人の手配師から派遣会社へと耳ざわりのよい名称に改められ、朝の人夫集めに変わって、登録者はメールや携帯電話で指示を待ち、ドヤ街に変わったものはネットカフェや漫画喫茶であります。　偽装請負会社の派遣労働は、人件費を低コストに抑えられ、労務管理も一切不要なことから、企業にとっては願ってもない使い勝手のよい制度となっております。　派遣会社の最大手には270万人が登録され、第２位の派遣会社でも150万人の登録で、日雇いと言われるスポット派遣は業界全体で１日に数十万人とも言われています。労働者派遣業は今や４兆円を稼ぎ出す存在に成長しました。　その一方では、派遣労働者や労働団体などから多くの問題が指摘されてきました。1999年３月に23歳の青年がひとり暮らしのアパートで首をつって自殺した際の書き置きには、むだな時間を過ごしたと残されていたと聞きます。母親は、息子が自殺したのは派遣労働の過酷な勤務による過労が原因だとして訴え、東京地裁は会社の損害賠償責任を認定し、約2500万円の賠償金の支払いを命じました。本件は派遣社員に対する企業責任を認めた初の判決であります。　私は初当選した1999年の定例会において、こうした問題について指摘した際に、当時の中里市長は、労働者派遣を組織のスリム化や業務の効率化に利用することが考えられ、正社員のリストラに拍車がかかる懸念もあり、憂慮されると正鵠を射た答弁をいただいております。　以来８年余になる現在、派遣労働者の悲痛な叫びがより高く聞かれる昨今でありますが、その実態把握と対策について伺います。　第３点目は、市職員及び民間の年次有給休暇の取得状況とその推進策について伺います。　御案内のように、年次有給休暇は、労働者が心身のリフレッシュや自己啓発などを図れるように有給で休暇を取ることを法律で認めた制度であり、法定休日や所定休日とは別に労働者の権利として定められたものです。経済産業省と国土交通省の試算では、年休の完全取得が実現した場合の経済波及効果は約12兆円、余暇消費増に伴う新規雇用増は56万人、休暇の代替雇用が92万人で、計148万人の雇用創出効果が期待できるとしています。　しかし、現実には年次有給休暇の本来の趣旨である連続取得が担保されていないために、まとまった休暇取得が進まないなど制度上の不備と、企業や個々人の慣習、意識、休暇の受け皿といった職場環境の要因が影響し合う悪循環が生じています。　特に経営者の中には、年休取得を抑制するために、社員が年休を取得申請した際には振替出勤を促され、実質の年休取得はゼロという会社も珍しくありません。また労働者側の意識として、年休を取らないことが勤勉さや会社への貢献度として評価されるとの考えや、職場の同僚との横並び意識などが働き、年休取得を自粛する傾向が強いと思われます。　したがって、市の職員や企業において年次有給休暇の完全取得を前提とした事業計画や代替要員の確保及び計画的取得を推進するなどの休暇管理に十分な配慮が必要と考えます。　そこで、市職員に係る年次有給休暇の取得状況と完全取得を促すための事業計画等にどのように取り組まれているのか、伺います。また、民間に対する年休取得推進のための啓発活動や労働基準監督署を含めた関係機関との協力体制の構築などを含め、対応策についての所見を伺います。　次に、福祉行政について質問いたします。　第１点目は、高齢者ファミリーサポート制度の創設について伺います。　ファミリーサポートセンターは、子育て支援と児童福祉の向上を目的として、一昨年７月に八戸市社会福祉協議会への委託事業として開設されました。一般的なファミリーサポートセンターは、児童と高齢者のための福祉の増進を目的として取り組まれており、少子化と高齢社会が深刻さを増す中で、時宜を得た取り組みと期待しております。　質問の高齢者向けサポート制度は、介護保険サービスに入らない買い物や掃除、洗濯、炊事などの家事手伝いや、通院、安否確認、話し相手など多様な活用に資するものであります。　この制度の支援者は、ホームヘルパーなどの資格を持たない人が多いことから、介護保険制度が定める身体介護や医療関連行為、金銭管理、宿泊を伴う行為等はできませんが、要介護度が低く、本人が必要としていても介護保険から除かれたサービスの支援や、介護家族への負担軽減につなげるねらいがあります。　当市の高齢者推計人口は、団塊の世代が65歳に到達する2012年に５万7000人を超え、その２年後には６万1000人に達すると見込まれています。今後ますます需要が高まる高齢者施策としての同制度導入についての所見を伺います。　第２点目は、介護保険施設での課題について２点伺います。　１点目は身体拘束の実態についてであります。　原則的に禁止されている身体拘束の廃止に当たって、施設に働く職員の一部には、利用者の安全確保や家族の希望で拘束している、廃止には賛成だが、人手がないから無理といった声が聞かれます。身体拘束と法的責任においては、転倒等の事故を発生させた場合の損害賠償責任を危惧するとの声が制度の積極性を阻害する要因ともなっています。　一方、介護保険事業の権威は、こうした声の多くは身体拘束について正確に理解していないから起き得ることで、施設での研修会や勉強会を持つことによって職員が拘束の弊害について理解し、職場の意思統一を図るためにも有効であると指摘します。　身体拘束廃止の理念は、それ自体を目的とするのではなく、人としての尊厳と自立を促すために、介護サービス本来の目的を目指すことにより、利用者本位の介護を実現していくことにあります。こうした基本認識を踏まえ、より良質な介護や看護を目指す施設がふえていくことを期待してやみません。以上、施設現場の実態把握と対応について伺います。　２点目は、事故の状況と事故報告基準について伺います。　2002年の定例会において事故報告基準について質問しております。その際、県の調査によって県内の111施設で何らかの身体拘束を行っていたことが明らかになっております。その一方で、介護保険施設での事故報告基準が明確になっていないために適切な事故報告がなされていないのが実態であると、当時の市長答弁にあります。　このことは、けがなどの未然防止の観点から身体拘束はやむを得ないとの側面があり、それが原則廃止の定義や事故報告基準のあいまいさにつながってきたところであります。身体拘束廃止を推進し、かつ事故の未然防止には施設全体で継続的に取り組むことが不可欠となりますが、当市の事故の状況及び事故報告基準の策定内容について伺います。　第３点目は、高齢者への悪質訪問販売に関する対策について伺います。　高齢者や人のよさにつけ込んだ悪徳商法が後を絶ちません。判断力の不十分な高齢者の弱みにつけ込む悪質で強引な勧誘がふえており、中には契約者自身が被害に気づいていなかったり、被害に遭ってもだれにも相談できないといったケースも多く、潜在化しやすい傾向が強いと言われます。　とりわけ高齢者の場合、クレジットなどの契約金額が他の年齢層に比べて高額なものが多く、トラブルを自分で解決することが難しいことも特徴として挙げられています。　高齢者に係る過剰クレジットの事例では、埼玉県の80歳の老人は、住宅リフォーム販売で被害総額約5000万円に上り、自宅が競売にかけられました。また、80歳になるうつ病の女性は、呉服などの販売クレジットにより被害総額約3200万円など、全国で次々販売の被害が絶えません。　こうした実態から、消費者契約法は近いうちに見直しが予定されておりますが、現在の割賦販売法では、１回払いや２回払いのクレジット契約は規制対象にならないという矛盾があります。特に高齢者をねらった契約書型のクレジットは、高額な取引に利用されることが多く、長時間かつ執拗な勧誘が行われていると言われます。　そこで、高齢者に対する社会的なサポートが必要と考えますが、当市の対応についての所見を伺います。　第４点目は、障害者の雇用促進策について伺います。　障害者自立支援法の施行によって当事者の自立意識が高まる中で、就業、就職を通じて社会参加を実現するための職能訓練等に真剣に取り組まれています。また、官公需における障害者雇用企業及び障害者福祉施設等に対する特例措置が施行され、各自治体の試行錯誤が続いてきました。　近年は障害者の雇用状況に幾分改善の兆しは見えるものの、産業構造の転換や技術革新など多様な経済社会の変化や、福祉的就労では働く場にも自己負担が伴うといった難しさもあり、社会の理解が進んでいるとは言えない状況にあります。　こうした中、改正障害者雇用促進法が全面施行され、地方公共団体には障害者に対する雇用対策のさらなる充実強化が求められています。また事業者には、障害者の能力や適性を積極的に見つけ出し、作業設備や機械工具等を工夫するなど、作業環境を整備することによって働く場の提供を促すことが義務づけられております。　当市では、今年度から障害者雇用促進企業の物品等調達優遇制度を施行し、障害者雇用率の推進に取り組まれてきました。しかし、同制度は先進的な事例であることは認めますが、スタートしてから新たに登録された業者は、物品が３社、印刷関係３社の計６社と聞き、何か物足りなさを禁じ得ません。その効果をどのように分析しているのか、伺います。　また、障害者雇用率の改善に向けたこれまでの取り組みと今後の方針等について伺います。　最後に、道路除雪対策について伺います。　第１点目は、除雪業者の確保についてであります。　1987年から９年連続して暖冬が続くなど、地球温暖化の影響はしばしば暖冬異変と報じられることも珍しくない昨今です。財政難に悩む自治体にとっての暖冬は、除雪費が抑えられるメリットはすこぶる大きいと思われます。　その半面、除雪作業の大半を委託している建設、土木などの除雪業者にとっては、降雪量に比例して出動回数は左右され、機械のリース料や車両保険等の維持費に大きく影響してきます。除雪業者の一部には、人件費が下がっているとの理由から契約単価が年々引き下げられ、採算が合わないけれども、入札等の影響も考えると、仕方なく引き受けざるを得ないとの率直な悩みが聞かれます。　ことしは例年より雪の訪れが早く、降雪量も多いと予想されていますが、取り巻く環境等から、大手業者ほど委託契約を断念し、撤退していく傾向にあると伺っています。　そこで、今年度の除雪業者の確保状況と今後の見通しを含めて、所見を伺います。　第２点目は、除雪業者への委託契約の充実について２点伺います。　１点目は、補償制度の創設についてであります。　昨年からことしにかけての暖冬は、連日アスファルトが顔を出し、市民にとって暮らしやすかった反面、冬物衣料や暖房器具、灯油などの売れ行きが不振となり、積雪のほとんどないスキー場などがマスメディアによって報道されてきました。　また、旧市内では著しい暖冬によって雪らしい雪も降らず、除雪の出動回数は皆無となったことから、委託業者は機械リース料や除雪への自主的な待機料の支払いも受けられず、自己負担で対応せざるを得なかったと伺っています。　富山市ではこうした教訓を踏まえ、ことしの冬から除雪を委託している建設業者への支払い方法を変え、これまでの出動時間に応じた出来高払い制から、出動がなくても機械管理費などを固定費として支払う契約に改めたと聞いております。　その理由は、除雪機械の維持管理費は出動のあるなしにかかわらず、すべてが業者負担となるために、改善を求める声に対して配慮したと伺っています。　こうした声は当市においても少なからず聞こえてきますし、特に小さな事業者からの強い要望でもあります。したがって、機械管理、保険料、リース費用等の固定経費については補償制度の創設があってしかるべきと考えますが、所見を伺います。　２点目は、道路補修等の発注における優遇について伺います。　市内全般にわたって安定的な行き届いた除雪体制を維持するためには、除雪業者の確保が不可欠であります。しかし、さきに述べましたように、除雪は小さな業者ほど固定費の負担が多く、採算が合わないという指摘は一定の説得力があります。　当市の道路除雪に係る委託契約期間は11月22日から３月31日までの４カ月間であり、業者にとって中古の除雪機械を買えば四、五百万円と多額な設備投資となり、機械リースを選択するにしても月30万円の４カ月分で計120万円の委託料を支払わなければならないと聞きます。　そこで、除雪の登録業者に対し道路維持に係る補修等の一部を優先発注することや、経営事項審査に関する優遇措置の見直しなどについて配慮が必要と思われます。これらの所見を伺います。　第３点目は、除雪課題に対する今後の取り組みについて伺います。　除雪があるごとに、市民からは融雪剤散布や除雪に対する苦情が絶えません。とりわけ狭隘な道路や行きどまりの小路などは除雪計画に初めから除かれている現状にあります。　苦情の多くは、出勤前に除雪車が来ない、通学路や歩行者の通路を確保すべきではないか、除雪作業にばらつきがある、坂道の融雪剤散布が不足して、坂を上れないどころかスリップして逆走するなどの訴えです。　また、高齢者世帯にとっては、除雪車が玄関先に寄せた重い雪の処理は、精神的や肉体的にも困難がつきまといます。当局としてもこれらの課題について検討を重ねてきたこととは思われますが、地域との協力体制や先進地等の研修を行い、市民サービスの一層の充実を図るべきことを提言して、所見を伺います。　以上、この場からの質問を終わります。　〔17番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山名議員の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、雇用対策に係る法改正に伴う諸施策の推進についての御質問でございますが、改正地域雇用開発促進法が本年８月４日に施行されましたことを受けまして、青森県では地域雇用開発計画を策定し、平成19年10月１日付で厚生労働省の同意を得たところであります。このことによりまして平成22年９月30日までの３年間、青森県全域が雇用開発促進地域となり、県内の事業所は、事業所の設置、整備に伴い雇用した人数や設置・設備費用に応じて助成を受ける雇用開発奨励金、雇用創出に結びつく新事業展開、経営高度化などに資する中核的人材の受け入れに対する中核人材活用奨励金、労働者に職業訓練を受けさせた場合に、賃金や訓練経費が助成される地域雇用開発能力開発助成金を活用することができることになりました。　なお、当地域におきましては旧法においても同様な制度があり、活用されていることから、引き続き八戸公共職業安定所、県などと連携して周知を図ってまいりたいと考えております。　また、同法の改正を受けまして、当市におきましても雇用機会の創出を図るために地域雇用創造計画を策定し、９月に青森労働局から同意を得たところであります。このことにより「食」関連産業の活力創出というテーマで地域雇用創造推進事業を実施することとなりました。　この事業では、平成22年３月まで、水産、畜産関連産業を中心に人材育成セミナーや研修、フードビジネスに取り組もうとする求職者や企業向けの講習会などを実施して雇用機会の創出推進を図るものであります。　当地域の雇用を含む経済情勢は、いまだ厳しい状況にありますことから、これら地域雇用開発促進法改正に基づく雇用施策の促進を図るとともに、企業誘致の推進、地元中小企業の経営基盤強化、地域力の創造や雇用機会増大に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、派遣労働の問題把握と対策についてお答え申し上げます。　まず、非正規社員である派遣、請負等に関する法令の動きとして、平成８年に労働者派遣法の改正が行われ、派遣の対象業種が16業種から26業種へ拡大され、また平成16年３月には製造業への労働者派遣が解禁されております。　このような派遣労働に関する規制緩和を受け、八戸公共職業安定所管内の新規求人全数に対する派遣、請負求人数の割合は、平成17年度が平均13.8％、平成18年度が平均17.2％と増加傾向にございます。　しかしながら、平成19年度は、４月から10月までの平均でございますけれども、14.8％と減少しております。これは厚生労働省が本年６月に発表いたしました製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドラインを受けまして、公共職業安定所における労働者派遣事業者及び請負事業者からの求人に対する取り扱いについて、求人受付の際に契約書等を確認することにしたことが大きな要因になっていると伺っております。　派遣労働につきましては、日雇い派遣、偽装請負など労働者の雇用や労働条件の劣悪さなどが報道されていることもあり、深刻な問題であると認識しております。

　このような中、当市では新規高卒者採用枠拡大要請や、誘致企業進出時に正規社員の雇用をお願いしているほか、新規高卒者を正規雇用した場合、奨励金を交付するなど、正規社員の雇用促進に取り組んでいるところであります。　非正規社員の正規社員化は、労働者の生活の安定をもたらすとともに、地域経済の活性化にもつながっていくことから、機会あるごとに地元企業や誘致企業に対して正規社員の雇用を要請してまいりたいと考えております。　次に、市職員及び民間の年次有給休暇の取得状況と推進策についてお答え申し上げます。　まず市職員の年次有給休暇の取得状況と推進策でございますが、職員の年次有給休暇は、前年からの繰り越し分を除き年間20日間が付与されております。市民病院を除いた市長事務部局における職員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数の推移について申し上げますと、平成16年11.8日、平成17年11.3日、平成18年11.7日となっており、ほぼ横ばい傾向で推移しております。　年次有給休暇の取得は、職員とその家族にゆとりをもたらし、仕事と家庭の調和を図るためにも重要なことであり、また職員が心身ともに疲労回復することにより、活力ある職場の形成にも資するものと考えております。　当市ではこれまでに通院などの短時間での用事に対して柔軟な年次有給休暇の取得が可能となるよう、平成14年１月から、取得単位を従来の半日あるいは１日単位から１時間単位で取得できるように改めております。　また同年４月からは、職員の心身のリフレッシュを図るため、勤続10年、20年、30年の一定の節目において年次有給休暇を活用した連続休暇が取得できるよう、リフレッシュ休暇を創設するなど、年次有給休暇をより取得しやすい環境を整えてまいりました。リフレッシュ休暇の取得状況につきましては、市長事務部局全体で平成18年の対象者のうち36.1％の職員が取得し、平均取得日数は3.7日でございましたが、そのうち市民病院においては78.1％の職員が取得し、平均取得日数は3.7日となるなど、年次有給休暇の取得促進に一定の効果があるものと考えております。　このほか、年間付与日数４日間のうち、平成18年の実績で平均取得日数が3.7日となっております夏季休暇の取得や、子育て中の職員について、子どもが病気などで看護が必要な際の看護休暇などの活用により、必要に応じた休暇取得の促進にも努めておるところであります。　年次有給休暇を初めとした休暇につきましては、これまでも取得しやすい環境整備に努めてきたところでありますが、今後ともそれぞれの業務スケジュールに合わせた計画的な休暇の取得を含め、なお一層のリフレッシュ休暇の浸透を図るとともに、他都市の状況等も参考にしながら、さらなる休暇の取得促進に努めてまいります。　次に、民間の年次有給休暇の取得状況と推進策についてお答え申し上げます。　当市におきます民間の年次有給休暇の取得状況は把握してございませんが、厚生労働省が毎年発表している就労条件総合調査によりますと、労働者１人当たりの全国平均年次有給休暇の取得日数及び取得率は、平成16年8.4日、46.6％、平成17年8.4日、47.1％、平成18年8.3日、46.6％であり、平成18年の取得率は過去最低となっております。　このことについて厚生労働省では、景気回復と人員削減が絡み、１人当たりの仕事量がふえ、休みづらい状況があると見られると分析しております。しかしながら、年次有給休暇の取得については労働基準法で定められた労働者の権利であることから、青森労働局、八戸商工会議所等と連携をとりながら、制度の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者を対象としたファミリーサポート制度の創設の御質問についてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、当市では現在、仕事と育児の両立を目的としてファミリーサポートセンターを設置し、八戸市社会福祉協議会に運営を委託しているところであります。高齢者に対する日常生活の支援につきましては、介護保険制度を初めとする公的制度に加えまして、シルバー人材センターやボランティア団体等が広く実施しているところであります。　したがいまして、この高齢者ファミリーサポート制度の創設につきましては、本市の高齢化がさらに進む中で、こうした既存のサービスと需要の動向を見きわめながら、また他市の状況等も参考にしながら、今後、調査研究をしてまいりたい、このように考えております。　次に、介護保険施設における身体拘束の実態についてお答え申し上げます。　身体拘束は、施設入所者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、虐待に当たるものとして原則禁止されているものであります。市ではグループホーム等の地域密着型サービス事業所に対する実地指導において、国の定めた運営基準の調査の中で身体拘束の有無について確認をしているものであります。その結果、各事業所において虐待に当たる身体拘束は確認されていないものであります。　また、県によりますと、県が指導監督の権限を有する特別養護老人ホーム等の介護保険施設においても、虐待に当たる身体拘束は確認されていないとのことであります。　今後も当市としては、介護サービス事業者に対する研修会等を通じ、これまで以上に虐待に当たる身体拘束の防止について指導、周知を行うとともに、必要に応じて県との連携をとりながら対応してまいります。　次に、事故の状況と事故報告の基準の御質問にお答え申し上げます。　介護サービス事業所から当市に対して報告のあった事故件数でございますが、平成16年度は86件、平成17年度は71件、平成18年度は68件、平成19年度は11月末現在で61件となっており、ここ数年の件数はほぼ横ばいで推移しております。　事故の内容といたしましては、施設内での転倒等による利用者のけがが最も多く、続いてノロウイルス等の感染症の順となっております。　次に、事故報告の基準についてでありますが、介護サービス事業者は、国の運営基準に基づき、介護サービスの提供に伴う事故が発生した場合、速やかに市町村や利用者の家族に報告するとともに、必要な措置を講ずることとされております。　さらに、青森県では平成14年７月に策定した介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領により、報告の流れや報告の様式等について県内統一的な基準を定めているものであります。　市では、事業所からの報告を受けて、事故の処理の仕方や再発防止策等について不備がある場合には、その改善を求めているところであります。対応策についてはこれまでも集団指導、各種研修会等で事業者に周知してきたところでありますが、今後もさらに徹底してまいりたいと考えております。　次に、高齢者への悪質訪問販売に関する対策についてお答え申し上げます。　ここ数年、強引な勧誘をしたり、相手の不安感をあおって契約をさせる悪質な訪問販売が社会問題となっており、特に高齢者の被害が目立っております。市の消費生活センターに寄せられた訪問販売に関する相談件数は、平成17年度は202件、平成18年度は178件、今年度は９月末現在で86件となっており、減少傾向にございますが、そのうち65歳以上の高齢者は、平成17年度は99件で49％、平成18年度は66件で37％、今年度は35件、41％と、高齢者が依然として高い割合を占めております。　このような中、国におきましては悪質商法対策をさらに強化する目的から、クーリングオフの適用対象を従来の58品目21サービスから、原則としてすべての商品に拡大すること、支払い能力を超える契約をさせるとか、必要以上に大量に販売するといった問題のある販売を禁止し、契約を取り消し可能とすることなどを内容とする特定商取引法と割賦販売法の改正案を来年の通常国会に提出し、早期施行を目指す予定であると伺っております。　市では訪問販売に関する相談に対しては、クーリングオフ制度の説明や販売業者との電話での交渉、あるいは類似事例紹介による注意喚起を行っているほか、必要があれば家族に対し成年後見制度の説明等のアドバイスをしております。　また、高齢者に限らず消費者被害の未然防止を目的とした啓発活動として、出前消費者講座を開催するとともに、広報はちのへ、新聞、市のホームページ、地域コミュニティラジオ等の各メディアを通じた相談事例の紹介や、内閣府などの関係機関のホームページの紹介なども行っております。　悪質な訪問販売による被害を少なくするためには、類似事例を紹介することによる注意喚起が重要であることから、毎月開催されます県の事例検討会などでの情報収集に努めるとともに、来年２月に稼働予定の安全・安心情報発信システムを活用した情報提供も行いたいと考えております。　また、ふだんから高齢者に身近に接している介護ヘルパーなどの方々には、高齢者も相談しやすいと考えられますことから、ヘルパーの方々に悪質な訪問販売の手口を随時周知する方法についても検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者の雇用促進策についてお答え申し上げます。　まず、障害者雇用促進企業からの物品等調達優遇制度ですが、この制度は、平成19年４月から障害者雇用の促進を図ることを目的として、八戸市物品等に係る指名競争入札参加資格者のうち、市内に本店、支店を有する中小企業で、障害者雇用率1.8％を達成している企業を対象として実施しております。　制度の内容は、指名競争入札及び随意契約により物品等を調達する際、登録されている障害者雇用促進企業を優先して指名するというものであり、物品及び印刷の業種を対象としております。　この業種における指名競争入札参加資格者数は448社ございますが、障害者雇用促進企業として登録しているものは、ただいまも議員からお示しありましたように６社、その割合は全体の1.34％という低い率でございます。　同様の制度を平成15年７月から実施している四日市市におきましても、本市よりも低い状況であるというふうにも伺っております。　この制度の促進をさらに図っていくために、ホームページ及び年２回の広報で周知しておりますほか、登録も年間を通じ随時受け付けをしております。また、庁内においては定期的に各課へ通知するなど積極的な活用を促しているところであります。　制度開始から８カ月でありますが、今後の登録状況や指名状況を見ながら、より効果的な制度となるよう工夫してまいりたいと考えております。　次に、障害者の雇用状況及び雇用促進策についてお答え申し上げます。　障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者の法定雇用率について、56人以上の常用労働者を雇用する一般民間事業主に対し、常用労働者の1.8％以上の障害者を雇用するよう義務づけております。　八戸公共職業安定所管内における障害者雇用率は、平成19年６月現在1.42％であり、前年同期の1.30％をわずかに上回っているものの、法定雇用率より低い水準となっております。　管内の障害者の法定雇用率の対象となる事業所数は188社あり、そのうち55.3％に当たる104社が法定雇用率を達成しておらず、障害者の雇用は厳しい状況にあると理解しております。　このような中、八戸公共職業安定所では、法定雇用率未達成事業所を直接訪問し、障害者雇用に向けた指導を行っているほか、障害者就職面接会の開催、障害者試行雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金の交付等、障害者の雇用促進のため各種事業を実施しております。　市におきましても昭和56年度から障害者・高年齢者等雇用奨励金制度を実施し、障害者の雇用の拡大を図っております。また、平成19年度から八戸公共職業安定所、養護学校、障害者団体、職親会、障害者就業・生活支援センターなど関係機関によるネットワークを構築、連携し、情報の共有化や障害者就労支援体制の強化を図ってきております。　さらに、障害者の就労支援として、市の業務の中で障害者を対象とした現場実習の実施や臨時職員の雇用についても検討をしているところであります。　市の障害者を取り巻く雇用情勢は依然として厳しい状況にありますことから、公共職業安定所を初めとする労働関係機関等と連携を深めるとともに、市における障害者の就労支援を充実させ、障害者の雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　次の３、道路除雪対策については建設部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）建設部長 ◎建設部長（風穴義一　君）次に、除雪業者の確保についてお答え申し上げます。　最近の建設業界を取り巻く厳しい環境を背景に、大手、中堅クラス数社が廃業や倒産などにより、除雪業者の確保は年々厳しさを増しております。道路の除雪は、市内を６地区に分割して行っており、平成18年度には、市保有除雪車５台のほか、業者保有の車両89台での除雪体制としておりましたが、平成19年度も各業界団体にお願いし、昨年度並みの除雪車を確保することができました。今後も除雪体制の低下につながらないよう業界団体との協議を続けてまいります。　次に、除雪業者への補償制度の創設についてお答え申し上げます。　補償制度には、待機補償、最低補償等の制度があります。待機補償については、市が除雪業者へ除雪の待機を指示し、その結果、出動しなかった場合に補償する制度であり、八戸市では１台１回当たり3000円の待機料を支払っております。　最低補償については、冬季間、除雪出動がなかった場合でも、業者が保有する除雪機械等の保険、点検費などの固定経費について市が補償する方法であり、市の積算においては、除雪作業時間当たりの単価に含まれております。　しかしながら、八戸市は少雪地域のため除雪の出動回数が少なく、補償は十分とは言えない状況であります。東北６県及び県内各都市とも補償制度が少ないのが現状でありますが、今後も最低補償等の制度について類似の少雪都市の動向を見ながら検討してまいります。　次に、除雪業者への道路補修等の発注における優遇についてお答え申し上げます。　除雪作業は昼夜を問わず業者の皆様に協力をしていただいている状況であることから、舗装補修委託、穴埋め等については、除雪業者を優先的に指名し、受注機会が多くなるよう努めております。また、建設工事の入札参加資格のうち、除雪業者に対しては主観的要素として加点し、等級格付に反映させております。　次に、除雪課題に対する今後の取り組みについてお答え申し上げます。　現在の除雪計画は、幹線道路、一般道路など市道の適正な交通確保のため、出動基準は、積雪おおむね５から10センチで、幹線道路、一般道路の順に実施しております。私道の除雪は実施できないのが現状であります。　現在課題となっている高齢者世帯などの玄関先の除雪、歩行者通路の確保、寄附道路等の除雪については、狭隘道路や行きどまり道路などが多く、大型機械ではきめ細かい除雪作業が困難なことから、地域住民の協力が必要不可欠となっております。　これらを克服するための事例として、市内では現在、白山台地区の除雪隊スノーバスターズによる除雪や、コミュニティ助成事業を活用し、小型除雪機を購入して自主的に除雪作業に協力している町内会などがあります。今後、町内会などが購入する小型除雪機の活用も含め、町内会など住民ボランティアによる除雪の協力体制づくりを支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田博司　君）山名議員 ◆17番（山名文世　君）まずは答弁をありがとうございました。若干再質問をしたいと思いますけれども、先に道路除雪に対する対策の方からお聞きしたいと思います。　いろいろな優遇を行っているという答弁でありましたけれども、なかなか除雪業者に言わせると、いやいや、そうではない、やはり固定経費ぐらいはきちっとやってもらわなければ採算的に非常に合わないのだと。先ほども言いましたように、入札関係とかにいろいろ影響してくるのかなというようなことで、仕方なく引き受けているのだというようなことをとうとうと述べておられました。　それで経営事項審査に関する点数ですけれども、こちらの方も、今は20点上乗せするというようなやり方のようですけれども、全体で100点のうちの20点と言うなら話はわかるのですが、800点、900点、あるいは高いところで1000点ぐらいある中の20点ということであれば、むしろそういうものは要らないのだと、要らないから取ってしまえということでもないのでしょうけれども、やはりそういうようなことに配慮していく必要があるだろうなというふうに思っていました。　先ほどの富山市の話でありますけれども、確かに八戸市よりは人口も多いですから、予算規模も大きいということでしょうけれども、今改めたものは、固定費として30万円の手当てをすると。これが550台あるそうですから、１億6500万円を固定費として市が払うという方式に改めたそうです。　それにプラス人件費であるとか燃料代、そういった運転経費は作業時間に応じて出来高払いというふうな２段構えと言いますか、そういうような形で行われているということですので、やはり当市においても、もう少し研究していく必要があるだろうなと。　やはりいろいろなリース料にしても、それなりの、１カ月だけというわけにはいかないのでしょうから、４カ月借りれば、さっき言ったように120万円かかってしまうと。それはもう自腹を切らなければならないということであれば、やはり業者の方が立ち行かなくなってしまうということになりますので、その辺をもう少し研究していってもらいたいなと。　財政が絡んできますから、部長よりは市長の方が答えやすいのかなというふうに思いますので、そこら辺をお答えいただきたいなと。　あと、年休取得の問題について触れさせていただきます。先ほど答弁いただきましたけれども、特にこの市民病院の3.7日というものは非常に低いですよね。庁内においては20日ぐらいの付与があって、11.3日とかということですから、全国平均から見れば幾らか高いのかなというような気はしますけれども、それにしても低いと。　やはり長期的な休みを、連続休暇と言いますか、そういうものをきちんと取らせるような計画をしていかなければ、なかなか有給休暇も取りにくい環境にあるのかなと。特に今、職員に対しても成果主義だとか、そういうものが導入されますと、なかなか有給休暇を取りにくいというような状況が出てきます。そういう意味では、やはり何かしら使用者側が工夫をして、有給休暇を取得させてあげなければいけないと、こういうふうに思っていました。　東京労働局が１つの連続休暇取得促進要綱というものをつくりまして、事業主に対する重点項目というものを定めているそうです。それを注目してみますと、やはり最低限取り残した有給休暇というものはあるわけですので、それにつきましては消化してしまうというか、取り消してしまうのでなくして、それを積み立てをしていくと。それで病気休暇に対して使っていくというような方法が１つ考えられます。　あるいは家族の誕生日、当然本人の誕生日もそうですけれども、それにあわせて前後に休暇を取らすということとか、あるいは結婚記念日であるとか、子どもの夏休み、あるいは冬休みの期間に合わせて幾らか連続して休暇を取るようなシステムを考えていけばよいのかなというふうに思っていました。　いずれにしましても、当市の場合は類似都市に比べまして職員をかなり削減しているという非常に厳しい状況がありますと、そういう意味では、なかなか職員たちが有給休暇を連続して取るなどという環境にはないのかなと。ですから、その辺もきちっと考えてやっていかなければならないだろうなというふうに思っていました。この点についてお答えをいただきたいと思います。　とりあえず２点についてお願いします。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、２点ほど御質問をいただきました。道路の除雪に係る、除雪業者に対する今後の対応ということであります。富山市等との比較で御提案いただいているわけでありますけれども、本当に富山市の場合は、もう必ず大量の雪が毎年降るということで、それを踏まえた形での制度設計がなされているのだというふうに思います。　当市の場合は基本的には少雪でありますし、降る年もありますけれども、そういった中でどういった形で業者の皆さんが経営採算も合うような形で除雪業務をできるのかということを、今の御提案を踏まえまして、少し研究をきちんとさせていただきたいというふうに思います。　それから年次有給休暇の取得について、もっと促進すべきであるということで御質問がありました。私も実際にその点につきましては同意見でありまして、自分が過去に管理職という立場で、職員に対しまして、年休取得について促したことを振り返ってみましても、やはり計画的に、職場職場で計画をつくるなどして、年間の行事の繁忙と合わせてうまく取っていくということが大事だと思います。ただ取れ取れだけではなかなか取れない。実際にそういう計画を立てるというようなことも、今もやっているわけでありますけれども、もう少し徹底していきたいと思います。　ただ、その繰り越した休暇を病気休暇等にうまく使っていったらというようなお話でございますけれども、やはり勤務条件、国公準拠というようなこともありまして、国の制度もきちっと見ながらやらないと、何か地方自治体職員を優遇しているというような批判も一方にまたありますので、その辺につきましては国の制度改正などを見きわめながら、また対応していきたいというように思っております。 ○議長（吉田博司　君）山名議員 ◆17番（山名文世　君）そうすれば、あと２点再質問したいのですけれども、派遣業の問題です。これにつきましては、先ほど市長の方からも答弁がありましたように、法改正によってかなり改善をされてきているというような答弁でございました。　ただ、私がこの問題を取り上げさせてもらったのは、やはりこの民事訴訟を行っているということで、かなり気になっていました。先ほどの市民病院の問題等々もありますけれども、一審の判決が出て2500万円の支払い判決は出たのですが、これを不服として今、東京高裁に控訴していると。ニコンとネクスターという会社のようでありますけれども、既に青年が亡くなってからもう８年９カ月もたっているということであります。これをどんどん引っ張っていくと、もう12年、13年かかってしまうのかなというようなことです。　やはり、どうもそれは民事訴訟というものはお互いの言い分を争うわけですから、確かに争うことはよいのでありますけれども、一般的な是か非かという争いと違って、損害賠償というものが絡んでくると、これは一般的な争いとは違う部分があるというふうに私は思うわけです。それで損害賠償の責任を認定されたと言うからには、やはり過失について認めなければならないだろうなと。それをいつまでも自分たちの言い分を主張していくということは、いかがなものなのかなというふうに感じるわけです。　そういう中で、そのことについてもコメントがあればお聞きしたいですし、派遣労働の問題、請負という、偽装請負みたいな問題もありますけれども、やはりこれは労働局の問題であるとか、そういうところだけの問題ではない。やはり地域行政にとってきちっと実態把握をしながら対処していかなければならない課題だろうなと、そのように感じております。　もう１つ聞きたいことがありましたけれども、時間が迫っていましたので、では、それだけ１つ聞いて終わりたいと思います。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）派遣労働についての再質問をいただきました。先ほどもお答え申し上げましたように、やはり地域の経済にとりましても、また市民のいろいろな生活面におきましても、正規の雇用者がふえるということが非常に大事だということであります。ただ、前にも申し上げたかと思いますけれども、労働行政に関しては、やはり国県というものがそれなりの権限を持っておりまして、市としてそういう法制の中でできることには非常に限りがあることも、一方そういう状況もございます。先ほど申し上げましたように、市としていろいろな形で地元の企業に働きかけるとか、いろいろなＰＲをしていくというような中で、できる限りの対応をしていくということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（吉田博司　君）以上で17番山名文世議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時48分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後１時00分　再開 ○副議長（越後賢司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。

　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　２番　小屋敷孝君質問 ○副議長（越後賢司　君）２番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員　〔２番小屋敷孝君登壇〕（拍手） ◆２番（小屋敷孝　君）平成19年12月定例会に当たり、自由民主クラブの一員として質問をさせていただきます小屋敷孝であります。　初めに、伝統ある八戸市議会本会議におきまして、この壇上からの質問をさせていただく機会をちょうだいいたしましたことに対し、議員各位並びにお答えいただきます理事者の皆様に心から御礼を申し上げます。今後は地域の力を高め、市勢の一層の伸展に向け、議員としての責任と役割を担うべく全力を傾注してまいる決意でありますので、今後とも御指導を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、今日の八戸市は、地域活力の創出や地域の安心と魅力の創出、そして自治基盤の整備を基本に掲げる第５次八戸市総合計画の着実な進展を図り、生活環境を初めとし、医療、教育、福祉の一層の充実に向けた施策の円滑な遂行とともに、市政再生から飛躍へと大きく前進していかねばなりません。　また、低迷する水産業の再生や、中心市街地の活性化を含めたまちづくりの針路の方向性を具体化させ、新たな活力の創造にも積極的な取り組みが必要であると考えております。　時代の変遷とともに人々のニーズは多様化し、高齢化や高度情報化、そして国際化が急速に進展する中、行財政改革など地方自治は極めて厳しい時代に直面する今日であります。初めての登壇に当たり、私なりの市政に対する思いを込め、通告に従いまして順次質問させていただきます。　最初の質問は、中心市街地の活性化についてであります。　当市におきましても中心市街地は、多くの先人の熱き思いとたゆまぬ努力によりまして、この地域の歴史と繁栄に大きく貢献してきたのであります。しかしながら、現在は国策の転換や社会環境の変化とともに、中心市街地の空洞化が急激に進展していることは否めないことであり、その対策には、商業者の自助努力とともに関係方面との一体的な取り組み姿勢が不可欠であると考えております。　その基本的な枠組みといたしましては、都市機能と経済活力の増進を図ることにありますが、主に都市福祉機能の充実や居住機能の推進とともに、商業機能への積極的な事業推進が必要であります。そして、集客、交流の提供や町並み形成を図り、商業機能の向上に向けた事業を一体的に推進する必要があると考えます。　平成18年にはまちづくり３法が改正され、人口増加や経済成長を背景とした都市の拡大成長を前提としたまちづくりから、人口減少や超高齢化社会を前提とした、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりの方向性が示されており、中心市街地を取り巻く環境は新たな転換期を迎えております。　現在、当市におきましても八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、コンパクトでネットワークの都市構造の形成と、にぎわいの再生と居住、交流の促進によるコミュニティの再生を目指し、その基本計画の認定に向け鋭意議論が進められておるところであります。　今後におきましては、商業活性化に対する積極的な事業展開や、公共公益機能や公共交通アクセス等の生活拠点との視点にも踏み込んだ事業展開が求められており、多くの主体がかかわり合うパートナーシップ型の事業推進体制が不可欠であります。　そのような中にありまして、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設は、今回の基本計画におきまして、にぎわいと地域交流の中心的役割が課せられた最も重要な施設であり、その実り多き効果に大きな期待を寄せるところであります。　この施設の建設目的は、新たな観光資源としてだけではなく、地域資源による人、文化、情報の交流の発信とともに、多岐にわたる市民活動と触れ合い拠点としての役割にあわせ、中心市街地における交流人口の拡大と、それによる商業活動への活性化効果を目指すものであります。完成後は中心市街地のシンボルとして多くの市民に親しまれる付加価値の高い施設となるよう強く願望するところであります。　また、その成功のためには民間活力との整合性も必要であり、機能性の一層の充実とともに、ニーズに対する先見性と判断力が強く求められるものであり、的確な対応が必要であると考えております。この施設が今回の基本計画の中で果たす役割と効果がどうあるべきかをいま一度検証し、その目的達成に向け議論を熟させる必要性を強く感じておるところであります。　さらには、市民だれもが活動しやすいバリアフリー化への一層の取り組みが必要であると考えております。高齢者や障害者にとりましての物理的、精神的な障壁を解決し、安心してスムーズに移動できる歩行空間の整備に向け、交通バリアフリー法に基づく整備事業も展開されており、生活の核となる行政機関、商店街、病院、福祉施設等を結ぶ道路のバリアフリーネットワークの構築により、安心、安全、快適な移動ができ、地域の一員として積極的に社会参加ができるような環境整備がぜひとも必要であると考えております。　さらには、借り上げ型市営住宅制度等による、まちなか定住人口の安定を図り、福祉、医療との連携による地域間においての安心が確保されますことは、まことに意義深いことであり、新たなコミュニティの創出に期待するところであります。　質問の第１点目は、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の運営計画についてであります。　この施設におきましては、運営経費や設計に関する事項など多方面にわたる議論が交わされておりますが、私自身その中にありまして、施設の運営方法が最も重要であり、さらなる議論検討が必要であると考えております。　他都市におきましては、実施設計と並行し、運営計画を外部の専門機関にゆだねることによる成功事例を伺っておりますが、私自身もその方向性を強く要望するところであり、そのことに対しての所見を伺います。　第２点目の質問は、だれもが活動しやすい、環境に優しい中心市街地におけますバリアフリー化の推進についての御所見を伺います。　そして３点目の質問は、中心市街地における医療、福祉施設との連携についてであります。まちなか居住の推進事業において、医療、福祉施設との連携を図り、安心の確保が必要と考えますが、所見を伺います。　次の質問は、建築基準法改正に伴う対応についてであります。　一昨年11月に発覚いたしました構造計算書偽装事件、いわゆる姉歯事件を契機に、こうした問題の再発を防止するため、昨年の通常国会並びに臨時国会におきまして建築基準法が改正されたところであります。　改正建築基準法は本年６月20日から施行され、構造計算書の偽装問題の再発を防止し、住人の安心安全を確保するため、建築確認や中間、完了検査が厳格化されたものであります。　改正の主なものといたしましては、特定の建築物を対象に、第三者機関による構造審査が義務づけされたことや、建築確認や中間、完了検査にかかわる指針が告示で定められたことなどでありますが、何よりも建築確認審査が長期化したことにより、住宅着工戸数は大きく減少の傾向を示しており、この影響は今後の景気動向に大きな懸念材料となります。　例えば、本年７月の新設住宅着工戸数は、全国平均では前年比マイナス23.4％、８月にはマイナス43.3％と大幅に減少しており、この影響は住宅投資だけにとどまらず、民間企業の設備投資にも及んでおり、店舗、工場、倉庫等の着工床面積はマイナス42.4％まで落ち込んでおり、住宅だけではなく企業の設備投資にも影響が出始めております。　日銀短観の９月調査におきましては、企業の設備投資意欲が堅調であることが示されておりますが、この状況下では工場や店舗においての予定どおりの事業展開が望めず、計画自体の見直しや工場に設置する機械設備等の納入業者や建築請負業者の資金繰りにも影響が生じるなど、多方面においての影響が現実的な事例として報じられ始めております。　以上の状況を踏まえ、質問に入らせていただきます。第１点目は、当市において建築基準法の改正後にどのような影響が生じているのかを伺います。　２点目は、このことに対し当市としてどのような対応策を講じていくのかを伺います。　次の質問は、吹上地区の環境整備についてであります。吹上地区は当市の中心市街地に直結し、八戸市立市民病院や消防庁舎建設予定地であります田向地域や当市の大きな観光資源であります是川地域への中間地点に位置する住宅地域であります。　八戸市都市計画マスタープランにおきましては、中心市街地に隣接する地域の位置づけとして、市民、周辺住人の活動の中心となり、八戸都市圏の活力を維持、創造するまちづくりを目指す地域とされております。　今日の繁栄を迎えるに当たり、歴代町内会長や行政、民生委員や多くの先人の献身的な活動を初めとし、今日では定着した片町朝市のにぎわい、三社大祭や長者山の自然や、文化の恵みとともに吹上地域が形成されてきたのであります。　振り返りますと、その間につきましては、月丘町、積善町周辺では大雨による洪水被害が幾度となく発生し、周辺住人が力を合わせ、その苦難を乗り越えてきたことも記憶に新しいところであります。吹上出身の私といたしましても、この地域の環境整備には特別の思いがあり、さらなる発展に大きな期待を寄せているところであります。　しかしながら、現時点におきましての吹上地区の整備状況を判断いたしますには、道路、下水道、公園等の整備が不十分であり、他地域に比べ地域全体としての環境整備がおくれていることは否めないことであります。　特に地域全体において道路幅が非常に狭く、袋小路が多いことなどから車の往来が不便であり、火災や地震等の災害時に対する住人の不安感が募っており、早期の道路整備が必要であると考えます。　また、吹上小学校や第一中学校へ通う子どもたちの通学路における歩道の整備が不十分であり、心身ともに健やかな担い手の育成という観点からも、歩道の早期整備はぜひとも必要であります。　以上、道路整備は日常生活の根幹をなすばかりでなく、教育、文化、医療と多くの社会活動との関連性が深いものであり、この地域のマスタープランにおける位置づけと役割を果たすためにも適切な対応を強く要望するものであります。　また、老人クラブや婦人会等から生涯学習やコミュニティ、そしてスポーツを楽しむ憩いの場としての緑の空間であります公園の設置が強く望まれており、吹上地区のますますの発展と、さらなるコミュニティの構築のためには、以上の環境整備がぜひとも必要であると考えます。　そこで質問に入らせていただきます。質問の第１点目は、都市計画道路３・４・20号売市烏沢線の吹上工区においての建設計画の現状と今後の対応についての所見を伺います。　質問の第２点目は、通学路における歩道の整備であります。特に県立八戸東高校から第一中学校までの間と、吹上五丁目、板垣燃料店方面から古町外科前までの旧道における歩道の整備についての所見を伺います。　質問の第３点目は、吹上地区においての公園設置についての所見を伺います。　次の質問は、協働のまちづくりについてであります。　私は、協働の基本は情報の共有が何よりも大切であると認識いたしております。平成17年４月に八戸市協働のまちづくり基本条例が施行され、市民と行政による協働のまちづくりがスタートいたしました。　各公民館単位での出前市役所や住民自治推進懇談会が開催され、地域の課題や地域コミュニティの振興発展について意見交換がなされますことは、市民みずからの意識の高揚が図られ、新たな地域活力の創出という観点からもまことに意義深く、時宜を得たすばらしい取り組みであると高く評価するところであります。　住民自治の確立には、市民の意思が適切に行政に反映されることや、行政への積極的な市民参加が不可欠であり、何よりも市民と行政が対等で協力し合う姿勢の重要性が大きな柱であります。　そのような中にありまして、先般、札幌市の協働のまちづくりを勉強させていただく機会がございました。その特徴は、通称まち本、いわゆるまちづくりに役立つ都市計画の小冊子の作成であります。　その目的は、土地の用途地域を色別に示したり、都市景観のあり方や道路、公園整備などのまちづくりにおける基本的な仕組みを市民に提供し、情報の共有から協働への道筋を見出すことが最大の特徴であります。　しかしながら、一般論といたしまして、まちづくりを支える制度やその仕組みは、多くの市民から難しい、わかりづらいとの声が非常に多く、お互いが情報を共有し、知恵を出し合い、協働によるまちづくりを進めていく上には、基本的な条例や制度などを市民にわかりやすく説明することや、まちづくり自体を身近に感じていただける機会を積極的に提供する必要があると考えております。　そのような観点から、札幌市では、そのまち本における編集内容はもちろんのこと、中学生から79歳のお年寄りの方まで多方面にわたる編集サポーターの意見を取り入れ、ふだん市民が疑問に感じることでも、なかなか声に出せないような問題等につきましても積極的に項目に取り入れ、必要と判断したものは特別講座を開催したり、出前講座等において意見交換会を開催し、いわゆる協働の潤滑油になっているとのことでありました。　このいわゆるまち本を公民館単位に配置したり、各学校等に配布いたしましたことにより、若年層を初めとした市民全体の都市計画に対する関心が高まり、多くの情報の共有に成功し、新たな方向性が示されたり、多方面にわたる期待以上の効果が得られたとのことであります。　ちなみに札幌市におきましては、まち本作成時のアンケート調査での関心事は、第１に都市景観48％、続いて都市計画マスタープランについて39％、まちづくりと財源について30％、地区計画についてが27％であったそうであります。そして発刊後、市民からの意見として理解しがたい項目では、市街地再開発事業や公園整備についてだそうであります。　以上のことを踏まえ、質問に入らせていただきます。当市では現在、出前市役所や住民自治推進懇談会の開催により意見や要望の集約を図り、適切な対応のもとにまちづくりを進めていることと推察いたします。　また、先般の新聞報道におきましては、来春から公民館単位での地域担当職員の配置が始まるとの記事を拝見いたしましたが、公民館機能を高め、一層のコミュニティの創出が図られますことはまことに喜ばしいことであります。　そこで、札幌市のように、まちづくりの基本ルールや、市民の意見や情報を広く提供し、新たな活力を求める方策として、札幌市のような情報誌の作成を検討することも必要であると考えますが、所見を伺います。　次の質問は、道路橋梁に対するアセットマネジメントについてであります。　アセットマネジメントの基本的な考え方といたしましては、橋梁、港湾等の社会資本におきまして、事後処理の方法から点検整備を促進させ、初期的処置を講ずることで、その施設の延命処置と、集中する予算の平準化を図ることを大きな目的といたしております。　去る本年８月１日に、アメリカ、ミネソタ州ミネアポリスにおきまして、ミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落し、13人のとうとい生命が犠牲となる惨事が発生いたしました。頻繁に点検されていたにもかかわらず、なぜこのような大惨事に至ったのかという問題点に対し、専門家の見解としては、構造上の問題だけではなく、メンテナンス上の不備が新たな視点として指摘されております。　国内におきましても、本年６月に三重県の木曽川大橋におきまして鋼材が切断に至る事故が発生いたしております。国内の橋梁につきましては、高度成長期に建設されたものが非常に多く、全国約14万の橋梁のうち、建設後50年以上経過するものが、今後20年間でおよそ47％にまで増加することが見込まれております。　青森県におきましても、高度成長期に建設された橋長15メートル以上の橋は740橋あると言われており、今後老朽化が急速に進展し、近い将来、大規模な修繕並びにかけかえのため多額な費用が必要となります。　したがいまして、このことに的確に対応するため、予防的な修繕を的確に講ずることにより、寿命とされる約50年を100年程度に延ばし、単年度に予算が集中することを避け、予算の平準化を図る取り組みとして、平成16年度から橋梁アセットマネジメント計画を策定し、平成18年度からこの事業を実施していると伺っております。　このことは、安全確保はもちろんのこと、財政上の利点にあわせ、地域波及効果も期待され、時宜を得た有意義な取り組みであると評価するものであります。以上の観点からも、このことにつきましては当市におきましても積極的に取り組むべき課題であると考えております。　そこで質問に入らせていただきます。第１点目は、当市におきまして管理している橋梁の数並びに点検状況について伺います。　第２点目として、当市におきまして今後の橋梁アセットマネジメントの取り組み状況について伺います。　次の質問は、入札制度についてであります。主といたしまして建設工事における等級格付について伺います。　建設業は、国内総生産並びに就業者数の約１割を占める重要産業であり、地域における住宅、社会資本整備の直接的な担い手であると同時に、地域の経済、雇用を支えるさまざまな役割を担う基幹産業として、地域とともに発展してまいりました。　しかしながら、今日の建設業界は、建設投資の急激な減少等による過剰供給構造にあり、とりわけ公共投資への依存度が高い地方の建設業は非常に厳しい状況下にあることは否めないことであります。　そのような中にありまして、国土交通省では、一般競争入札の拡大にあわせ、価格と品質にすぐれた公共調達を実現するため、総合評価方式の導入を促進する方針であると伺っております。だとすれば、当市におきましてもそのことに的確に順応するため、入札制度の透明性を確保しつつも、等級格付基準について、いま一度再点検する必要性があるのではないかと考えます。　例えば、現在の市が定めた主観的評価項目には、過去においての工事実績等が加味されていないのが現状であります。このことは現場の実績が不足することにより、公共工事の品質が確保されないのではないかという点、さらには現場技術者等の経験不足により、発注者側として監督員による余分な指導時間を費やすことが懸念されることになります。　特に補助対象事業に対する工事におきましては会計検査が必要であり、その対応には現場監督員の相当な経験が必要とされております。　そこで質問に入らせていただきます。今後の公共工事における等級格付基準について、経験年数や受注件数などの会社としての実績を評価するような仕組みを取り入れることができないかどうかの所見を伺います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔２番小屋敷孝君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）小屋敷議員にお答え申し上げます。　まず、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の運営計画についての御質問ですが、当施設は、中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となるよう整備をいたすもので、本年11月に基本設計を終え、引き続き実施設計に入る予定でございます。　当施設は、これまでの観光拠点施設の類型を超えて、ものづくり、まちづくりの戦略拠点としての公共施設、八戸ポータルミュージアムを目指しており、計画の実現には運営計画策定への取り組みが最も重要であると考えております。　運営計画の策定に当たりましては、同施設の活用効果を最大限に引き出せるよう、議員御指摘のとおり専門機関への委託も視野に入れて関係機関と十分連携を図り、また関係各団体の意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。　次に、バリアフリー化の推進についてお答え申し上げます。　市では現在、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでございます。その事業の１つにくらしの道ゾーン形成事業の推進を挙げております。くらしの道ゾーン形成事業は、歩行者の安全や快適性の向上及び憩いの場としての道路空間の整備を目的とし、平成16年度に基本計画を策定したものです。　現在、市道上組町湊線の十六日町から十一日町までの延長約750メートルと鷹匠小路線の約250メートルについて平成24年度までの完成を目指し、無電柱化や歩道の拡幅等に取り組んでおります。　また、一般県道妙売市線長横町地区の整備方法等について、平成18年度から事業主体である青森県が地元の皆さんと協議を進めております。　さらに、県では道路のバリアフリー対策の一環として、平成元年度から国道340号の電線類地中化事業に取り組んできており、平成13年度からは廿三日町地区に着手し、早期の完成を目指していると伺っているところであります。　今後とも中心市街地全体が、だれでもまち歩きや買い物を楽しめる安全で快適な空間となるよう、各商店街等と連携してバリアフリー化の促進に努めてまいります。　次に、医療、福祉施設との連携についてお答え申し上げます。　中心市街地の活性化を推進するためには、まちなか居住の促進を図ることも重要な要素の１つであると考えております。そのため、市では中心市街地活性化におけるまちなか居住の取り組みとして、借り上げ市営住宅の建設等を検討しております。　また、医療、福祉施設は高齢者を初め、そこに暮らす人々の健康と安心を支える上で重要な役割を担っているものであり、このことから、まちなか居住施策を進める際に、医療、福祉施設などの生活支援施設との連携を図ることが重要であると考えております。　次に、建築基準法改正に伴う当市における影響についてお答え申し上げます。　平成17年11月に明らかになりました構造計算書偽装事件を契機として、建築物の安全性を確保するために建築基準法が改正され、本年６月20日に施行されました。　改正によりまして、一定の高さ以上等の建築物は、建築主事等の確認審査に加えて、第三者機関の構造審査が義務づけられたところであります。また、設計図書に建築基準法令等に適合しない箇所や不整合がある場合、軽微な誤記や記載漏れなどを除き、書面により訂正や追加検討を求めること、図書の差しかえなどがある場合には再申請を求めることとなりました。　この確認審査手続の厳格化に伴い、全国的な新設住宅着工戸数の落ち込みが報道されたところですが、当市における６月から11月までの建築確認件数は623件で、対前年度比83％でございました。建築確認件数は、これまでも社会経済情勢の影響を受けて変動しており、一概に法改正の影響とは言えないと考えております。　法改正後の確認審査期間については、戸建て住宅等の場合、従来どおり７日以内に確認審査を終えております。店舗や工場などの特殊建築物は、改正前の21日間から、事前相談も含め平均して約30日間の審査期間を要しているところであります。　また、第三者機関の構造審査が義務づけられました一定の高さ以上等の建築物については、大臣認定構造計算プログラムが開発されていないことから、60日から70日間を要しているところであります。　次に、当市における今後の対応についてお答え申し上げます。

　法改正以後に国からは順次、法の円滑な運用に関する措置が示されているところであります。また、国の関係機関では、９月から相談窓口を設け、設計、施工、審査の実務者からの電話等による質問や相談に応じております。　本年11月には建築基準法施行規則が改正され、当初厳格化されていた計画変更を弾力的に取り扱えるようになりました。　青森県では来年１月にかけて、建築設計者を対象に、住宅等の確認申請に関する講習会を開催し、八戸市を含む県内６カ所で具体的な確認申請の方法等の周知を図ると聞いております。　当市においては本年９月に相談窓口を設けて、確認申請に関する相談に応じております。さらに、地元建築設計団体と新たな確認審査への対応方法について意見交換等を行い、確認申請手続が円滑に行えるよう努めてまいりたいと考えております。　次の(3)吹上地区の環境整備についてのア、都市計画道路３・４・20号売市烏沢線の建設予定について及びイ、通学路における歩道の整備については建設部長から、ウ、公園の設置については都市開発部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは、協働のまちづくりについての、まちづくり情報誌、まち本の作成についてお答え申し上げます。　当市では平成17年４月に協働のまちづくり基本条例を施行し、市民と行政の協働のまちづくりを推進しております。　協働のまちづくりを進めるためには、市民と行政が相互に情報を共有していくことが大切であり、この条例の第４章にも、協働のまちづくりの基本原則として、情報共有の原則を掲げ、まちづくりに関する情報共有の必要性や、市の説明責任、わかりやすい情報提供に努めるなどの市の役割を定めているところであります。　また、近年の社会情勢の変化に伴い、人々の結びつきが希薄化している現状において、地域を活性化するためには多くの情報を市民が共有し、地域づくりに関心を持つことが重要であると考えております。　これらのことから、当市においては住民自治推進懇談会などにおいて地域カルテや地域コミュニティ活動事例集を配布し、地域の情報を提供するとともに、地域コミュニティ計画策定の支援や地域づくり出前講座の開催などにより、まちづくりについて市民との情報共有に努めているところであります。　さらに、平成20年度からは、地区公民館を核とした地域コミュニティ振興施策として、新たに地域づくり会議の開催や、地域担当職員制度の導入を予定しており、これにより市民と行政の情報共有が促進され、まちづくり情報が蓄積されていくものと考えております。　議員御提案のまちづくり情報誌の作成につきましては、これらの施策の実施状況や、札幌市を初めとする他都市の先進事例を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。　次の３、道路行政については建設部長から、４、入札制度については菅原副市長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）建設部長 ◎建設部長（風穴義一　君）次に、都市計画道路３・４・20号売市烏沢線の建設予定についてお答え申し上げます。　都市計画道路３・４・20号売市烏沢線は、売市字右水門下を起点に市中心部を一巡し、櫛引字烏沢を終点とする延長18.4キロメートルの環状道路であります。そのうち吹上、館越地区の約700メートルが平成15年10月に開通し、現在延長12.3キロメートルが供用されております。　未整備区間のうち、議員御質問の八戸高校から吹上六丁目間、延長約1320メートルの整備は、都市防災、交通安全対策上も非常に効果があると認識しており、その整備の必要性は十分理解しております。しかしながら、当区間の事業費は概算で90億円と試算されており、厳しい財政状況のもと、事業着手については現在、慎重に検討をしているところであります。　次に、吹上地区の通学路における歩道の整備についてお答え申し上げます。　吹上地区は、人口集積が進んだ結果、交通量が増大し、朝夕の通勤、通学及び緊急車両等の通行に支障を来している道路が多いということは理解しております。　最初に古町医院前の道路、市道東外中居１号線についてですが、道路幅員は約７メートルあるものの、この幅員で通常の２メートル幅の歩道設置は難しい状況であります。　今後は、既存の道路幅員の中で区画線の表示を工夫することにより児童生徒の安全な通行を確保するなど、その整備手法について地元町内会とも協議しながら検討してまいります。　次に、第一中学校から東高校までの道路、市道北館越線についてですが、道路幅員は約5.5メートルと狭いものの、歩行者や通行車両が多く、歩道の整備の必要性が高い路線であると理解しております。　しかしながら、沿線には家屋が連担しており、歩道の整備を行うには用地取得及び多くの家屋移転等が伴うことから、全線にわたる早期整備は難しい状況にあります。今後は、地元町内会などと十分協議しながら、歩行者の安全確保に有効な整備手法を検討してまいります。　以上です。 ○副議長（越後賢司　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（妻神敬悦　君）公園の設置についてお答え申し上げます。　現在、市内には身近に利用できる街区公園や、近隣に居住する住民の利用目的の近隣公園など、合計で274カ所の都市公園がございます。これらの公園は、土地区画整理事業や住宅団地建設事業等の面的整備により計画された公園が大半でございます。このうち平成18年度までに161カ所を整備し、市民の皆様の利用に供しております。　吹上地区には現在、吹上公民館隣接地の吹上公園と、旧長生園跡地の館越公園の２カ所の公園があるほか、地区に隣接してことし８月に長者まつりんぐ広場が整備されたところであります。　議員御質問の新たな公園の設置につきましては、地域の現状から、新規に用地を確保することは困難な状況でございます。しかしながら、吹上地区は公園設置の要望の強い地域であり、地区住民が安心して休養、運動を楽しみ、そしてコミュニティの場としての公園の必要性は認識しているところでございます。今後、公園の設置についてどのような方策があるか研究してまいります。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）建設部長 ◎建設部長（風穴義一　君）次に、当市における橋梁の実情についてお答え申し上げます。　現在、八戸市で管理している橋の総数は、南郷区を含めて330カ所となっております。このうち長大橋と言われている長さ15メートル以上の橋は113カ所あり、そのうち建設後30年以上経過している橋は17カ所、10年から30年未満の橋は49カ所、10年以下の比較的新しい橋が47カ所となっております。　これらの橋の点検状況につきましては、日常の定期的な道路パトロールとあわせて、職員の目視による点検を実施しております。さらに、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、平成９年に橋梁並びに道路等の地震に対する防災総点検を実施しており、現在その防災点検結果に基づき、橋の維持補修等を行っております。　また、国土交通省が管理する橋の点検は、５年に１回定期点検を実施していると伺っております。しかしながら、多くの自治体では予算不足や点検できる専門職員の不在などの理由から、定期点検が困難な状況にあります。　市としましては、今後、国及び県の点検頻度を参考に、計画的な定期点検が実施できるよう検討してまいります。　次に、当市における橋梁アセットマネジメントへの今後の取り組みについてお答え申し上げます。　現在、八戸市で管理している橋は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、建設後30年以上経過している橋は全体の約15％あります。橋の一般的な耐用年数は50年から60年とされておりますが、今後、橋の高齢化が進み、大規模な補修やかけかえが必要となり、大きな財政負担が強いられることになります。　このような中、国土交通省は地方公共団体が管理する道路橋の長寿命化を促進するため、平成19年度に長寿命化修繕計画策定事業を創設し、地方公共団体が策定する修繕計画に対して費用を補助し、従来の対症療法的な管理から予防的な管理へと転換する制度を新設しております。　青森県においては既に県内の長さ15メートル以上の橋740カ所を対象に、長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおり、平成18年度から計画的な対策工事を進めております。その効果として、今後50年間で約710億円程度のコスト縮減を見込んでいると伺っております。　市においても県の指導を受けて、今年度は長さ15メートル以上の長大橋を対象に、職員による目視点検を行っており、さらに平成20年度から年次計画を立て、専門家による詳細な橋の点検を実施してまいります。その後、長寿命化修繕計画を策定し、適正な橋の管理をすることにより、橋の長寿命化及び予算の平準化並びにコスト縮減化が図られるものと考えております。今後、長寿命化修繕計画の策定を積極的に進めるとともに、橋の健全な維持管理に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（越後賢司　君）菅原副市長 ◎副市長（菅原壽郎　君）入札制度についての、建設工事に係る等級格付についてお答え申し上げます。　工事の登録業者の等級格付は、八戸市請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規則に基づき、土木、建築、電気、管の４工種に限りＡ級からＤ級までの４区分で等級格付を行っております。等級格付の基準につきましては、客観的要素としての経営事項審査結果通知における総合点数に、主観的要素に基づく点数を加えた合計点数をもって行っております。　主観的要素とは、ＩＳＯの認証取得、除雪業務の請負、社会保険の加入、工事成績の項目について点数化し、等級格付に反映させております。これらのことは他自治体においても同様に行われていると聞いております。　主観的要素を格付に反映させることは、良質な工事の施工や地元への貢献の促進などにも効果が期待できるものと考えております。　そこで、議員から御提言のありました会社としての実績を評価するような仕組みにつきましては、他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（越後賢司　君）小屋敷議員 ◆２番（小屋敷孝　君）ただいまは大変御丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。再質問はございませんが、私の方から意見、要望を二、三申し上げたいと思います。　まず、吹上地区における公園の設置についてであります。先ほどの御答弁の中にもございましたが、吹上地区に例えば単独で新しい公園を設置するということは、これはなかなか難しい状況にあるということはよく理解するところでありますけれども、例えば吹上には吹上市営住宅がございます。かなり老朽化しておりまして、近い将来に改築なりいろいろな整備が必要であるというふうに認識いたしておるわけでございますが、公園単独でつくるという観点ではなくて、そういう部分の一体的な取り組みとして、そのような方策を講じるということも１つの策ではないかというように思っております。　公園の設置につきましては、吹上町内の各団体からそういう思いが、住民自治懇談会その他で多数出ていると存じておりますので、そういうことを念頭に置きながら、今後の取り組みをお願いしてまいりたい、そのように考えております。　それから次ですが、先ほど橋梁のアセットマネジメントについて質問をさせていただきました。このアセットマネジメントというものは、私は今は橋梁に限ってお話をいたしましたが、この取り組みというものは大規模な社会資本につきましては全体的に当てはまることでございます。　国土交通省の試算によりますと、ここ10年ぐらいの間に、道路橋梁は約６％から20％にふえますと。河川管理における水門とかポンプとかは10％から23％に増加します。下水道管渠等は２％から５％、港湾岸壁は５％から14％というように、かなり大きくふえていくということが試算されておるわけでありますので、今、橋梁に限ってのお話をさせていただきましたが、市としての取り組みといたしましても、そういう全体的な部分においての財政的な面、さまざまな波及効果を考えたときに、ぜひとも必要な取り組みであると考えておりますので、その辺を念頭に置いて、これも前向きに検討していただきたいと思っております。　最後になりますが、まち本について、これは参考まででございますが、私が調査したところによりますと、札幌市におきまして、当初この冊子をつくった時点では、ホームページとかチラシの作成を含んだ料金で8000部をつくったそうです。これで400万円かかっているそうでございます。その後、市民の要望がありまして２万2000部増刷をしたそうでございます。これに要した経費は200万円ということで、私自身、そんな大きいお金ではないのかなというように思っているところであります。　先ほどの説明にもございましたが、現在は地域のそれぞれの事例集をつくって配布しているわけでございますけれども、札幌市のように冊子にしなくても、私はこれは手づくりのものでもよいと思うのです。例えば回覧板であろうが、公民館に設置するにしても、そんなにお金をかけないで、まちづくりの基本となるそういう事例を取り上げて、市民に広く知らせるという取り組みはぜひとも必要であるのかなと思っております。そして、それを見た市民の皆様方が、現在の事例集に合わせて新たな取り組みをしていくという、そういう観点から、ぜひともその取り組みについて検討していただきたいと思っております。　以上、要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（越後賢司　君）以上で２番小屋敷孝議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　24番　寺地則行君質問 ○副議長（越後賢司　君）24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員　〔24番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆24番（寺地則行　君）平成19年12月定例会におきまして、政風クラブの一員として質問をしてまいります。　今年の寒みは例年よりも早く感じられるようであり、市民は冬に向けて必需品であるところの灯油などを含む油の値段に苦慮しておる現状であります。　それに、どことなく漂う閉塞感、多くの可能性と将来性を生かせずにあるこの現状を見ますとき、八戸市にとっての活性化策、定住対策などの多くの課題にもっと積極的に果敢な態度で前向きにあらなければならないものと考えるところであります。　小林市長におかれましては、就任より２年が過ぎ、任期半ばを迎えております。停滞か、前進かをスローガンに選挙戦を戦われ、市民の負託をいただいたわけでありますので、当然前進してもらわなければなりませんし、そうあるべきものと認識をしております。　さりとて現実は厳しく、市民の中でも特に所得の少ない方々や高齢者、身障者など、いわゆる社会的弱者と言われる方々を初め、中層階級的立場にある人々は、安心と豊かさ、将来的展望を見出せないのが現実であります。　この八戸25万市民の大多数の方々は、生活や福祉を初め、生きていくことそれ自体に不安を感じると言っても過言ではないと思います。それらを踏まえ、質問に入らせていただきます。　まず１点目は、政治姿勢とマニフェストについてであります。　先ほど申し上げましたように、市民の意識はかなり厳しいものがあります。特定の企業や業種によっては業績を伸ばし、収益も上がっているとの話もありますが、全体としてどうなっているのか、また一般市民レベルではどうなのか。聞こえてくる話は全くよい話ではありません。　そこで１つ目の質問として、市長は八戸市の景気についてどのような考え方、見方をお持ちになっておられるのか、その所見をお伺いしたいと思います。　次に、マニフェストについてであります。市民所得の５％増加についてであります。　市長は自身のマニフェストの中で、活力の創出として多岐にわたりいろいろ述べておられます。しからば、これまでの２年間でどれだけのことが進み、実行されたのでしょうか。また、そのことが市民にとってより実感があるのでしょうか。　市長はマニフェストの進捗状況として実現度を77％ほどに見ているようでありますが、内容的に詳細を検討し、実効性と貢献度合いなども考え合わせますと、とてもそこまで行っているとは思えないのであります。ましてや、所得の５％増加などほど遠く感じられるのであります。　総務省の統計では、年収200万円以下の人口が全国で1000万人を超えたそうであり、逆に年収1000万円以上も4.4％ふえて242万人になったと発表がありました。確実に格差は広がりつつあり、社会的弱者と言われる方々は、物価の上昇に加え、公的負担の増加により、憲法で守られるべき生存権まで脅かされておるのであります。　そこで、この所得５％向上に向けた方策をどう考え、どのように実行されるのかをお伺いをしたいと思います。　次に、平成20年度予算編成に対する考え方についてであります。　このことは市長にとりましても３回目の予算編成であり、任期残り２年を考えますとき、最も重要であろうと思われます。やはり実効型である必要性と、的を射た予算編成でなければならないし、そこに市長の思いが市民に伝わるような配慮も必要でありましょう。市民の苦境を考えつつ、市勢発展のためどのような方策、考え方で予算編成に当たられるのか、その御所見をお伺いしたいと思います。　次は、青森県との関係についてであります。このことは、取り上げてお伺いすることもおかしな話ではありますが、これまでの経緯を考えますとき、市民感情として余りにも不公平感があり、理不尽さを感じているからであります。　今、議会でも問題になっているところの県立施設建設問題、ドクターヘリに対する県の対応、新幹線青森開業に関する取り組み方――これは八戸のときとの対応の差でありますけれども、また、青い森鉄道への出資金拠出問題、一方では県からの補助金の一方的廃止問題、少し前では、八戸赤十字病院建設費負担問題、いろいろありますし、これまでにもそのような経緯がありました。　これまでの経緯を考えた場合、県という自治体はどうあるべきか、甚だ疑問が残るのであります。それぞれの市町村が独自の政策を展開する中にあって、その活力や発想を尊重しつつ、広い意味でのバックアップをし、地方分権の理想を実現しなければならないときに、あたかも管理監督をし、上位であるという権限をひけらかすような地域べっ視があるということは、市民の１人としていかがなものかと思うところがあります。　そこで、市長におかれましては今後どのようなお気持ちで県と向き合い、話し合いや協議をなされていかれるおつもりであるのか、その御所見をお伺いしたいと思います。　２点目の質問は、交通システムについてであります。　八戸市の交通体系は、まずわかりづらいこと、乗り継ぎ等が不便であること、本数が少ないなどが挙げられております。八戸市の市街地はもともと細長く発展してきた経緯があり、その名残をくみながら次第に円状に膨れ上がった形ででき上がってきたろうと推察いたします。そのことで交通体系と市街地拡大とにギャップが生まれ、さらには運行に対する経費の増大につながってきたものだと考えております。　私はかねてより、市全体を縦軸、横軸の基点と環状の基点を中心に、あとは補足的に循環を加え、乗り継ぎ用のターミナルを設置することにより利便性の向上が図られ、市全体の活性化、人の交流に有効であろうと考えて提言をしてまいりました。　また、一部ターミナルには無料の駐車場を設置し、パーク・アンド・ライド型の実施を考え、ＪＲや青い森鉄道等と市営バス、またその他のバス等の連携を深めるべきであろうと考えるものであります。　そのためには全体的見直しと新たなる調査が必要であろうと考えます。また、中心市街地の活性化や観光行政が叫ばれる中、人の流れや市民交流のためにも検討の時期であると考えます。市長の御所見をお伺い申し上げます。　第３点目は、観光行政についてであります。　八戸市の観光にとって、海を生かすことは最も重要な要素であります。八戸市は海とともに大きく成長をし、海があっての発展と言っても過言ではありません。しかしながら、その発展のために昔の風情や自然も、また犠牲にしてきましたことも現実であり、現在の私どもがいかにそのことを反省し、そして今後再生をし共存していくかが問われていると思われます。　今回取り上げます鮫地区は、早くから港湾整備が進み、数々の歴史と伝統があり、港湾の歴史にとりましてはなくてはならない存在であります。しかしながら、その現状はいかがでありましょうか。昔の名残を伝えるものは少なく、荒涼としたさまは見るにたえないものがあります。　過去において一面の砂浜であった湊、白銀地区、そしてわずかではありますが、蕪島に残った砂浜、これは市街地にあっての貴重な砂浜として残りました。この砂浜や蕪島、そしてその周辺の景観を生かした整備。隣接する港湾と第一魚市場周辺の再利用計画。鮫駅までの周辺整備と、それらの計画が今後必要ではないでしょうか。　前にはポートルネッサンス計画も検討されておりましたが、残念ながら実現を見ておりません。蕪島はウミネコとともに観光的財産であり、この周辺整備についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、マリエント増築についてであります。　現在、水産科学館として、また風景の美しい拠点としての人気が高い場所でもあります。また、このたび地球深部探査船であります、ちきゅうの調査研究の資料の展示が行われることとなりました。私も要望者の１人として、また議員連盟の一員として、市長初め関係理事者には、このことに深く感謝を申し上げる次第であります。　そしてまた、ぜひこれを契機に、さらなる展示の拡充や子どもたちが勉強できるスペース、また海や科学に関する図書等の整備も必要であろうと思います。教育的見地からも、この増床は考えていかなければならないものであろうと思います。

　物事にはタイミングが大事であり、私どもの熱意や行政のやる気を前面に出して、国及び県にその必要性をアピールすべきものと考えます。　また、当地区浜通りを含め、市立の小中学校のほか高校が５校、大学等もあるところであり、それらを考えた場合、図書館的機能もその検討要因になろうと考えております。ぜひマリエントの展示や活用を含めた増築を希望いたしますが、その御所見をお伺いしたいと思います。　次に、海中展望施設についてであります。　海の中を見れること、海の中を歩けること、海の様子を学べること、そのことはロマンがあると思うのであります。他の観光地にはこのような施設やグラスボートやダイビングなど、さまざまに海に触れる努力をしたり、水族館や動物園などの大がかりな施設もございます。余り大きなものは望めないとしても、八戸らしさ的海中展望施設は新たなる魅力の創設になるものと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　第４点目の質問は、指定管理者制度についてであります。　今定例会に提案されているところの市営住宅に対する指定管理者選定に関しましても、市民の方々より御意見をいただきました。その意見は、なぜ八戸市の市営住宅を他市町村の会社に頼まなければならないかという疑問の声でありました。行政改革によって民間の力を生かし、市民サービスの向上に努め、その一方で財政の健全化を図ろうとする、その趣旨は理解できるものの、そのことによって市民の雇用や仕事が減る結果につながってしまう事態はいかがなものでありましょう。　もしこの事業に大企業や中央資本が参入し、事業を進めるような場合には、間接的に八戸市のためにならないことになり、地元の企業が経営的にも厳しく、またその競争にも勝てないのが現実ではないでしょうか。事業に対するノウハウや企画力がもし劣っていたとしても、そのことを行政が指導し育成することで将来につなげていけるものと感じており、それが行政としてのあるべき姿ではないでしょうか。　八戸市は雇用問題でも経済状況においても厳しい状況であり、それらの対策や施策をなさなければならない、まさにその時期に、市長はそのことをいかがお考えなのでしょうか。　この指定管理者制度にある申請資格のところに、市内に事務所を有していることとのみ書いてあります。私はこのことが問題であろうと考えます。ここが市内に本社、であったり、市内に在住とかの縛りをつけるべきではなかったかと考えるのであります。　そうでなければ、選考の過程において、八戸市に対する貢献度や八戸市に対する経済効果等の審査項目を設けてもよかったのではないかと思うのであります。この指定管理者制度のあり方につきましてどのようにお考えであるのか、御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔24番寺地則行君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）寺地議員にお答え申し上げます。　まず、当市の景気に係る所見についてということでございますが、11月発表の内閣府月例経済報告によりますと、国内の経済状況は、このところ一部に弱さが見られるものの、回復していると報告されたところであります。　また青森県内については、12月発表の日本銀行青森支店県内金融経済概況によると、ここに来てやや足踏み感がうかがわれ始めていると報告されております。　一方、八戸地域についてですが、12月発表の地元金融機関による経済概況報告では、鋳物、紙・パルプなどの大手素材産業や精密機械、電子機器などのＩＴ関連産業等を中心とした一部業種において高操業が続いているとしております。　しかしながら、販売不振による業績悪化や資金繰りの悪化を理由とした建設業、卸売・小売業の倒産が引き続き見られることや、10月の有効求人倍率が0.54倍と全国平均に比べると低い状況にあることから、依然として厳しい経済情勢にあると認識しております。　次に、マニフェストにある市民所得５％向上に対する方策について御質問にお答え申し上げます。　私といたしましては市民所得５％増の実現のため、第５次八戸市総合計画前期推進計画の戦略プロジェクトである、地域活力の創出のためのプロジェクト群に掲げているような施策や事業を総合的に展開してまいりたいと考えております。　特に地元中小企業支援策の充実、積極的なトップセールスを交えた企業誘致の推進、ハサップ対応を盛り込んだ漁港整備等による水産業の再生など、地域活力の創出につながる産業政策や雇用の確保に全力で取り組んでまいります。　しかしながら、市民所得は、こうした市の取り組みのほかに、社会経済情勢などの影響もあり、そうしたものの複合的な効果も取り込みながら、最終的に５％増が達成されるよう目指してまいりたいと考えております。　次に、平成20年度予算編成に対する考え方についてお答え申し上げます。　ただいま申し上げましたが、政府月例経済報告では、景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、国内景気は回復しており、先行きについても企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる一方、原油価格の動向が懸念されております。　このような中で、国は平成20年度予算編成において、経済財政改革の基本方針2007を踏まえ、財政健全化の努力を継続していくこととしております。　一方、地元金融機関の調査によりますと、八戸地域は、これまで大手素材産業を中心に高操業を続けてきたものの、原油価格の高騰の影響が懸念されるなど不安要素も抱えており、個人消費も低迷したままであると言われております。　このことから、平成20年度の税収は大幅な伸びが期待できない状況にあり、加えて地方交付税は、総務省の概算要求では、出口ベース4.2％の減で、数億円程度の影響が出るものと予想しております。　しかしながら、現在、国において地方税収の格差是正に向けた法人事業税の再配分が検討されており、その内容によっては歳入確保につながるものと期待しております。　このような中での新年度予算編成でありますので、来年度も引き続き第４次八戸市行財政改革大綱と集中改革プランに基づき、徹底した行財政改革の推進を図り、急速に進む少子高齢化や地域経済の強化などの課題に対応してまいりたいと考えております。　また、今回の予算編成に当たり、私のマニフェストに掲げておりました予算配分方法の見直しとして、一部枠配分方式の手法を取り入れ、これまで各課単位の予算要求であったものを、部局単位の経費調整を加えた予算要求方法に変更いたしました。このことにより部局単位での自主性が発揮され、効率的に予算配分ができるものと考えております。　なお、第５次八戸市総合計画に定める戦略プロジェクト事業については、その事業内容や効果を検討するため、予算要求の前に総合政策部に事業内容の審査を行わせており、その結果をもとに実施時期等を考慮しながら、予算化について判断してまいりたいと考えております。　年明け早々には本格的な編成作業に入りますが、予算規模及び、基金繰り入れを今年度予算規模程度に抑制するという目標のもと、将来の財政負担と財政の健全化に十分配慮しつつ、新年度の予算編成をしてまいりたいと考えております。　次に、青森県と当市との関係に係る所見についてお答え申し上げます。　議員御指摘の県立施設の建設を初め、ハサップ対応型魚市場の整備などの当市の重要施策の実現のためには、県の支援をいただかなければならないものであります。県に対しましては、これまでも随時、相談申し上げるとともに要望をしてまいりました。今後も、当市の現状や事業の必要性、重要性について正確に、熱意を持って、粘り強く、県当局の理解を得られるよう説明してまいりたいと考えております。　市議会、県議会の議員の皆様のお力添えもいただきながら全力を挙げて取り組んでいく所存でありますので、議員各位のこれまで以上の御支援、御協力をお願い申し上げます。　次に、交通体系の整備及び運行の見直しも含め、新たに調査検討する考えはないかという御質問にお答え申し上げます。　現在、市内ではバス事業者３社が、中心市街地から放射状に延びるバス路線を運行しておりますが、競合路線における非効率な運行形態、わかりにくい路線やバス停の位置、不採算路線が大半を占める厳しい経営状況等さまざまな問題を抱えております。　市ではこうした状況を踏まえつつ、持続可能な公共交通体系を戦略的に創出する目的で、平成19年３月に八戸市公共交通再生プランを策定いたしました。　当プランの再生戦略に、バス路線網の幹線軸を設定し、サービスの充実と運行効率化を図ることが記されており、これに基づく具体の施策として、八戸駅と中心市街地を結ぶ路線においてダイヤの平準化を図った共同運行事業が来年４月から実施される予定であります。　また、現在、中心市街地におきまして仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業を推進しておりますが、施設内に路線バスの発着案内システムを設置し、さくら野百貨店前にあるバス停を施設前に移動させるなど、公共交通利用環境の向上に加えて、中心市街地のにぎわい創出を図ることも検討しております。　鉄道とバスとの一体的な交通体系の構築につきましては、相互の効率的な乗りかえが可能となるよう、ダイヤの調整等が事業者により従来から実施されていたところでありますが、市といたしましても市民の利便性が引き続き保たれるよう関係方面との連携を図ってまいります。　公共交通体系の整備充実は、当市が目指すまちづくりには欠かせないものと理解しており、今後も事業者、地域住民、行政が連携して、八戸市公共交通再生プランの具体化に努めるなど、市民がより利用しやすい公共交通体系の整備充実が図られるよう調査検討してまいります。　次の３、観光行政については産業振興部長から、４、指定管理者制度については総合政策部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（馬場良夫　君）それでは、３、観光行政についての３点についてお答え申し上げます。　まず、蕪島周辺の整備についてでございますが、蕪島は当市の誇る財産であり、多くの観光客が立ち寄る観光名所でございます。市では昨年度、種差海岸の観光振興を図るため、地元住民や自然保護団体など種差海岸に関係する方々の御意見を伺いながら種差海岸観光ビジョンを策定し、今年度は種差海岸名勝指定70周年記念事業として、トレッキングイベントや音声ガイダンスシステムを設置し、知名度アップと受け入れ体制の充実を図ってまいりました。　当ビジョンにおきまして、蕪島、小舟渡エリアを１日じゅう滞在できる場所とするため、マリエントを中心に鮫地区の食堂、遊覧船クルーズ、磯遊びなどを活用し、見る、食べる、聞く、遊ぶ、休む、買う機能の連携ルートの構築を目指すこととしてございます。　このような中、蕪島を中心とした鮫地区の活性化を図るため、地元住民の方々が、まず自分たちでできるところから始めようと、現在活発な話し合いが進められているところでございます。　この中で、観光は地域に経済的な潤いをもたらす産業として、経済が循環しなければ地域は活性化しないという考え方のもとで、鮫駅周辺からシーガルビューホテル周辺のエリアについて、新たな整備に頼るだけではなく、まず既存の資源や、まだ磨かれていない資源を活用することが話し合われております。　蕪島周辺には、市民もよく訪れますマリエントを初め、港町の雰囲気を醸し出す飲食店街や由緒ある建築物などがございます。また、外から来た人の言葉をおかりすれば、鮫の歯を連想させる魚市場の屋根や、巨大な滑り台を思わせる輸送施設などがあり、市民がふだん見なれている風景が重要な観光資源となり得ることに気づかされます。　蕪島周辺の整備につきましては、地域住民がみずから発意し、考え出したアイデアなどを尊重し、観光戦略アドバイザーの意見も聞きながら、地域の方々と一緒にこれらの観光資源を行かした取り組みを、短期、中長期的なものとして整理し、計画的に推進してまいりたいと考えてございます。　次に、マリエント増築に関する所見についてでございます。　マリエントは平成元年にオープンし、八戸の海や漁業などについて楽しみながら学ぶことができる施設として、市内の小中学生を初め多くの方々に御利用いただいております。　また今回、地球深部探査船ちきゅう研究成果活用促進八戸市議会議員連盟の皆様のお力添えをいただきながら、独立行政法人海洋研究開発機構――通称ＪＡＭＳＴＥＣでございますが――の、ちきゅうに関する展示コーナーを今月１日から一般公開する運びとなりました。　子どもたちが、ちきゅう展示コーナーを見て、聞いて、体験して、将来、深部探査船ちきゅうで活躍する科学者が八戸の子どもたちの中から誕生することが期待されるのではないかと考えてございます。まずは多くの子どもたちに見にきていただき、興味や関心を持ってもらえるよう、指定管理者と連携を図りながら、情報発信やソフト面の工夫に努めてまいりたいと考えてございます。　ちきゅう展示コーナーにつきましては、今後ＪＡＭＳＴＥＣに要望させていただきながら展示物の拡充に努めることとし、状況に応じながら展示スペースのあり方や展示方法について検討してまいりたいと考えてございます。　次に、海中展望施設の建設についてでございます。　海中展望施設の多くは南の海にございまして、海中５メートルから10メートルの海中観察を楽しむ施設となってございます。議員御提案のように、マリエントと一体となった海中展望施設を建設すれば、北の海に生息する海洋動植物を見学できる施設として全国的にも注目されるものと考えてございます。　しかしながら、海中展望施設の建設に当たりましては、国の名勝及び県立自然公園に係る関係法令、さらに漁業権などクリアしなければならない課題もあるというふうに認識してございます。このようなことから、議員御提案の海中展望施設につきましては、種差海岸観光ビジョンにおける鮫・小舟渡エリアの具体化を進めていく中で調査研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）指定管理者制度に係る申請資格についてお答え申し上げます。　当市では、指定管理者を公募する場合は、あらかじめ指定管理者としての適格性を担保するため、一定の申請資格を設けております。申請資格の具体的内容といたしましては、法人その他の団体であること、指名停止や市税の滞納など欠格条項に該当しないこと、市内に事務所を有していること等を標準的な募集要項作成例で示しております。　市内に事務所を有していることを要件として定めている理由は、指定管理業務に不測の事態が発生した場合に備えて、緊急時の連絡並びに迅速な対応を確保するためのものであります。　指定管理者制度の趣旨に従えば、能力と意欲のある事業者を広く募り、適正な競争のもとで、最もよく公の施設の管理運営を行い得る団体を選定することが重要でありますので、当市の標準的な作成例では、事業者の本社機能が八戸市内にあることまでは求めておりません。　しかしながら、地域経済の活性化や地元事業者の育成を図ることも大変重要なことでありますので、今後、指定管理者を公募する場合には、個々の施設ごとに八戸市内に本社機能を有する事業者に限定することが適切かどうかを検討し、申請資格を設定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）寺地議員 ◆24番（寺地則行　君）御答弁をいただきましてありがとうございました。少しいろいろ気になることもありますので、再質問を含めて、いろいろ意見も言っていきたいと思います。　まず市長に景気のことをお伺いしたところ、御答弁の中では、やはり企業中心的なお答えであったなと思うんです。私は今一番問われていることは市民の、やはり普通の方々の暮らし向きがどうなのか、その景気状況、経済状況がどうなのかというようなことに力点を置いてお伺いしたつもりでありますので、ここのところは再質問として、一般市民の生活レベルでどのような景気状況にあるのかを市長としてどう考えるかということをもう一度お聞きしたいと思います。　それから、５％の所得向上については、市長がマニフェストで約束され、やはり選挙戦での市民とのお約束でありますので、ぜひともこれは達成していただきたい、そういうふうな思いでありますけれども、この２年間、市長は折り返しでありますが、その中でこの活力の創出というふうな観点が、ややもすれば弱いのでないかなと。先ほど質問の中でも市長に申し上げた、77％ほど実行しているのだ、それだけやっているのだというふうなお話ですけれども、その実体感が非常にわいてこないと。　ですから、活力の創出という意味で、市長はもっと独自の方策といいますか、やはり間接的にいろいろなことをしたことがそのような方向に向かうのだというふうなお話でありますが、それであれば、極端に言えば、５％上がらなければ、努力したけれども、仕方がない。また５％上がれば、ある程度やったらうまく景気がよくなってそうなったというようなことであれば、私はその約束する意味合いがないと思うんです。　ですから、私はこういうふうな努力をし、こういうふうな政策を行って５％上げるのだという市長の強いお言葉が必要であり、考え方が必要でないかなというふうに思うので、やはりここも再質問としてもう一度お答えをしていただきたいと思います。　予算編成に関しては、やはり市長がおっしゃっているとおり、さまざまな施策やさまざまな思いを込めてそれなりにやっていくのだというふうなことでありますので、３月の予算編成でありますから、そのことを見守りながら、ぜひ市長には、市民に理解をいただけるような予算編成をお願いしておきたいと思います。　それから青森県との関係は、私も非常に申し上げづらいのですけれども、再三申し上げてきました。やはり他都市との不公平感といいますか、同じ青森県にあって青森市と八戸市はどうなのだ、津軽の方と南部の方はどうなのだというような話になったときに、やはり非常に不公平感がある。　市長は就任された当時、行政のプロであるし、そしてまた、どちらかというと自民党系のつながりがあるというようなことで、私はもっと県に強く言えるのかな、八戸の立場をある程度強く代弁できるのかなという期待もありました。私はある程度政治力といいますか、ある程度のはったりといいますか、そういうものは必要であろうと思うんです。そうでなければ市民の負託にこたえていけないという現実があろうと思いますので、私は市長にはもっと力強く、少し三村知事と対談、対決をしていただきたいと思うのですが、その辺の決意をもう一度市民の前にお述べいただきたいというふうに思います。　それから、交通システムですけれども、さまざま検討されたり、いろいろやっておられるでしょうが、なかなかにしてわかりづらい。端的な例を挙げれば、時々バスが連なって走ってくるとか、同じ路線を空バスが並んで空気を運んでいるというふうな悪口さえあったりと。　また、ある路線では、市営バスが来る１分ぐらい前に南部バスが通って、お客さんを乗せてしまう、市営バスが通ったころにはだれもいない。何で同じ時間に来るのだろう。もう少し間隔をあけて来ればその利便性が高まるのに、同じぐらいの時間に来るという、お客様を取り合うような状況が何であるのだろうというふうに私は思うんです。　私はもっと根本的に考えるべきだと思うんです。先ほど言ったみたいに、基軸になるところには、バスターミナルと言いますか、バスの待合所と言いますか、ある程度休憩する場所もないとバスを待てないという状況もあるんです。ですから私は、ただ路線を考えるだけではなく、その中に、都市計画とあわせながら、やはりターミナル的要素のものをつくっていかなければいけないだろうと思うんです。　そうしなければ余り意味がないというようなことにもなりかねませんので、私はやはりもっときちんとした調査をしながら、どの周辺にどれだけの人口があって、極端に言えば10分から15分歩けばすべての方々がバスを利用できるとか、要するにＪＲともう少し協議すれば、利用客がもっとふえるとか、さまざまな協議があってしかるべきだろうと思うんです。　ですから、今の時点では、その協議の体制が弱いのか、もしくはある程度既存の考え方に固執されているのか、やはり私はその辺を、意識改革も含めて変えていかなければならないというふうに思っています。　そのことについては難しい面もありますので、一応これは御要望にしておきたいと思います。　続いて、観光行政でありますけれども、白銀の埠頭にボートパークが用意された。それ以外のヨットとかさまざまなものは、新井田川のほとりにあるというような状況で、私はぜひ蕪島の周辺にヨットハーバー的な要素のもの、そして港町であるというふうな、昔の港湾を思わせるような風情、そういうふうな景観をもっと大事にすべきではないかなと思うんです。　これもまたお金がかかる話ですし、また、先ほどの馬場部長のお話では、さまざま地元とも協議なさっているということですので、私はもっと積極的に取り組まないとやれないと思っているんです。　あるものを生かそう、それから民の力で努力してもらおう、これはよくわかるのですが、行政がある程度そういうふうな指導的立場と、ある程度の予算を持っていかないと、なかなかまちづくりが進まないということもあろうと思うんです。ですから、その辺は計画を明確にしながら、ぜひ進めていただきたい、このことも御要望申し上げておきたいと思います。　それからマリエントの増築につきましては、今でさえ狭い状況、それから縦に長い状況であるものですから、１つの面が余り有効に使えていないと言いますか、階段があったりさまざまなものがあって、平面ではないものですから、やはり私は、横の面に広がりを持たせるという意味でも増築を検討するべきだろうと思うんです。　先ほど申し上げたように、私は図書館的機能、または海の本とか、それから自然科学の本とか、ある程度そういうものに特化しながらも、やはり人々がそこで勉強もでき、または本も読め、そしてまた蕪島の自然やマリエントの科学に親しむ心を養うということも大事なことだろうと思うんです。　今、八戸の図書機能は図書館と、それから八戸駅に少しあり、そしてまた移動図書館的な要素とか、さまざまそういうふうな読書並びに勉強にはいろいろ御苦労もされていると思うのですが、浜通りの方にそういうふうな施設があっても全くおかしくないと。　ですから、私が先ほど壇上でも申し上げたように、マリエント自体の機能もプラスしながら、やはり図書館的要素、そしてまた子どもたちや一般の方々が集まって勉強できるようなスペースという意味では、もっと積極的に検討されてもよいのかなというふうに思いますので、観光というだけでなく、そういうふうな教育的立場でもぜひ検討すべきだと思います。　ですので、ここのところはぜひ馬場部長にもう一度御答弁願って、私はやはり、先ほどお話が出た海洋研究開発機構――ＪＡＭＳＴＥＣの方々も、何回もああやって八戸に来ていただき、我々八戸市も一生懸命だということを理解して、ぜひそういうふうな展示物を提供していきたいというふうなお声もありますので、やはり増設して、はい、どうぞと言うのと、何もしないで、下さい下さいと言うのとでは意味合いが違うと思うんです。ですから、それが先ほど言ったタイミングの問題で、やはり私はそれにもっと積極的に取り組むべきだろうと思いますので、そこのところは再質問としてお願いをしたいと思います。　それから海中展望施設につきましては、あればよいというようなことで、検討されるということですので、ぜひ検討していただきたいなと思うんです。私は前に海中展望施設が、この間、私が見た唐津の方の展望施設は４億円ちょっとだったんです。前に建てたということですので、予算的には５億円ぐらいかかるかもしれません。　しかし、もしそんなにお金がないのであれば、その蕪島の海沿いのところに、境のところにガラスを埋めて、それに屋根を少しかければ、のぞき窓の中を見るような雰囲気、ガラスで海の中を見る漁具があるのですが、要するにそれと同じ発想であれば、ほとんどお金がかからないで水族館をつくれる、直接見れる施設ができるというふうにも思っているんです。　ですから、すべて金がかかるということでなく、工夫をすれば、そういうふうに海の中をのぞける施設もできるということでありますので、ぜひ検討していただくように御要望申し上げておきます。　それから、指定管理者制度についてでありますが、私は部長の答弁で、ある程度本社機能があることも検討するということですので、そのことについてきちっと検討していただくように御要望申し上げたいと思います。やはり、ただ事務所があるというだけでは弱いと思うんです。　先ほども申し上げたように、万が一大資本や、ある程度のそのようなノウハウを持った企業が来れば、もう地元の企業は多分勝てないと思います。ですから、私は八戸市が今まで八戸市民の税金を使ってやってきた事業を、八戸市以外の方々に商売をさせるということ自体が大変疑問です。　やはり八戸の企業を育て、八戸のお金は八戸で還元する、そういうふうな事業にお金が回るということが大事だと思うんです。ですから、私はこのことはぜひ検討していただきたい。　それから、そういうふうな企業が、それだったら八戸に事務所だけでなくて本社を持ってくると言うかもしれないと思うんです。そうなれば八戸の雇用も前進するでしょうし、八戸で使ったお金が八戸に還元できるということになって、なおよいのではないかと。ですから、そのことはぜひ検討をしていただくように御要望申し上げて、先ほどの再質問をお聞きしたいと思います。

○副議長（越後賢司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）寺地議員の再質問にお答えいたします。３点ほどあったかと思います。　まず第１点でありますけれども、八戸地域の景気、経済情勢についてどう考えるのか、一般市民の生活レベルで見た私の所見ということであります。経済、景気の状況については、基本的には、やはり具体的なデータを追って、専門の金融機関等の調査機関がきちっと調べて動向を把握していくということが原則であろうと思います。　それを踏まえて、先ほどは企業の業績の状況、あるいは雇用の状況を踏まえた答弁を申し上げたところであります。そういった調査機関が各企業あるいは雇用の情勢を把握したものが、基本的には市民生活レベルの、いわゆる景気といいますか、そういうものにも反映しているというふうに考えております。　それから、所得の増に係るマニフェストを達成するための具体的な施策ということでございます。先ほどもお答えしたつもりでありますけれども、私のマニフェスト自体に、いわゆる地域活力の創出ということで、８本の柱を掲げてございました。その８本の柱をそれぞれ精力的に進めることによって、最終的にはそういう所得の増を目指したいと、こういう構成になってございます。　そして、その８本の柱を具体的に総合計画の中の前期推進計画、あるいは戦略プロジェクトに盛り込ませていただいて、それを市として強力に推し進めている、行政としてできる限りのことをしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、県ともっと力強く対決をしてくださいというような御質問でありました。自分なりに、むしろやり過ぎるぐらいやっているのかなという感じは持たないわけでもありませんけれども、また、しかし、やはり政治というものは具体的に実現していくということも大事でありますので、やはりそれぞれの考えは伝えるとともに、お願いもしていくという部分もあるということを御理解いただきたいと思います。 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（馬場良夫　君）マリエントの増築に関する再質問でございますが、まず深部探査船ちきゅうの展示の方でございますが、ことしの12月１日、２日、それから昨年は12月２日、３日でございますが、同じような土日で比較してみますと、有料入館者が約２倍以上の状況になってございまして、その後も昨年を上回るような形で来ておりまして、今回の展示は市民の皆さん方にとっても非常に関心を持たれているというふうに私どもの方でも考えてございます。　今後、ＪＡＭＳＴＥＣの方に展示についていろいろ御要望させていただく中で、同時並行的に展示方法につきましても十分に検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）寺地議員 ◆24番（寺地則行　君）御答弁ありがとうございました。市長には少ししつこくお聞きしまして大変恐縮でございますが、ぜひ頑張っていただくようにエールも送りたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　マリエントの件につきましては、ぜひそういうふうな増床も検討していただきながら、やはり将来的な展望を大きく描いていただくように期待申し上げたいというふうに思います。　それから最後、もう一度戻るのですが、指定管理者制度については、やはり市民の方々からそういうふうな声が出ている。今までは運よくといいますか、余り他の市町村なり、そういうところからの申し込みを受けなかったせいなのかもしれませんが、今はやはり明確にそういうふうなことを言われてきていると。　ですから、私はそのことは、３年ごとですから、今後また見直しもあったり、さまざまするので、その機会は十分にあろうと思いますが、厳密にそういうふうな、やはり八戸がどうすればよくなる、どうすれば今後、八戸の将来が明るくなるかというトータルで考えれば、地産地消ではないですが、地元のものは地元で消費しながら、地元の農業や漁業を助ける。産業であれば、雇用にしても、八戸の仕事はできるだけ八戸の方々にやっていただいて、その効果がまた八戸市に還元されるような施策をとることが、これは当たり前でありまして、やはり私はそういうふうな原理原則は守りながら八戸が発展していく、そのことが大事であろうと思いますので、そのことを繰り返し申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（越後賢司　君）以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時50分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後３時06分　再開 ○議長（吉田博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　21番　石橋充志君質問 ○議長（吉田博司　君）21番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員　〔21番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆21番（石橋充志　君）平成19年12月定例会、政風クラブの一員として、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず質問の第１点目に、県立施設建設への対応について伺います。　県に対し長年にわたって要望してきた屋内スケートリンクと八戸芸術パークについて、整備実現への期待が非常に高まってきております。　先月、三八地域選出県議団と八戸市議会議員団による、富山県黒部市と北海道帯広市の先進地視察が行われました。私は日程が合わず、参加できず残念でありましたが、報告として、帯広市でのリンク建設では、道は財政難から30億円以上の新築施設の凍結、またリンクの冷媒としてのフロンの在庫がなくなることから、市立での建設を決断され、事業費60億円のうち、国が36億4000万円、道が約10億6000万円、市の負担は約13億円とし、２年後には国内２番目の屋内リンクが完成されます。同じリンク建設と言っても、各自治体においての事業主体、財政事情の違いがあります。　そこで早速質問に入らせていただきます。屋内スケートリンクと八戸芸術パークを県立施設建設として要望してまいりましたが、事業費は当然県の100％出資、市の負担はないものと考えますが、その点について小林市長の御認識を伺います。　次に、運動施設環境整備について伺います。　屋内スケートリンクの建設に関しては、平成11年度より、当時、県南24市町村などから成る県立屋内スケート場誘致推進協議会や、また多くの場面を通じ、一日も早い屋内スケートリンク建設を粘り強く要望してまいりました。氷都八戸の顔として、将来のまちづくりにつながる施設として整備の必要性は高く、一刻も早い実現を望むものであります。　さて、こうした地元の機運の高まりの中であって、屋内スケートリンクの整備構想と同時に、私自身気になっていることが、八戸市の総合運動公園に関する整備計画のあり方、将来的な八戸市のスポーツ環境に対するグランドデザイン作成についてであります。　総合運動公園整備計画は、長根公園内の体育館、野球場、スケートリンクなど、昭和30年代から40年代に建設され、その老朽化から、また総合運動公園の建設を求める声が高まり、平成４年度から県に対し重点的に要望してきた経緯があります。　しかし、平成12年、当時の中里市長は、厳しい県財政から総合運動公園全体について県は対応できないとのことから、屋内スケート場以外の施設について、当面、県立の総合運動公園ということに行かないのであれば、市で考えていくと話され、計画時期としては新幹線開通を優先させ、新幹線など開通後に計画を進める認識を示されておりました。　その後、平成15年、中村前市長の際に、学識経験者などで組織する長根運動公園検討会による長根総合運動公園の体育施設の将来のあり方について検討していただいた結果より、基本的に運動機能の移転が望ましいとの報告を出されております。　しかし、運動施設の移転などについての計画は、その後、合併協議が進む中で、合併後のまちづくりを視野に入れながらの検討が必要と棚上げされております。体育施設の老朽化、時代に合ったスポーツ環境整備が強く要求されているものの、当市のスポーツ環境整備に対する将来の方向が全く見えてまいりません。　そこで質問に入らせていただきます。第１点目に、当市におけるスポーツ施設環境の現状認識について、市長の御所見を伺います。　第２点目に、総合的な運動公園建設のグランドデザインの検討をしなければならない時期が訪れてきているのではないかと考えますが、小林市長はグランドデザインをいつごろ、どのように描こうとされるのか、御所見を伺います。　第３点目に、都市計画マスタープランでは、長根公園内の体育施設の移転、新築が具体化した段階で、その機能を更新し、中心市街地の貴重なオアシス空間として整備していきたいと、セントラルパーク構想が示されております。小林市長として将来的な長根運動公園の機能についてのお考えを伺います。　次に、食を通じた地域活性化対策について伺います。　現在、地方において閉塞感から抜け出すことができない現状にある中にあって、より地方自身が確実に前進する努力、地方改革の力量が問われております。神野東京大学教授は『地域再生の経済学』の中で２つのシナリオを示しております。　１つ目は経済成長の持続を視野に入れ、あくまで工場誘致など従来の路線の延長線上に活路を探る道、もう１つは、生活の場としての広く地域文化の復興を図ることが生産活動をも活性化させるという、２つの方向を示しております。　当市にとりましても企業誘致は大きな課題であり、積極的な推進が望まれます。後者の地域文化の復興として、改めて私たちの足元に目を向け、自然や歴史遺産、まちの景観、伝統行事や産業など、あって当たり前で、値打ちが実感しにくいかもしれない地域の持つ大切な遺伝子に、市民と行政で愛情を注ぎ、受け継ぐことが大きな再生のかぎとなっております。　そうした中で、ここ数年、宇都宮のギョーザ、横須賀のカレー、佐世保バーガーなど、なじみな食材を、地域の個性を生かしながら地域ブランドとしてメディアなどで取り上げられ、まちの活性化へつなげる動きが広がりつつあります。　先般、農林水産省では、全国各地に伝わる郷土料理のうち、農山漁村で脈々と受け継がれ、かつ食べてみたい、食べさせたい、ふるさとの味としてインターネット人気投票による農山漁村の郷土料理百選を発表されております。１位が山形県のいも煮、２位が鹿児島県の鶏飯、３位が秋田県のきりたんぽ鍋、４位が熊本県の馬刺しの順であります。　４位の馬刺しと聞いた際に、五戸町を中心とした県南地域であり、北にも馬刺しありと感じる方は多いのではないでしょうか。　この郷土料理百選の発表の中で、100位以内には本県より３品入っておりました。50位にいちご煮、76位にせんべい汁、92位に大間のマグロであります。いちご煮、せんべい汁の善戦が光り、今後の上位への躍進を期待したいものであります。　では、イカに関する順位を見ますと、40位に佐賀県呼子のいか料理、74位に北海道いかソーメン、75位に北海道イカめしの３つだけとなっておりました。　人の食への探究心は尽きないものであります。神戸牛や米沢牛、夕張メロン、魚沼産コシヒカリなど、地域の気候風土や長年の取り組み、素材などを食のブランドとして定着させ、そこにしかないオンリーワン食材として評価されてまいりました。　こうした食の地域ブランドへの取り組みが進む中で、当市においてはサバも取り上げられておりますが、今後ともよき食文化に人情を加え、評価を高め、メディアにも強く発信していきたいものです。　また一方では、近隣町村には、例えば田子町にはニンニク、田子牛、南部町のサクランボ、五戸町の倉石牛、馬肉などといった特産品、名産品、おいしい料理といった、八戸市にもなじみが深く、一方で全国にも通用するオンリーワンとなるプレミアムな食が数多くあります。　八戸市の持っている情報発信、流通拠点としての機能を生かし、全国ブランドへ押し上げることは可能であり、観光との相乗効果、流通産業などへの波及効果は大きく、お互いの地域活性化への重要な要素となり得るものと考えます。　そこで質問に入らせていただきます。第１点目に、まずは八戸市としての食のブランド、食を生かした地域活性化対策についてのお考えと取り組みについて、小林市長の御所見を伺います。　第２点目に、歴史的伝統、風土的にも近く、行政区域を越えた八戸地域広域に所属する関係町村とも、今申し上げた食を通じた、おいしさから始まる地域活性化対策として連携構築を進める考えはないものか、伺います。　次に教育行政に関して、学校ホームページについて伺います。　デジタル時代の到来とともに、今や公共機関を初め企業、各種団体、そしてサークルや家族に至るまで、それぞれの目的の中でホームページを活用する時代となりました。まさしくＩＴ化によるネットワーク社会の形成が進んできております。現状として学校だよりや学級通信以外にも、ホームページの必要性を唱える方が多くおられます。　教育環境においても、家庭や地域と連携し、一体となって児童生徒の健やかな成長を図っていくことが求められ、開かれた学校づくりを目指す際の情報発信手段としても、積極的に学校ホームページを活用することが求められてきております。　また、ホームページが持つ利点として、学校の存在、歴史や活躍状況などをＰＲすることができます。保護者、他校、地域への発信、交流が容易になり、身近になります。児童生徒の発信、交流の場が開かれます。ＰＴＡや職員の研修や教育活動を広く公開し、多くの人と共有することができます。昨今では緊急時においての情報発信においても意義があるのではないかと思われます。　八戸市総合教育センターのホームページには各学校のホームページが作成され、インターネット上にアップされております。しかし、更新ができず、とまった状態のホームページが目につきます。　では、学校ホームページはなぜ動かないのでしょうか。そこには、だれを対象に、何を公開するべきなのか、またその意義が明確でないということ、そしてページの更新、情報発信に対する責任など、意欲的に取り組む環境が十分でないといった課題も見えてまいります。　そこで伺います。第１点目に、学校ホームページを持つ意義と活用状況についてどのように認識されておられるのか伺います。　第２点目に、学校ホームページによる情報発信においても、情報発信に対する責任及びガイドラインを定め、個人情報の保護、著作権などへも配慮が特に必要となってまいります。情報発信するに当たっての責任及びガイドラインをどのように周知徹底されているのか伺います。　第３点目に、ホームページに個性は必要ではありますが、作品としての完成を強調し過ぎると、結果として運用中のホームページの継続的更新や改良を抑制し、マイナスの影響を与えることが多々あります。できるだけ簡単に更新、管理できる環境が必要と考えます。　そこで、学校からの有効な情報発信手段としてホームページ作成、管理方法の統一化を図られ、定期的に先生方が講習をするなど、どの学校に赴任されても、またどの先生方でもページの更新や改良が容易にできることが必要ではないでしょうか。より学校からの情報発信の効果が上がると思われます。そこで、ホームページ作成管理の一元化に取り組む考えはないか、教育長の御所見を伺います。　最後にジョイントスクール事業について伺います。　平成16年度より、小学校から中学校への学びと成長の滑らかな接続、中１ギャップの未然防止に向けた取り組みから、市内小中学校ジョイントスクール事業として推進され、本年度、白山台中学校が加わり、26全中学校区において取り組まれております。　現場の先生方からも、小中学校の教職員の交流がスムーズに行われるようになった、またお互いの指導方法のよさについて理解が深まったことにより、学習指導、生徒指導などについて改善を進め、成果が着実に上がってきているといった声を伺っております。　今まで、小中学校それぞれの教育方法や児童生徒理解の視点が異なっている、そうした違いがあるにもかかわらず、そうした点をむしろ当然のこととして見過ごしてきた面があるのではないでしょうか。しかし、目まぐるしい社会情勢の変化の中であって、小中学校教師間、児童、生徒の違いを理解し、連携を行うことはまことに大切なことであり、今後一層の取り組みを期待しながら質問をさせていただきます。　そこで第１点目に、現在までのジョイントスクールの検証と成果について伺います。　第２点目に、今後ジョイントスクール事業を進める中で、保護者及び地域とのつながりのあり方、協働による取り組み、連携の推進を考慮する必要があると考えますが、教育長の御所見を伺います。　以上で通告いたしておりました質問を終わらせていただきます。　〔21番石橋充志君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）石橋議員にお答え申し上げます。　まず、県立施設建設に係る市の負担についての御質問ですが、当市が長年にわたり県に対して要望しております屋内スケート場、芸術パークは、ともに県立での整備を要望してきたものであり、他市の県立施設建設事例からも、これらの両施設の建設事業費につきましては基本的に県が負担すべきものと認識いたしております。　しかしながら、県の財政状況が厳しいことは十分承知しておりまして、市としてもできるだけ県が検討しやすい環境づくりにも努める必要があると考えております。　去る11月26日、黒部・帯広先進事例視察報告会において、三八地域の選出県議団並びに市議会議員連盟の皆様から、まず優先順位を定めるべく要請を受けたところであります。また、その決定を市議連盟一丸となって御支持いただけるとのお力添えをいただきました。　この報告を受けまして、また県の厳しい財政状況も踏まえますと、私といたしましても両施設を同時に要望していくということは難しく、建設順序に係る優先順位を付すことが必要であると認識しているところであります。　そのため、議員の皆様や関係団体の方々、市民の皆様の意見を踏まえながら方針を定め、早期実現に向け、県に対してさらに働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。　次に、運動施設整備についてお答え申し上げます。　まず現状認識についてでございますが、当市の体育施設につきましては、長根公園を中心に新井田公園、東運動公園、南部山健康運動公園、屋内トレーニングセンター、そしてカッコーの森エコーランドなど市内各所に配置し、市民を初めとした多くの方々に広く利用され、スポーツを身近に感じられる活動の場となっております。　これらの体育施設のうち、八戸市体育館など一部の施設については老朽化が進んでいる施設もあると理解しております。こうした老朽施設については、安全性の確保を十分に図りながら施設の延命等に配慮した管理運営と、設備や備品の修繕などで対応しつつ、市民のスポーツ活動の場として利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、グランドデザインについてお答え申し上げます。　当市におきましては、現在まで長根公園、南部山健康運動公園、東運動公園等を、地域バランスを考慮した上で各地域に配置してきたところでございます。当面はこれらの施設の活用を基本としながらも、施設の老朽化や近年のスポーツ需要の多様化、健康のための生涯スポーツ等の観点から、将来的には新総合運動公園の検討も必要になるものと考えております。　また、現在、南郷区を含めた市域の都市計画基礎調査を実施しておりますが、この調査結果等を踏まえて、八戸市全体の運動施設の長期構想を研究してまいります。　次に、長根公園の機能についてお答え申し上げます。　長根公園の今後のあり方につきましては、平成15年度に策定した八戸市緑の基本計画において、豊かな水と緑に抱かれた長根の森・セントラルパークをテーマに、中心市街地の貴重な緑のオアシス空間として整備を図るものとしております。　整備の方向性としては、ため池と一体的に湿地を配置した潤いと安らぎのゾーン、気軽に自然に親しめる芝生広場や、樹林地のある憩いとくつろぎのゾーン、県立屋内スケート場を配置した躍動とにぎわいのゾーン、更上閣の樹林地と一体的に緑を配置した静寂と触れ合いのゾーン等を掲げており、今後この方向性を踏まえた整備のあり方について検討してまいります。　次の２、地域活性化対策については産業振興部長から、３、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上であります。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）産業振興部長

◎産業振興部長（馬場良夫　君）それでは、２の地域活性化対策、食を通じた地域活性化についてお答え申し上げます。　まず現状認識と取り組みについてでございますが、近年、特色ある地域づくりの一環として、地域特産品を、他の地域との差別化を図るため、地域ブランドづくりが全国的に盛んになっております。　こうした中、商標法の一部改正により、地域名と商品名またはサービスを組み合わせた地域団体商標の基準が緩和され、地域ブランドを積極的に活用できる環境が整っております。　また、今年度、国では地域の強みである産地の技術、農林水産品、観光資源等の地域資源を活用して地域ブランドづくりを行う中小企業者を総合的に支援するため、中小企業地域資源活用プログラムを創設し、各種事業を展開しているところでございます。　地域ブランド化に向けた取り組みは、地域産業の競争力強化につながるとともに、地域外の資金や人材を呼び込むことにより、さらなる地域活力の創出にもつながるものと認識してございます。　当市におきましても、東北新幹線八戸駅開業後、八食センターや八戸屋台村などを中心とした入り込み数の増加、さらにＢ−１グランプリの開催等によりまして食のまち八戸のイメージが全国に浸透しつつあると考えているところでございます。　このようなことから、八戸発の地場産品の競争力強化を図り、付加価値を向上させるため、協同組合等の団体に対し商標出願、登録に係る諸経費を助成する八戸ブランド商標登録支援事業を実施してきているところでございます。　また、株式会社八戸インテリジェントプラザに委託し、八戸市知的所有権対策支援事業を実施し、地域ブランドに関する普及啓発セミナー、知的所有権に係る弁理士による無料相談を行ってきてございます。　これまで市の支援事業を活用し、中心商店街の振興組合と事業協同組合が連名で八戸せんべい汁について地域団体商標を出願し、特許庁による審査が現在続いているところでございます。　また、八戸前沖サバのブランド化に向け、商工団体やＮＰＯ法人が消費地調査や研修会を実施しており、さらに八戸商工会議所と当市などで組織します、はちのへ観光誘客推進委員会が、仮称でございますが、八戸前沖サバブランド推進協議会を設立する方針であることから、今後、地域ブランドの構築に向けた取り組みが一層加速していくものと考えてございます。　次に、地域連携についてお答え申し上げます。　昨年度より八戸市、久慈市、二戸市を中心とした３圏域の地域づくりの可能性を模索するため、三圏域連携懇談会を実施しておりますが、食を活かす専門部会においては、圏域内の農林水産品の販売促進を図るため、圏域一体となって地産地消への取り組みや地場産品のブランド化に向けた検討を行ってございます。　今年度は各圏域における地産地消の拡大を図ることを目的としまして、去る８月に３圏域物産フェアを当市で開催いたしまして、圏域内の農林水産品を生かした商品の販売促進と情報発信を行ったところでございます。　また、財団法人八戸地域地場産業振興センターでは、当市及び周辺７町村の地場産品の普及や販路拡大、地域のイメージアップを図るため、需要開拓事業や地場産品展示普及等事業を実施しております。　需要開拓事業では、八戸地域の地場産品のカタログを作成し、地域連携による需要の拡大を支援してございます。また、地場産品展示普及等事業では、県外で開催されます全国地場産フェアや八戸地域内で開催されるイベント等に参加し、八戸地域の食を一体的に紹介し、販路の拡大を促進しております。　当市にはサバやイカなど水産資源を初めとした地域資源が多数ありますが、周辺市町村においてもニンニクや長芋など全国有数の生産量を誇る地域資源が数多く存在しております。　これら地域資源を生かし、生産、加工、流通、販売に至る一連の過程で、地域内の事業者等が密接に連携を図り、新たな付加価値をつくり上げていくことが求められており、まさに食を通じた地域連携の推進が必要になっていると認識してございます。　今後とも周辺７町村及び３圏域地域など、市町村の枠組みを超えた広域的な連携を推進し、食を生かした地域ブランドの育成、強化を支援し、地域活性化を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に教育行政の、学校ホームページの現状認識についてお答え申し上げます。　まず、学校ホームページを持つ意義としては、学校と家庭及び地域が一体となって子どもを育てるための情報発信の手段として大変有効であり、かつ開かれた学校づくりを目指す際に必要なものと考えております。　ホームページを見る保護者や地域の方々は、学校の歴史や伝統、教育方針や特色ある教育内容、児童生徒の活動や作品、地域に関するより確かな情報を知ることができると考えております。　また、情報を発信する学校としては、児童生徒の学習について、親子での会話を生み出すもととしたり、学校の説明会や懇談会の様子を知らせ、その情報を共有することにより、学校に協力しやすい体制を築くことができると考えております。　そして、学校ホームページの活用状況といたしましては、現在小学校で42校、中学校で22校ホームページを作成しております。更新の状況につきましては、ホームページを作成している64校中、今年度内での更新は40校となっております。　今後ともホームページの活用状況を的確に把握するとともに、各学校が開かれた学校づくりを進めるために、ホームページの意義の理解や教員研修を進め、随時ホームページを更新していけるよう指導、支援してまいります。　次に、ガイドラインについてお答え申し上げます。　市教育委員会では、総合教育センターと各学校等を結ぶ八戸市教育情報ネットワークを安心安全に利用していただくために、平成９年12月に２つの要綱を定めております。　１つはインターネットの利用に関する要綱であり、この要綱には各学校でのインターネットの利用の仕方について定めており、学校ホームページによる情報発信と更新の手続についても掲載しております。　もう１つはホームページ作成に関する要綱であります。この要綱は、学校ホームページの管理責任者は校長であり、著作権、プライバシーの保護等に留意しながら、ホームページに掲載する情報について校内で審査することを定めております。　毎年４月には、学校教育課と総合教育センターが連携し、市内全小中学校の情報教育担当者を対象に、情報セキュリティーや情報モラルに関する研修を実施しております。　今後も定期的に各学校のホームページの状況を確認し、適切なホームページの運営について指導、支援を行うとともに、学校訪問等を通じて情報セキュリティーについての周知徹底に努めてまいります。　次に、今後の活用方法についてお答え申し上げます。　現在、各学校のホームページは、総合教育センターに設置した教育情報ネットワークシステムサーバーで管理しております。現在、本システムサーバーは更新の時期を迎え、新システムへの移行に向けてシステム内容の検討を進めているところでございます。新システムへの移行に当たっては、学校ホームページを手軽に作成、更新できることを重視して検討を進めております。　また、ホームページに掲載する内容については、各学校の個性を大切にしながら、次のような視点から一定の統一性にも配慮したものにしていくよう検討してまいります。１つは、各学校が家庭、地域とともに子育てを共有し、地域に密着した教育の推進、いま１つは、在籍児童生徒はもとより、転校、卒業した児童生徒の心のふるさとづくりの推進であります。　市教育委員会では、各学校が家庭、地域との連携による開かれた学校づくりを推進し、地域に密着した質の高い教育活動の展開により、家庭、地域からの信頼を確立するためにホームページが有効に機能するよう支援してまいります。　次に、ジョイントスクール事業の成果についてお答え申し上げます。　この事業は、各中学校区の小中学校が連携することにより、中１ギャップ等を解消して、小学校から中学校へ滑らかに接続させ、義務教育９年間の学びと成長の連続性を図ることをねらうものであります。　平成16年度に２つの中学校区から始めたこの事業は、平成17年度に11中学校区に拡大し、平成18年度より全市的に事業展開しております。　中学校区によって課題や小中連携に取り組んだ経験等に違いがあることから、市教育委員会では平成18年度より実践研究発表会を開催し、実践の成果や課題について情報交換を行い、今後の実践に生かすよう支援しております。　また、八戸市小・中学校ジョイントスクール推進協議会を設置し、各中学校区の代表を委員に委嘱し、連携の成果と課題について検証することにより事業展開の充実を図っているところであります。　推進協議会においては次のような成果が報告されております。１、中学校区内の教職員が顔見知りになり、地域の子どもをともに育てていこうという意識が高まっている。２、小中学校教員による授業参観や合同授業等は、指導の方法や内容のみならず、児童生徒の発達や成長についての理解と指導力の向上に有効である。３、小中学校が合同で実施する学校行事や児童の中学校での授業体験などは、中学校生活への不安を軽減し、中学校生活への期待感を高める効果がある。４、小中学校が連携し、家庭学習等について一貫した指導を行うことは、生活習慣の形成に大変効果的である。５、保護者や地域とともに地域安全パトロールや教育講演会などを実施することは、学校、家庭、地域で子どもを育てていこうという意識を高める、などであります。　各中学校区において地域の課題や特色を踏まえて小中連携の組織をつくり、計画的に交流や研究協議を行い、工夫改善しながら取り組んできたことが、以上のような成果としてあらわれてきているものと考えております。　次に、ジョイントスクール事業の今後の取り組みについてお答え申し上げます。　市教育委員会では、子どもは地域の宝であるという子ども観のもと、地域の子どもは地域ではぐくむという考えに立ち、ジョイントスクール事業等の諸事業を展開しております。　平成19年度からは、「学校教育指導の方針と重点」において、ジョイントスクール事業を諸事業の中心に位置づけて、小中学校間並びに家庭、地域社会との連携による開かれた学校づくりを推進しております。　ジョイントスクール事業では、家庭学習等の望ましい生活習慣の形成、地域パトロールの実践や、地域行事への参加等、家庭、地域との連携に関する具体策を掲げて推進しております。　義務教育期の子育てにおいては、学校、家庭、地域が子育てを共有していくことが肝要であることから、ジョイントスクール事業においても実践研究発表会の開催、リーフレットや市の広報を通じて啓発に努めてまいりました。　今後は、家庭、地域との一層の連携を図るために、学校とともにこれまで以上に積極的に情報発信に努め、地域密着型教育を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）石橋議員 ◆21番（石橋充志　君）御答弁ありがとうございました。意見と再質問がありますけれども、再質問につきましては、食を通じた地域活性化ということは最後の方に回させていただいて、そちらでちょっと再質問をさせていただきます。まずは今の学校ホームページについて、次に県立施設についてというような順番でお話をさせていただきたいと思っております。　学校ホームページ、今このホームページの情報発信源としての必要性は高くなっているということは非常に認識されていると。その中で今後は、サーバーの新システムへの更新も行いたいと。そのような部分はぜひ積極的にやっていただきたいなと。　その中にあって、先ほど申し上げたつくりやすい環境、また伝えやすい環境と。ただ、更新していないような状態のホームページも非常に多くありますので、そうした際には、やはりつくりやすい環境づくりが――それはどこの学校に行っても、どの先生が携わってもつくれるという環境であると、発信が非常にしやすいと。保護者としても、ふだん学級通信とか学校だよりをもらっているのですけれども、なかなか子どもがそれを出さなかったり、そういうことは往々にしてよくあるもので、大事な行事であったりがホームページにあると、そこからも情報がとれるということで、非常に助かるなというようなことも言われています。　そのようなことで、いろいろな部分において、また先生方にとっては学校の状況、学校評価だったり教員評価だったり、または開かれた学校づくりということで、今はいろいろなことが、教員というか学校サイドにも言われてきております。　その中で、今言ったようなものが掲げられておりますので、やはりこういう部分もその１つの材料として、できるだけここら辺で、機器の更新であれば、それを速やかに、そしてその環境づくりをやっていただきたいなと思います。　次にジョイントスクールについてですけれども、非常に効果が上がっているということは、現場の先生方からも聞いております。やはり小学校と中学校で、同じ指導をしなければならない部分があると。　やはり中学校に入ったときに小学校の部分をもう１回繰り返し確認しながら、中学校の教育に当たらなければならないときに、ああ、この部分が同じなのだなと。むしろこのように互いに連携することによってスムーズに、その時間を割かなくても、別な指導に当たれるのだということがわかったりしたというような話も聞いております。　そういう意味では、本当に先生方がより連携して、授業であったり、また生徒指導でも、よりうまくそこら辺の連携がとれればなと。ただ、この連携の中で、先生方も赴任先が変わったりすると、また環境が変わってくるものですから、先生方がいろいろほかの学校に異動されても、それが常に同じような環境づくりであってほしいと。　また、同じ中学校区でも小学校が二つ三つある学校があるのですが、そういうところは、やはりそこをうまくコーディネートする方もまた必要だろうと。そうしないとメーンになる中学校へ行ける生徒はよいですけれども、学校の通学区域で隣の中学校に行かなければならない際には、ちょっとそこがぎくしゃくしてはならないということもありますので、全体的なジョイントスクールのコーディネートをうまく心がけてやっていただければという思いがあります。　それはちょっと御要望しながら、ただ、今のホームページにしてもジョイントスクールにしても、一番最後に心配することは先生方の負担感です。私たち、親御さんたちもそうですが、学校には開かれた情報発信であったり、いろいろな要求もありますけれども、こういうものを連携していく中にあって、先生方の負担というものが、また気になるところであります。できるだけそこが、地域であったり保護者と、どの部分は連携すればよいのか、どの部分は先生方がより力を入れてやっていけばよいのか、そこら辺の理解を深める努力をよりお願いして、この部分は終わりたいと思います。　次に県立施設についてであります。市長から今のところ県が100％負担というような考え方を持っているというような御答弁がありました。その中でも、両方一緒に持っていけない、優先順位をつけた中で考えていきたいと。もっともなことだと思っております。やはり県に対しては強く100％、市は負担がないという考え方を私どもは持っております。できればそういうことをお願いしたいと。　あわせて御要望とすれば、帯広市の屋内スケートリンクであれば、年間約２億円の維持費がかかるというふうな報告がされております。そのような維持費に関しても、県の施設ですから、県の維持管理の中で行われるべきものだと思いますので、まだはっきりした順位づけもありませんが、その中では、そのような維持管理も入れていってほしいと。　先般、観光開発特別委員会で坂の上の雲ミュージアムに伺いました。その際にも、維持管理はまず約6000万円、ただ、学芸員の人件費が年間２億円と。博物館的な部分があって、学芸員がちょっと多いものですから、２億円かかるというような報告が出ていました。　地域でそれだけの負担に対して耐えられればよいですが、県立であれば、やはり県というような中で、ちゃんとした施設運営をやっていってほしいということを、この点については御要望しておきたいと思います。　それで、運動公園の整備についての現状認識は、市長にも非常に厳しいという認識があるということはわかりました。その中でも延命化、あとは修繕等で対応していきたいと。　ただ、ここでの御要望ですけれども、現状での延命化に当たっても、予算配分的に見た際には、小中学校の体育館とか、そういうところがどうしても最重点です。そして予算割りで最後と言ったらよいですか、市体育館の整備というものはそれの後回しになるわけではないですが、一生懸命見ているでしょうけれども、その枠が一緒なものですから、なかなかそこら辺が充実できていないと。　それにはもっと別枠で、その間はちゃんとそのような体育環境、スポーツ環境には別枠で、しっかりその修繕も心がけていただければありがたいということを御要望していきたいと思います。　またグランドデザインは、まだ今すぐ考えることは難しいということは理解しております。ただ、屋内スケートリンク、またそのようなことが具体的になってくるに当たっては、では、本当に体育館がこれだけ老朽化している、あとは野球場もそうだ、プールもないという状況の中にあって、本当にどうしていくのかということは、各種団体からも、理事者各位、また市長にも御要望があるというような話は聞いております。やはりそのような御要望が多いので、グランドデザインも、できるだけ早い時期に示しながら、ぜひその方向を見せていただければありがたいということを、ここについては御要望していきたいと思います。　それで、後回しになりました食に関する地域活性化についてでございます。　現在、産地間の競争も激しくなって、農林水産省や各省庁も食のブランド化に向けた取り組みを推進されるという動きが出ております。八戸の中でも、先ほど部長からもお話があったとおり、サバがありました。地域の中でも、せんべい汁、いちご煮というものがこれだけ定着してきたと。これもまた、やはり定着を非常に確実なものに押し上げていく努力、食として私たちも地域で食べて、愛情を注いで、本当にこれはだれが見ても、八戸はこれですよと言えるように、もう一度上げていきたいなという思いがあります。　確かにその中でサバが取り上げられております。では、地域の人たちにとって、そのサバが本当にブランドになってほしいなという思いもありますが、よい食材なのですけれども、余りきれいな料理でそれを売るよりは、私はやはり昔から、サバであればサバ缶を食っていた人間なものですから、せんべい汁とか、ひっつみでも、やはりサバ缶を入れて、それをだしとして食べるというようなことが、私たちの周りの近い文化と言ったらよいですか、サバは足が早いものですから、そのようなことでサバを食べるということは、缶詰文化の方が先だったような感じがあって、サバを昔からこうやって食べているのですということをあわせながら売っていくということも１つの形ではないのかなと。　確かに鮮度はよいものです。ただ、それ以外にもサバ缶とか、そのような昔からの地域文化の中に根差したものがあるのですと入れると、やはりまた味わいが出るのかなというような感じがして、ぜひその取り組みも、産地間競争の中でも勝っていってほしいなという思いがあります。　それで、今回の私の一般質問の中でメーンになります食で、ここで再質問に入りますけれども、八戸の持っているもの、今申し上げたとおりよいものはあります。しかし、それ以外に三戸郡といいますか、八戸市の行政区域を越えたところで申し上げたニンニクであり、馬刺しであり、馬肉であり、非常にすばらしいものがある。　ただ、そのような産地、町村にとっては、１次産業に対して、では、流通の部分でどうなのかなと。確かにほかの町村に向かって、いや、おたくはどうですかということも言いにくい場面はあるかもしれません。しかし、全国から見た際には、八戸というところは情報発信であったり、流通の拠点であるということは間違いないでしょうと。　その中で、やはり生産する立場、情報を発信する立場、そしてそれを産業として生かす八戸市があってもよいのではないのかなと。そういう連携が今まではちょっと薄かったのではないのかなと。　確かに私もこの一般質問をする際に、では、これはどの課でやるのですか、どういう担当があったのですかと言った際には、はっきり言って担当課はどこなのかなと首をかしげた経緯があります。　確かにほかの地域とかでは、フェアとかそういう場面ではその食材を見ることはあっても、八戸市がそれを生かそうという関係は今まではなかったと。できればそのように生かしてもよいのではないのかなという思いがあります。　というのは、こういうふうに生かしていくこと、少しずつそのような積み上げがあって、各町村との連携がとれてこそ、市長が今までの公約の中で挙げているけれども、なかなかちょっとまだ進んでいない合併まで進んでいく話だと思っています。というのは、そのような１次産業で連携して、そのようなことで会話が多くなって、そういうことによって合併につながる。　３年前のときは八戸の誠意という言葉が出てきました。八戸の誠意とは何だろうかと。八戸は合併に対して一生懸命誠意を見せたと思っています。しかし、誠意という言葉の中でとまった感じがあります。今こそこういう場面でそのようなものを生かしながら、いや、おたくのそれを生かしながら、どうですかと、そのような少しずつの誠意を見せていくことも、また合併にもつながるのではないのかなという思いがあります。　そこで私の再質問としては、食を通じた地域活性化から市町村合併につながる部分があるのではないのかなと。それについての市長の御所見を伺いたいということであります。　あともう１点は、この食を見た際に、先日もユートリーをちょっと見てきましたけれども、部長はユートリーでもそのような郡部の方々の食材もあると言いますが、私が見た際には、そこら辺が非常に足りないのではないのかなと。もっとそこら辺を売り込む、もっと売っていこう、互いにやっていきましょうということにはユートリーを使えばよいわけですから、そういうものの活用を上げていくという必要性があるのではないのかなと。そのことはユートリーにとってもよいことではないのかなと思いますけれども、その２点について、ちょっと市長の御所見を聞きたいと思います。お願いいたします。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、石橋議員の再質問にお答え申し上げます。　食をテーマとして、いろいろ三戸郡との連携の道が探れるのではないかという御提案でありますけれども、私も全く同意見であります。同意見でありますというか、少し目が開かれたような気もしているぐらいでありまして、やはりいろいろな形で地域連携を探っていく必要があるわけでありますけれども、それぞれの都市が非常に得意としている分野を、きちっとお互いに見きわめて、それを最大限連携することによって、どうやって情報発信あるいは流通につなげていくかということは非常に重要なことであるというふうに思います。全く賛成というか、そういう今いただいた提案を踏まえながら、今後いろいろな周辺の各町村ともお話し合いをしていければと思っております。　それの具体的な展開の１つとして、ユートリーは使えるではないかというお話がございました。地場産センターとして、そもそもユートリーは広域でやっているものでありまして、そういうことが現実に必ずしも行われていないとすれば、少し努力不足のところがあるかもしれません。実際にユートリーで各周辺の町村の物産等の販売が少ないとすれば問題があるのかもしれません。そこは少し見直していく必要があると思います。　さまざまなフェア等では協力していただいて、いろいろな出品、出展はいただいているわけでありますけれども、通常のユートリーの店舗等の展開の中で、そういったことが少し足りない部分があるとすれば、御意見も踏まえてこれから少し検討させていただければと思います。 ○議長（吉田博司　君）石橋議員 ◆21番（石橋充志　君）非常に前向きな御意見をありがとうございます。ユートリーの活用もまた上げていただきながら、その中で行政区域を越えた方々との連携をしていきたいというような御答弁で、本当にありがたいと思っています。　今でも３圏域を中心としたというような言葉があって、私もこれは非常によいことだと思いながらも、ちょっとひっかかる部分があったわけです。というのも、やはり３圏域の中に本当は三戸郡といいますか、八戸地域、広域的な人たちもあるにもかかわらず、何かそういう人たちとの連携のあり方というものがないままに、ほかの岩手県北という方々との連携を探っているような感じをちょっと受けた中で、こういう部分を切り口としながらも、連携に努めることが地域の発展、またいろいろな諸活動、経済の発展にも非常につながると思いますので、今後ともその点を入れながら、よろしくお願いして、私の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で21番石橋充司議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　31番　田名部和義君質問 ○議長（吉田博司　君）31番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員　〔31番田名部和義君登壇〕（拍手） ◆31番（田名部和義　君）平成19年12月定例会に当たり、政風クラブの一員として、既に通告してあります事項に従い、順次質問してまいります。　まず最初に、政治姿勢についてお伺いいたします。　市長は、停滞か、前進かのキャッチフレーズのもと、平成17年11月に市長に就任されました。それ以来、市政のトップとして重要課題に果敢に取り組み、低迷する水産業界の再生、中心市街地活性化の事業などに精力的に取り組んでいることに対し、深甚の敬意を表するものであります。

　第５次八戸市総合計画では、海と大地が響きあう北の中核都市を目指し、その基本構想では、魅力、活力、市民力あふれる力が次代を拓くものとし、今後10カ年にわたる市政運営のビジョンを明らかにされております。　そして前期の推進計画では、５カ年で重点的に推進する施策として、地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治基盤の整備という４つの戦略プロジェクトを掲げております。　その中で、特に昨年８月に八戸漁港検討会議を設置し、５回の議論を経て、八戸から日本の水産を変えるという意気込みで、国内初のハサップ対応型魚市場の新築を盛り込んだ基本計画をまとめ上げ、本年10月には全国第１号として国に受理されたところでありますが、この投資額は実に総額65億円にも及ぶものと言われております。　このほかにも、現在進行している大型事業は、私どもが承知しているだけでも、間もなく完成する南郷文化ホール、以下、新最終処分施設、是川縄文博物館、西母袋子線道路改良、さらには消防庁舎の移転新築や地域観光交流施設など、文字どおりメジロ押しであります。また、学校を初め公共施設の耐震改修も控えております。　もちろん、これらには旧南郷村との合併に際し、新市建設計画に盛り込まれている事業も多々あるわけであります。それにしても、逼迫している財政状況下にあって、これからの大型事業をこのまま計画どおり続けていけるのか、一抹の不安を抱くのは私一人だけでしょうか。　仮に可能だとしても、その場合には別の面での、つまりソフト面での関連事業や他の市民サービス等に大きな影響を及ぼしかねないと考えているものであります。　先般９月議会では、まちづくり会社への出資金が提案されました。我が政風クラブは、事業計画が不透明であるということで疑義を呈した経過があります。　その際、市長は、まちづくり会社は中心市街地活性化対策を進める上でのエンジンであると答弁されておりますが、この基本計画の３カ月の延伸は、結果的にはエンジントラブルを起こしてしまったと言わざるを得ないのではないでしょうか。たとえもろもろの事業があったにせよ、市長自身の進め方が少なからず性急だったのではないかと感じているものであります。　そこでお伺いいたします。一連の大型事業にせよ、先般のまちづくり会社への出資の問題にせよ、その進め方がいささか性急過ぎるのではないかという懸念を抱いているものでありますが、この点、市長自身はどのように考えておられるのか、率直に御所見をお伺いいたします。　次に、まちづくり会社等についてお伺いいたします。　市長は常々スピード感を重視すると言われております。それはそれなりに１つの考え方として否定するものでありませんが、結果的に中心市街地活性化基本計画の国への申請が、年内の予定から年度内へと３カ月も延びていることは事実であり、これをどう理解すればよいのでしょうか。　私は、まちづくり会社の事業計画そのものが不透明な段階での出資については、徹底的に議論すべきではなかったかと思っているものであります。我が会派からは、もっと明確になった時点で議論すべきだという主張、提言が当を得ていたものと考えているものであります。　しかし、９月議会で市長は、我が会派の寺地議員の再質問に対し、まちづくり会社を市街地活性化のエンジンとして位置づけた上で、もっと出してもいいぐらいだと思っていると強気の答弁をされております。　この答弁は、中心市街地活性化に向けた強烈な情熱の発露として受けとめるべきか、逆に現実を直視しない穏当を欠く発言としてとらえるかの判断は、それぞれの言い分があるかもしれませんが、いずれにせよ、市長のそういった思いを踏まえ、以下２点についてお伺いいたします。　まず第１点目は、今現在も、もっと出資してもよいと考えておられるのか。そうだとすれば、先々増資の要請があればそれに応じる考えをお持ちなのか、お伺いいたします。　２点目は、まちづくり会社の役員についてであります。　私は、市長が中心市街地活性化に向けた思いを熱く語り、もっと出資してもよい旨の発言をされておりましたので、当然市長みずからが役員に就任され、強いリーダーシップをとられるものと思っておりましたが、それが副市長ということで、肩透かしを食った形であります。そこで、副市長を役員に就任させたことはどういうお考えなのか、お伺いいたします。　次に、馬淵川築堤の整備についてお伺いいたします。　馬淵川は、八戸市を初め６町１村の流域を有する一級河川であります。その馬淵川は、近年相次ぐ豪雨被害によって慢性的な浸水被害を受けております。特に田面木、根城地区は過去５年間で、平成14年７月、平成16年９月、平成18年10月に３度の内水被害を受けている浸水被害の常襲地帯であります。　さらに、当市においては市街化の進展、農地から住宅地や商工地などへの変化もあり、新たな被害の増加も懸念される状況にあります。未改修箇所には家屋移転、用地取得など莫大な事業費がかかると思われます。　先般、国土交通省から災害対策事業として、馬淵川築堤工事が発表されたようでありますが、今後の整備計画をお聞かせいただきたいのであります。　次に、市道売市田面木線の整備についてお伺いいたします。　市道売市田面木線は、売市第一土地区画整理事業で拡幅整備される計画だったのに、なぜかいまだに未整備のまま変則的な道路幅員になっておりますが、今後どのように拡幅整備をしていくのか、御所見をお伺いいたします。　また、このような状況の中、国土交通省の築堤整備事業とどのように整合させていくのか、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。　次に、河原木第２排水ポンプ場の進捗状況についてお伺いいたします。　たび重なるゲリラ的豪雨と同時に、海からの逆流を防ぐため水門が閉じられることによって、馬淵川下流域の尻内町、下長、高州、石堂地区で雨水がたまり、内水被害がたびたび発生しております。　この浸水被害防止の施策として、平成17年９月、約60億円を投じ、河原木都市下水路とともに河原木第２排水ポンプ場の整備が進められており、既に地下部分の土木工事がおおむね完了し、いよいよ上屋建築が見えてきたところであります。付近住民は一日も早い完成を望んでいるところであります。そこで、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　最後に、有害大気汚染物質対策についてお伺いいたします。　八戸市の公害は、昭和39年に新産業都市に指定され、水産都市から工業都市へと急激に発展したことにより、八戸市においても全国の例に漏れず、大気汚染による小中野ぜんそく、河川汚濁によるウグイの大量死などが発生し、大きな社会問題となった事例があります。　市では公害対策部門を設置し、県と連携して、ばい煙の監視等の改善の指導を行い、さらには八戸地域公害防止計画を柱に、大気汚染のみならず、排水等についての諸施策を進めた結果、現在ではおおむね良好な状態を維持していると理解しているところであります。　また、近年における公害は、いわゆる産業型公害から生活排水、近隣騒音等の生活型公害へと広がる一方、化学物質等による環境汚染、酸性雨、地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球環境問題と、複雑多様化の傾向にあります。　さて、去る11月30日に環境省が公表した平成18年度の有害大気汚染物質モニタリング調査結果によりますと、根岸小学校において、大気中に含まれる砒素と砒素化合物の濃度平均値が全国平均値を大幅に上回る数値となっていることが発表されました。　その観測局が地元根岸小学校の校地であることから、近隣住民の１人として大変驚いているところであります。公表によりますと、この数値程度であれば健康への影響は考えられないと報じられています。　そこで、以下３点についてお伺いいたします。まず第１点目は、有害大気汚染物質モニタリング調査とはどのようなものであり、その結果をどのように位置づければよいのか、その概要をお伺いいたします。　第２点目は、高い砒素濃度の健康への影響についてであります。今回の砒素濃度によって健康にどのような影響があるのかお伺いいたします。　３点目は、高い濃度の原因と今後の対応であります。高い濃度になった原因を速やかに把握し、大気中に砒素が排出されないような対策を講じていくこと、また、住民が抱いている不安を解消することは最も重要なことは言うまでもありません。そこで、高い濃度になった原因と、これに対してどのような対応をする見通しなのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔31番田名部和義君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田名部議員にお答え申し上げます。　まず、これまでの一連の大型事業の進め方が性急過ぎるのではないかという御質問でございますが、私が市長に就任してからちょうど２年が経過いたしました。この間、第５次八戸市総合計画を策定し、地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治基盤の整備という４つの柱から成る戦略プロジェクトを掲げ、その推進に努めてきたところでございます。　戦略プロジェクトは総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて、前期推進計画の５カ年において重点的に取り組まなければならない具体的な事業であり、効率性を重視しながら積極的に推進しているところであります。　そのほか、数年後には現有施設の許容量が満杯になることが予想されるため、新たに必要となる最終処分場の建設など、緊急を要する事業や、漁船漁業構造改革プロジェクトの認定によります漁港整備事業など、時機を失することなく進めなければならない事業が数多くあったことから、その進め方について性急だという印象を持たれた方もおられるのではないかというふうに率直に思っております。　これからも仮称・地域観光交流施設整備事業や、是川縄文の里整備事業、消防庁舎の移転新築など、財政負担を伴う大型事業に本格的に着手していかなければなりません。これらの事業の推進に当たっては、適切な補助あるいは有利な起債措置を計画的に活用するなど財源確保に努め、後年度負担を十分に精査した上で、市の財政基盤に大きく影響を与えないよう慎重に事業を進めていきたいと考えております。　また、行財政改革大綱に基づく集中改革プランを確実に推進することにより、できる限り経常的経費の削減にも努めてまいりたいと考えております。　今後は、個々の大型事業を実施するに当たって、その進め方について性急だという印象を持たれぬよう、十分議員並びに市民の皆様に説明を尽くすとともに、さまざまな場面において議員各位の御意見をちょうだいしながら市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、株式会社まちづくり八戸への出資についてお答え申し上げます。　株式会社まちづくり八戸につきましては、多くの民間事業者等の御理解と御協力をいただきまして、設立時資本金が当初予定の4000万円を上回る6500万円となり、結果として当市の出資比率は15.4％となっております。　同社は中心市街地の活性化を図っていく上で、その牽引役として非常に大きな役割を持つ組織であり、効果的な事業運営が求められるものと認識しております。　当市といたしましては適切な事業運営が図られるよう配慮してまいりたいと考えておりますが、今後の事業展開によりまして、議員御指摘のような増資の要請があった場合におきましては、事業計画の内容や必要性等につきまして十分な精査を行い、対応について検討したいと考えております。　なお、先般の９月議会においての、もっと出してもいいぐらいという私の答弁は、市だけではなく地元関係者の方々にも、ともにもっと頑張っていただきたいとの思いから申し上げたものであり、御理解をいただきたいと思います。　次に、株式会社まちづくり八戸の役員についてお答え申し上げます。　当市におきましては、昨年６月の地方自治法改正を受け、本年４月より副市長制を導入しております。この改正は、地方公共団体の組織、運営面における自主性、自律性の一層の拡大を図りながら、トップマネジメント機能の強化を図ることを目的としており、副市長の職務については、これまでの首長の補佐、代理という従来の助役の役割のほか、新たに長の命を受けて政策及び企画をつかさどること、及び長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することが追加されております。　これは、首長を支えるトップマネジメント構築の観点から、副市長にみずからの権限と責任において事務処理できる職務を与えることにより、首長が政策推進により専念できるようにしたものと認識しております。　こうした法改正を踏まえ、当市におきましては職務権限の見直しを行うとともに、市長が務める各種団体の役職のあり方についても見直しを進めており、可能なものにつきましては役職を副市長に移行しております。　先般設立された株式会社まちづくり八戸につきましては、市が出資を行っている他の株式会社及び他都市のまちづくり会社の事例を勘案し、副市長が取締役として就任することとしたものでございます。　さきに申し上げましたとおり、同社は中心市街地の活性化を図っていく上で大きな役割を持つ組織であり、当然のことではありますが、副市長との連携を密にし、効果的かつ堅実な事業運営のために積極的に関与していくものでございますので、御理解をいただきたいと考えております。　次に、馬淵川築堤整備についてお答え申し上げます。　馬淵川は、昭和12年から始められた新放水路と、それに続く堤防の整備により、河口から大橋間の両岸と、大橋から一日市間の左岸の堤防が、一部を残し完成しております。平成18年度末の整備状況は、計画堤防延長19.2キロメートルに対して、完成堤防延長は13.2キロメートルとなり、約70％の進捗率となっております。　国土交通省では今年度、景観形成事業推進費などの補正予算により、根城・田面木地区の浸水被害解消を目的に、大橋から尻内橋までの右岸約2.7キロメートルについて暫定型の高さで堤防を整備することとし、特に根城史跡などが近接する区間については、のり面の傾斜を緩くした堤防とすることにより、景観に配慮した工事を実施すると伺っております。　このような事業の大幅な進捗により、平成20年度の出水期前までに洪水に対する安全性向上が確保されることになります。馬淵川改修事業について、引き続き一日市・八幡地区の無堤区間の解消が図られるよう、国県に対し強く要望してまいります。　次の(2)市道売市田面木線の整備については建設部長から、(3)河原木第２排水ポンプ場の進捗状況について及び４、環境行政については環境部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）建設部長 ◎建設部長（風穴義一　君）次に、市道売市田面木線の整備についてお答え申し上げます。　市道売市田面木線のうち、大橋から上流部へ約420メートルの区間は、10年前、当時の河川築堤計画が未定であったため、売市第一土地区画整理事業の中で暫定的に整備された道路であり、議員御指摘のとおり車道幅員４メートルで、途中待避所が２カ所設置されているなど、変則的な道路の形態となっております。　長い期間このような状況のまま供用しており、市民の皆様には大変御不便をかけていることから、市としても拡幅整備の必要性が高い路線であると理解しております。　この区間は、道路が高く、冠水のおそれが少ないことから、今回の緊急的に整備する築堤事業区間から外されておりますが、今後、国土交通省で行う当区間の築堤整備事業の進捗を見ながら、道路整備に必要な河川協議等を行い、整備に向けて努力してまいります。　以上です。 ○議長（吉田博司　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）それでは、次に河原木第２排水ポンプ場の進捗状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。　ポンプ場の計画は、河原木から石堂地区にかけての約879ヘクタールを集水区域とし、その流出量は毎分1248立方メートルとなっており、総事業費は約60億円、施工期間は平成17年度から23年度までの７カ年を予定しております。　施設の概要は、鉄筋コンクリートづくり地上２階建て、建築面積2116平方メートルで、排水ポンプを５台設置し、排水能力としては毎分1248立方メートルであり、50メートルプールの水を90秒以内で排水できるものでございます。　現在の進捗状況でございますが、平成17年度から19年度までの３カ年継続事業で進めてきた土木工事は今年６月に完了しておりまして、今年度は上屋の建築工事を施工中でございます。平成19年度末でのポンプ場全体の進捗率は、事業費ベースで約25％となっており、計画どおり進んでおります。　今後の見通しについてでございますが、平成20年度は事業費約12億円をかけ、電動ポンプ２台と受変電設備、自家発電設備を整備し、平成21年度は事業費約14億円をかけ、エンジンポンプ２台とスクリーンを整備する予定となっております。　さらに平成22年度は、沈砂池の機械設備を整備することにより、排水能力75％での暫定供用開始を予定しております。その後、平成23年度には、残りのエンジンポンプ１台を整備することによりまして、河原木第２排水ポンプ場の完成を目指しております。　このことによりまして、河原木・石堂地区の浸水被害を解消し、安全安心で快適な生活環境を確保できるものと考えております。　次に、４、環境行政についてお答え申し上げます。　まず、有害大気汚染物質モニタリング調査結果の健康への影響についてお答え申し上げます。　この調査は、国及び県が大気汚染防止法に基づき、大気環境中の状況把握並びに環境基準や指針値の策定に向け、平成11年度から有害大気汚染物質である砒素など19物質について、項目により測定地点が異なるものの、全国およそ400地点で調査を実施しているものでございます。　青森県内においては、青森市の堤小学校と青森県庁、八戸市の根岸小学校と八戸小学校の計４地点において毎月１回調査が実施され、環境省のホームページに全国のデータとともに毎年公表されております。　そのうち砒素につきましては、平成18年度の根岸小学校での年平均値が１立方メートル当たり70ナノグラムと、全国平均値の2.2ナノグラムを大幅に上回る値となりました。　これは、５月に220ナノグラム、８月に540ナノグラムを記録したためでありますが、県が独自に補完調査をした結果、これらの数値は一時的に高い数値であったことを確認しております。　現在のところ、砒素につきましては測定値を評価する環境基準や指針値が設定されていないことから、国から紹介されました環境保健医学の専門家に県が意見を求めたところ、八戸地域で観測されたようなナノグラムレベルで一時的に高い濃度であれば、健康への影響はないと考えられるとの意見をいただいております。　なお、その後、県の測定によりますと、根岸小学校での平成18年10月からの最近１年間の平均値は、全国平均値と同程度の2.0ナノグラムと低い水準になっております。　次に、原因と今後の対応についてお答え申し上げます。　砒素の年平均値が高い値となったことは、発生源と推定される非鉄金属を精錬する事業場において一部ふぐあいがあったこと、並びに煙突から排出されたばい煙が拡散しにくい気象条件であったことなどが原因と考えられます。　対応につきましては、まず県は高い数値であると判明した時点で、事業者に効果的な砒素削減対策の実施を指導しました。これに対しまして事業者は、新たな排ガス処理施設の設置等の対策を講じております。これによりまして、本年９月の砒素の排出量は、平成13年度から17年度の平均値と比較すると、約６割削減されております。　また、今後の対応につきましては、事業者はさらに排ガス処理施設を設置し、平成20年10月までに約９割を削減する計画としております。　市としましては、この事業者が公害防止協定締結事業場であることから、事業者による排出削減対策の進捗状況を把握するとともに、県と連携して事業者への指導に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）田名部議員 ◆31番（田名部和義　君）詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。意見、要望を申し上げたいと思います。　順次申し上げますが、先ほどの政治姿勢の中の市長の答弁の中に、財政基盤に影響がないように、そしてまた市民、そして議会に対し理解をいただくように進めてまいりたいということであります。　先般、県の市町村振興課の職員に我々議員の研修をしていただいたのですが、その際に八戸市の連結実質収支の説明をいただき、この平成18年度の財政状況の中でも７億9000万円程度の連結の実質収支が示されているわけですけれども、いわばくしゃみを３回もすれば、三角に陥る場合が十分あり得る財政基盤の中で、一連の大型事業を組むことは、やはりまさに慎重を期していかなければならないことと私は思っております。　よく財政のことを、木を見て森を見ずというふうな言葉を使うわけですけれども、木は財政で、森はそのまちの将来をあらわすことだそうです。今のまちづくり会社についても、私はこの質問に当たって１週間、昼、夕方、夜、まちなかを歩いてみたのですが、なかなかにして、特に先週の火曜日の売り出しの買い物のお客さんの数を見ても、閑散としている。その中で、実は六日町にあったドーナツ屋をふとのぞいたら、ドーナツ屋がなかったんです。それを見ますと、これはいわば、もう子どもたち、若い人たちがまちから去っていったあかしかなと思って、私はまさにこれがドーナツ現象かなと思って見ていたのですけれども、夜は見事にタクシーの並び合戦です。　そういった中で、私が知る情報の中ですと、今いろいろな民間の開発がなかなか足踏みしている状態の中に、今のまちづくり会社がゆだねていますその駐車場の整備が――先ほどの答弁にもありました6500万円程度の出資金が集まったようでありますけれども、この中で平成22年度あたりの租税公課を見ますと、約4000万円が租税公課で一発で消えていく、そしてまた年次的に固定資産を見ても、もう自動的に、収益があろうがなかろうが約1400万円が消耗していく金なわけですよね。　ですから、これからの事業計画をいろいろ精査していくことは、これは会社がやるわけでありますけれども、設立のときは小林市長が発起人であって、今度副市長がたすきをとって役員、取締役として行くわけですけれども、どうぞその思いをきちっと精査しながら、まあ、頑張っていただきたいなと思います。

　市長におかれましても、前段のエンジンの中でいろいろ話をしていたのですが、やはり車に例えても、アクセルとブレーキを上手に使い分けながら、これから大型プロジェクトの政策推進に努めていただきたいと思います。　我々はマラソンに例えても、マラソンというものは42.195キロの距離があるわけですけれども、それぞれペース配分をしながら、水を補給しながらゴールを目指すわけでしょうけれども、どうぞ我々も是々非々で、よい事業については真っ向からもろ手を挙げて賛成しながら八戸の活性化につなげていきたい、この気持ちはもう異口同音にそう思っているわけでありますので、決して否定するものでありません。　ただ、ハサップの事業なんですけれども、サバが一時期、昭和五十二、三年はとてつもない量が上がっていました。盛漁期対策の中で沖どめをしたり、血水対策で、とにかく落ちこぼれがあったり、第一魚市場のあたりは一面にサバがぷかぷかと海面に浮いていた時期があったのですけれども、その時期であれば我々ももろ手を挙げてこの事業を応援できるかなと思っているのですが、まさにこれもサバから聞いてみないと、これからの事業がどういうふうに展開されるかということは、私自身も大変不安を持っております。　ちょっとデータをもらってみたのですが、昭和53年などで45万トン、昭和54年40万トン、昭和55年32万トン、いわゆる１日に3000、5000、8000トン、甚だしいのは水揚げがパニック状態になって、久慈の方まで船が行って、久慈から八戸の加工場に運んだ経緯などもあるわけですけれども、そのころはやはり八戸は元気でした。まさに市長が一生懸命マニフェストで八戸を元気に戻したいというようなことは、我々も当たり前、異口同音にそう思っているわけであります。　このまちの活性化を見ても、公的な機関では、税務署が昭和60年に移転していますし、当時のデータを見ますと、約100人ぐらい、水道企業団で約200人ぐらい、市民病院の職員で600人、外来患者で1000人ぐらいなのですけれども、もろもろ、警察の職員を見ても約300人ぐらい、消防本部を見ても100数十人と、約2500人がこのまちなかから、いわゆる郊外に出ていますので、私はなかなかにして、先に駐車場をつくって待っていても、こういうふうな公共機関、そこに勤務する人たちが外に出た状況での活性化ということは、よほど大きいハードルがあるものと思っております。　当然今の副市長はもう長くここの地にいて、肌で感じておられますので、その施策もいろいろと組まなければならない。私は端的に、もうこれ以上、この内丸、いわゆる堀端町から官公庁を抜くべきでない、これはもう前々から申し上げていることでありますので、その辺も、もしいろいろとまた再考する機会があったら再考しながら、このまちの活性化事業に大いに取り組んでいただきたいと思います。　次に、馬淵川の築堤整備については国土交通省の事業ですので、それはそれとして、２番目の市道売市田面木線の整備についてでありますが、私が通告したら、全く他人事で、いや、そのままだそうですと一発で返ってきたのですけれども、実は前々から、いわゆる区画整理サイドから引き継ぎされていた事業なのですが、何ら無関心なまま回答されたので、私、ちょっと憤慨をしていたのです。その後、追っかけてきて、いやいや、引き継ぎになっていましたということで連絡があって、今の答弁になったわけですけれども、どうぞいささかの緊張感を持ちながら仕事をしていただきたい、このことを要望申し上げておきたいと思います。　環境行政についてでありますが、かつて八戸市は、御案内のとおり小中野ぜんそくの患者を抱えた時期があるわけでありまして、昭和52年に72人の小中野ぜんそくの健康被害者を持ちながら、現在まだ13人の健康被害者が残っているわけでありますので、どうぞ十分に注視して監視体制を気にしながら、努力していただきたいと。　その中で、この観測地点を何か学校に置かれていることそのものが、神経質になりますと、何で子どもがいるところにそういうふうな観測地点を設けるのかなというように、ちょっと心配をするのですが、神経質なお母さん方であれば、極端に言えば、転校させるとかというようなことになればあれですので、その辺はやはり学校あるいは地元住民に、健康に被害がないということの周知徹底を、さらによく徹底されることを要望申し上げて終わりたいと思います。　終わります。 ○議長（吉田博司　君）以上で31番田名部和義議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了しました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（吉田博司　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時41分　散会...

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八戸市議会 2007-12-10 平成１９年１２月 定例会−12月10日-02号

八戸市議会 2007-12-10
平成１９年１２月　定例会−12月10日-02号